サクラサイト商法：被害相次ぐ 「２０００万円当選」「芸能人と会える」…有料メールに誘導、別の名目で高額詐取も／山形

　インターネット上で芸能人や社長、弁護士、異性などになりすました「サクラ」が、有料のメール交換サイトを通じて利用料金を請求する「サクラサイト商法」の被害が県内で相次いでいる。振り込め詐欺と同様、利用者の善意や好奇心につけ込む手法で、被害が深刻なケースも目立つ。県警は「簡単にお金を稼げたり、有名人に会ったりできるといった甘い話を安易に信用しないでほしい」と警戒を呼びかけている。

ブラック企業との“裏ワザ”的戦い方…もし、知らずに入社してしまったら？

　もしもブラック企業に入社してしまったならば、すぐにでも退社すればいい……。

　誰しもそう思うが、現実にはなかなかそうもいかない。生活の糧を稼ぐため、多少の待遇面の悪さやギスギスした人間関係には目をつぶり、我慢に我慢を重ねるーーこれが社会の厳しさだと自らに言い聞かせ、無理を重ねる。

　そんなブラック企業にハマってしまった社員は、どうすればブラック企業での生活を乗り切れるのか？　その対処法についてじっくり考えてみたい。

＜薬ネット販売解禁＞早速再開…安全懸念の声も

　風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた１１日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。

「損害回復詐欺」が急増 過去に投資トラブル…再び被害も

　「経営者の隠し財産が見つかった」「裁判で返金の判決が出た」－。過去の金融商品による損害の被害救済をうたい、弁護士費用や手数料を払わせようとする消費者トラブルの手口が昨年、神奈川県内でも急増した。実際に支払った被害者は７０歳以上に集中。かながわ中央消費生活センターは「収入に不安のある高齢者が被害を回復しようとして、残ったお金もだまし取られるケースが多い」と注意を呼びかけている。

＜ステマ＞英米で進む法規制 複数芸能人の「お勧め」に注意

　「ペニーオークション」と呼ばれるインターネットオークションを使った詐欺事件で、多くの芸能人が金銭を受け取り、自身のブログで使い勝手が良いかのような文章を掲載していたことが明らかになった。消費者に広告と分からない「ステルスマーケティング」（通称ステマ）の一つだった。ステマはなぜ横行するのか。　

弁護士が伝授する「やっかいな人」との対話術

ラクに会話を進められる「魔法の言葉 （マジックフレーズ） 」を使おう！

　　　　　
コミュニケーションの得意・不得意に関わらず、できれば「やっかいな人」との交渉や調整は避けたいもの。しかし、ビジネスマンであれば、現実にはそういう人との遭遇は避けられない。

　そこで、弁護士として各種の事案を解決してきた谷原誠氏に、すぐに役立つ「やっかいな人への対処法」をうかがった。《『THE21』2013年1月号より／取材構成：川端隆人》

■谷原　誠（たにはら・まこと）弁護士、みらい総合法律事務所代表パートナー
1968年、愛知県生まれ。明治大学法学部卒業。1991年、司法試験合格。企業法務、事業再生、交通事故、不動産問題などの案件を解決に導くかたわら、『報道ステーション』などのテレビ番組の解説でも活躍。また、著作を通じて、自らの経験を踏まえた交渉術、質問術などを発表している。主な著書に、『人を動かす質問力』（角川oneテーマ21）、『同業の弁護士から「どうしてそんなに仕事ができるの」と言われる私の5つの仕事術』（中経出版）など多数。

障害者の刑事処分 専門家助言を参考 検察 起訴・不起訴、求刑判断に

　知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の５分の１ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。

グリー、未成年に超過課金…７３３人に返金へ

　携帯電話やスマートフォンの利用者同士でゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」の大手グリー（東京）が、利用者の課金額の上限の設定を誤り、一部の未成年利用者に対し、上限を超えて課金していたことがわかった。

ネットゲーム高額課金トラブル コンプガチャ規制後も減らず 中学生で２４万円

　高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。

弁護ガイドブック：知的障害者の再犯防止へ支援を 東京、札幌の弁護士ら発刊 「福祉専門職と連携必要」

　罪を犯した知的障害者のサポートに精通した東京、札幌の弁護士らが、事件発生から社会復帰までの関わり方をまとめた実践書「障害者弁護ガイドブック」を発刊した。これまで取り扱った事例を紹介しながら、障害特性の理解や、福祉専門職との連携の必要性を指摘。若手弁護士や福祉関係者を対象に、「法廷内」だけでは終わらせない支援のやりがいを説いている。