「訴状読まない」「和解せよと脅迫」……地雷裁判官に当たったらどうする？

　「とにかく記録を十分に読まず、検討もしない。裁判官の質は確実に下がっています」――都内で事務所を営む中堅弁護士はうんざり顔だ。

　「全面的に争っているのに、第1回期日でいきなり『で、いくらなら払えるの？　　半分でどう？　 』などと和解を持ちかけてくる。中身はもう、どうでもいいという感じ」

「夫婦別姓」を可能にするために民法を改正すべき？ 弁護士45人に聞いてみた

日本では、役所に婚姻届けを出す際、夫か妻のどちらか一方の名字を選ぶ「夫婦同姓」が民法で定められている。しかし、名字の選択は「個人の自由」とする意見があり、民法を改正して、夫婦それぞれが名字を選べる「選択的夫婦別姓制度」にしようという議論が長年にわたって続いている。

【2ch関連】「徹底的に戦う」未来検索ブラジル、「不当な捜索」賠償訴訟の訴状を全文公開

　不当な家宅捜索で業務を妨害されたとして、検索システム開発などを手がける未来検索ブラジルと、子会社で「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社はこのほど、都などを相手取り、計110万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

改正労働契約法 －定年延長法に盲点、契約社員に大チャンス

　今年4月から改正労働契約法が施行される。目玉は、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できる「5年ルール」だ。対象は、契約社員やパート、アルバイト、派遣、嘱託などの有期契約労働者(派遣社員は派遣元との労働契約が対象)。1年契約を繰り返して更新しているケースなら、5回目の更新後に無期転換の権利が発生する。契約期間中に労働者が申し込めば、契約期間終了後に無期労働契約に切り替わる。今年4月以降に結ばれた有期労働契約に適用されるため、5年ルールで無期転換する人が現れるのは2018年4月以降だ。

死刑執行 見直し必要なし 谷垣法相「法の精神を無視できず」

　「人の命を奪う極めて重大な刑。その重みを改めて感じた」。就任から約２カ月で３人の死刑執行を命じた谷垣禎一法相は、２１日の会見で慎重に検討した上での判断だったことを強調した。死刑制度をめぐっては国内外からの反対意見も根強い。ただ、谷垣氏は「制度の大綱について現時点で見直す必要はないと考えている」と明言し、肯定的な姿勢を改めて示した。

＜歩道橋事故「免訴」＞遺族表情険しく 「時効」にじむ無念

　「責任を認めてほしい」という遺族の思いは、時効の壁に阻まれた。子どもや高齢者１１人が犠牲になった明石歩道橋事故から１１年７カ月。４度の不起訴から一転、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元兵庫県警明石署副署長、榊和晄（さかき・かずあき）被告（６６）に対する２０日の神戸地裁判決は、公訴時効の成立を認め、被告の刑事責任を問わなかった。「過失はない」と主張してきた榊元副署長は主文を聞いても硬い表情のまま。裁判を実現させ、傍聴に通い続けた遺族は「悔しい。納得できない」と無念さをにじませた。

 

着手金受け取り提訴せず放置 岡山・横領事件の弁護士

　民事訴訟をめぐる巨額横領事件で、岡山弁護士会の弁護士福川律美被告（65）＝岡山市東区西大寺松崎、業務上横領罪などで起訴＝が交通事故の訴訟を被害者に持ち掛けながら、着手金を受け取ったまま長年放置していたことが18日、関係者への取材で分かった。

太陽光発電：悪質業者に注意！ ローンで代金受け取り工事せず… 客には支払い義務 ／千葉

　◇「クリーンエネルギー普及に水差す」　被害防止へ県が金融機関に協力要請

住宅用の太陽光発電装置の支払いを巡るトラブルが増えている。一部の業者が客に金融機関でローンを組ませ、工事代金だけ受け取って着工しない手口が目立つ。業者が工事をしなくても、客にはローンの支払い義務があるといい、県は先月、県内の金融機関に対し、太陽光発電装置に関する融資は慎重に実施するよう求めた。

追い出し部屋、外資型解雇は増えるのか

　「追い出し部屋」が話題になっている。企業側が解雇対象者を「追い出し部屋」という部署に集め、職場に居場所がないことを伝え、出向先を探させたりしているというのだ。朝日新聞が昨年暮れに報じ、厚生労働省が実態調査に乗り出した。

＜道交法改正試案＞自転車ルール徹底を

　危険運転を繰り返す自転車利用者に警察庁は１４日、道路交通法を改正し講習を義務づける方針を打ち出した。関係者からは事故減少への期待とともに、自動車と同じような行政処分が必要との意見も上がる。一方、道交法の改正試案では病気の虚偽申告に対する罰則の新設や無免許運転の罰則強化なども盛られたが、実効性を疑問視する見方もある。

敗訴後原告に嫌がらせ 詐欺の社長に賠償命令

　内職詐欺商法事件の被害に遭った県東部の女性らが、事件を首謀した東京都内の会社社長(40)に被害回復を求めた訴訟に勝訴した後に嫌がらせを受け、精神的苦痛を被ったとして、この会社社長に計2600万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は7日、585万円の支払いを命じるとともに、はがきや電話を使った嫌がらせを禁じた。

離婚調停の法律事務所に無言電話数十回、男逮捕

　福岡県警中央署は６日、福岡市中央区の法律事務所に無言電話を繰り返したとして、同市東区香椎浜１、無職浮田光善容疑者（４５）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

【柔道】告発１５選手心の叫び「私たちの声は内部で封殺されました」

　ロンドン五輪代表を含む柔道女子１５選手が、暴力やパワーハラスメントなどで園田隆二前代表監督（３９）らを告発した問題で、選手の代理人を務める辻口信良弁護士（６５）らが４日、大阪市内で会見し、選手の声明文を発表した。告発の意図は監督交代だけではなく、全日本柔道連盟（全柔連）の「指導体制の抜本的な見直し」もあると明らかにした。現時点で訴訟などは考えていないが、旧態依然の組織改革を訴えた形だ。

AKB「恋愛禁止」に弁護士から異論 公序良俗に反し、民法上無効？

　AKB48のメンバーに対してあるとされる「恋愛禁止」について、丸刈り騒動をきっかけに弁護士などから異論が相次いでいる。民法に当てはまる行為とされれば、無効になる可能性があるようだ。
　　「人として生きるな！って言われてるのと一緒だよね」
　女優の仲里依紗さん（23）は2013年2月3日、AKBの恋愛禁止についてツイッター上でこう発言した。

バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ 過当競争“懐”寒く

　預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。

会社員も急な仕事のタクシー利用は必要経費控除できるように

　大増税時代の到来である。東日本大震災からの復興財源に充てるため、今年1月から所得税、来年6月から住民税の臨時増税が始まる。消費税は来年4月から8％に、再来年10月から10％に上がり、富裕層を対象とした所得税と相続税の最高税率も再来年1月から引き上げられる予定だ。さらに、安倍政権は公共事業のバラマキ政策を復活させており、財源確保のためにさらなる増税も予測される。

バラエティ番組でタレントの容姿を馬鹿にする行為は侮辱になる？

バラエティ番組では、有名人の“悪口”が、笑いを誘うための“ネタ”として使われるケースがある。たとえば２０１２年１０月、フジテレビ系で放送されたバラエティ番組内で行われた川柳企画で、元ＡＫＢ４８の前田敦子さんをお題に「ＡＫＢ 抜けても顔は ○○○○○」と下の句が伏せられた穴埋めクイズが出題されたが、この正解答が「センターに」だった。