預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。
「着服したカネは事務所運営に充てていた。生活が苦しかった」
成年後見人として財産を管理していた男性の口座から現金１２００万円を着服したとして、東京地検特捜部は１月、業務上横領容疑で弁護士の関康郎容疑者（５２）＝東京弁護士会＝を逮捕。関係者によると、関容疑者は調べに対し苦しい台所事情を吐露し、遊興費にも使っていたことを示唆しているという。
弁護士による不祥事は昨秋以降、全国で相次いで発覚した。預かり金着服や成年後見制度での詐取など信頼感を逆手に取った事件が多く、あるベテラン弁護士は「法律を武器とする弁護士が逮捕される現状は涙すら出る。公正と平等を示すはかりがあしらわれている弁護士バッジに泥を塗る行為。職業倫理は消えたのか…」と嘆く。
◆依頼者を標的
不祥事の遠因とみられるのが、弁護士を取り巻く環境の変化だ。
日弁連が平成２２年に行った調査によると、平均的な弁護士の年間所得は１２年の１３００万円から１０年間で９５９万円にダウン。一方、弁護士数は法曹人口の充実を柱とした司法制度改革を受け、同期間に約１万８千人から３万人へと急増した。「１０年前に比べて弁護士間の競争は厳しくなったか」とのアンケートには４割が「そう思う」と回答した。
司法関係者は、特に大都市圏での競争の激化が深刻だと指摘する。かつて「カネにならない」と敬遠されてきた刑事事件の国選弁護人も、「弁護士が殺到して案件を奪い合うような状態」（関東地方の弁護士）という。
ある弁護士は「バブル時代は座っていても仕事が降ってきたが、現状は違う。客のカネに手をつけるのは言語道断だが、食い詰めている弁護士が増えていることは間違いない」と話す。
◆チェック強化
不祥事の続出を受け日弁連は１月、「再発防止に全力を尽くす」とする理事会決議を採択した。
近くまとめる再発防止策は、苦情が重なるなど注意が必要な弁護士を早期に見つける▽従来は各弁護士が管理してきた依頼者からの預かり金口座を弁護士会がチェックできる態勢をつくる▽懲戒請求制度を充実させ、速やかな処分を可能にする－ことが柱だ。
日弁連事務次長の中西一裕弁護士は「過去にも金銭の不祥事はあったが、最近は額や悪質性が増している。こうした事態が続けば弁護士全体の信用が失墜する」とした上で、「（再発防止策の策定を）うみを出し切るチャンスにしたい。隠れた不祥事も掘り起こして処分していく」と話す。
ただ「弥縫（びほう）策の域を出ず、チェックが厳しくなったところで根本の解決には至らない」（司法関係者）との声があるのも事実。依頼者側には、弁護士の“資質”を見抜く目が求められそうだ。
参照：産経新聞
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