横浜弁護士会（約１４００人）と公認会計士協会神奈川県会（約１６００人）は１６日までに、相互の会員を紹介し合う連携協定を結んだ。法律や会計監査の専門的知識が求められる分野で、ワンストップのサービス提供を目指す。
依頼者から要望があった場合、これまでは個人的なつながりで仕事を紹介し合ってきた。だが若手を中心に双方の会員が増加、個別に連携が取れないケースが増えてきたことから、会として相互に会員を紹介する体制を整える。
現在、紹介に応じる登録者を募っており、新年度には運用を始める見通し。民事再生や事業継承など、弁護士と公認会計士の協力が必要な事案での活用が期待できるという。
９日に調印式に臨んだ横浜弁護士会の仁平信哉会長は「協定によって良い関係を築きたい」と期待を寄せ、公認会計士協会神奈川県会の高野伊久男会長は「地域経済や地域社会に対する貢献を進めていく」と話した。
両会は今後も会合を開くなどし、協力体制を築いていくという。
参照：カナロコ
0 件のコメント:
コメントを投稿