裁判員裁判、形骸化の恐れ 控訴審相次ぐ死刑破棄 同じ裁判長が担当

　１審の裁判員裁判判決が、２審の職業裁判官による判断で破棄される例が相次いでいる。長野市の一家３人殺害事件で強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた会社員の控訴審判決で、東京高裁は２７日、１審長野地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。裁判員裁判の死刑判決を２審が破棄するのは３例目。

美川憲一に最強のあの弁護士 ２億円賠償訴訟

　歌手、美川憲一（６７）の一方的な独立で経済的損失を受けたとして、前所属事務所が美川と現個人事務所を相手取り、総額約２億１４４５万円を求める損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京・霞が関の東京地裁で開かれた。

名誉毀損でデヴィ夫人も…相次ぐネットの書き込みめぐる訴訟

　「ネットの情報を吟味せずに写真などをブログに転載しており、非常に軽率」

　神戸地裁は１８日、タレントのデヴィ夫人のブログの内容が名誉毀損（きそん）にあたるとして、デヴィ夫人に慰謝料など１６５万円の支払いを命じた。そのブログの内容は、大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題に絡み、インターネット上の情報を基に、無関係の女性が加害者とされる少年の母親であるかのように表現したというもの。デヴィ夫人のブログはこの掲載で、それまで１日数万件だったアクセス数が１日２００万～７８０万件に跳ね上がったといい、専門家は「ネット上で情報が爆発的に拡散する怖さを認識させる判決。ネットで情報を発信する際は、リスクを認識して真実かどうか確認する必要性を改めて感じさせている」と話している。

有期雇用、無期転換期間が10年に延長されると何か良いことある？

　厚生労働省はこのほど、非正規労働者など働く期間が限定されている「有期雇用」の労働者について、正社員への転換が必要となる期間を5年から最長で10年に伸ばす方針を固めました。これは労働者にとってどんなメリットがあるのでしょうか？

＜大阪弁護士会＞「絞首刑」ＤＶＤ製作

　市民に死刑の実態を知ってもらおうと、大阪弁護士会がＤＶＤ「絞首刑を考える」を製作し、報道陣に２０日公開した。絞首刑による死亡の過程を人体図やイラストで説明し、「瞬間的に意識を失うのはまれだ」などと残虐性を指摘している。憲法は残虐な刑罰を禁止しているが、死刑に対する国の情報公開は十分ではない。今後、弁護士会主催の集会などで上映する予定だ。

所得100万円以下の弁護士が急増中！ 「資格ビンボー」の悲惨な実態

　資格を取ったからといって収入が増えるわけではない。というと、

「ああそりゃそうでしょ。○○コーディネーターとか、○△ソムリエなんて、カネになるわけないよね」

　と思う方もいるかもしれない。でも、ここで言っている資格はそういう類の資格ではない。

ロッキード事件の弁護士が２千万着服…無罪主張

　兵庫県内のゴルフ場の売買を巡り、売却代金の一部の現金２０００万円を着服したとして、元弁護士の関根栄郷(ひでさと)被告（８０）が東京地検から業務上横領罪で起訴されていたことがわかった。

気に入らない客の入店を飲食店が拒否 客が訴えたら勝てるか

　近頃では、「モンスタークレーマー」という単語もすっかり一般的になったが、一方では、客に横柄な口を利いたり、落とした料理をそのまま客に出したりする「モンスター店員」と呼びたくなるような飲食店員に出会った経験を持つ人は少なくないだろう。客と店との関係は、基本的に「客が店を選ぶ」形となるが、店側が客を選ぶことは許されるのだろうか？　弁護士の竹下正己氏はこう回答している。

＜業務上横領容疑＞依頼人の預かり金着服、弁護士逮捕 西宮

　依頼人からの預かり金を着服したとして、兵庫県警西宮署などは１３日、同県西宮市甲子園浜田町、弁護士、安村友宏容疑者（３５）を業務上横領容疑で逮捕した。

相続への関心、50代で高まるわけは？

　税制改正によって2015年から相続税が増税になるが、どれだけの人が“財産相続”に関心を持っているのか――三菱UFJ信託銀行によると、相続への関心は50代から上昇することが分かったという。

＜相続＞30代以上の約7割が準備に関心 50代で高まる傾向

　2015年の税制改定実施により相続税課税対象者拡大が見込まれるなど、「相続」について注目が高まる中、三菱UFJ信託銀行が行った調査で、30代以上の男女の約7割が相続準備に関心があることが明らかになった。また、「遺言作成は考えていないが、何かしらの準備をしておくべき」と回答した40代は37．7％だったのに対し、50代では50．8％と13．1ポイント高くなっており、50代で相続意識が高まる傾向にあることもわかった。

少年犯罪、量刑を厳罰化＝更生へ国費弁護士拡大―政府

　政府は7日午前の閣議で、少年犯罪の刑罰を厳しくする少年法改正案を決定した。被害者らの厳罰化を求める声を踏まえ、重大犯罪に対する有期刑の最長年数を現行の15年から20年に引き上げる。同時に、家裁が審判を受ける少年に国費で弁護士を付けることができる「国選付添人制度」を拡充し、少年の更生にも配慮した。

ここがヘンだよフジ『リーガルハイ』～古美門暴走の法廷シーン、裁判官の年齢に執務室

　2013年10～12月期の連続テレビドラマ『リーガルハイ』（フジテレビ系）は、平均視聴率18.4％（関東地区・ビデオリサーチ調べ、以下同）を記録し、大ヒットとなった。同ドラマは、依頼人に法外な弁護費用をふっかけ、平気で犯罪まがいの手法を取り、引き受けた弁護は一度も裁判で負けたことがない敏腕弁護士・古美門研介（こみかどけんすけ）と、真面目で正義感の強い新米弁護士・黛真知子（まゆずみまちこ）がタッグを組み、法廷闘争を中心にストーリーが展開されるコメディタッチのドラマだ。12年4～6月期に放送された第1期の『リーガル・ハイ』（平均視聴率12.5％）、13年4月13日放送のスペシャル版がヒットし、第2期の放送となったものだ。

奈良弁護士会新会長、中西氏が抱負 「身近で役立つ活動を」

　奈良弁護士会の新会長に就任する中西達也氏（４８）が４日、奈良市の奈良弁護士会館で会見し、「身近で役立つ活動を展開し、市民に還元していきたい」と抱負を述べた。任期は４月１日から１年間。

「ストーカー加害者は知人だった」が6割

　ストーカーとは、特定の他者に対して執拗に付き纏う行為を行う人間のことをいう。日本でもストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定され、また地方自治体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例も出てきたが、未だにストーカーによる被害に苦しむ人々の数は増える一方だ。なかには、元交際相手からストーカー行為の末に殺される残虐な事件に発展してしまうケースもある。警視庁の統計によれば、被害者は20歳代が多く、30歳代、40歳代、50歳代と減少するとしている。また、加害者の年齢は、20歳代と30歳代がほぼ同じで、50歳代以上がこれに次いで多いとされている。

依頼人を訴える弁護士…詐欺、横領、怠慢、弁護士モラルはなぜ落ちたのか

　社会正義の実現を目指すはずの弁護士が、トラブルや事件を起こす事例が相次いでいる。奈良県では民事訴訟で弁護した元依頼人に「誠実に職務を遂行しなかった」として懲戒請求を申し立てられた弁護士が、「名誉を毀損（きそん）された」として逆に元依頼人を提訴し、争いが複雑化。全国でも弁護士が詐欺に関与したり、依頼人の預かり金を横領する事件も発生し、日本弁護士連合会（東京）は対策の検討を始めた。平成１６年に法科大学院制度がスタートし、弁護士の数が増える一方、民事や刑事などの事件数は減少。こうした背景が業界内の競争を激化させ、トラブルや事件を生んでいると有識者は指摘、弁護士の職域拡大を訴えている。