少年犯罪、量刑を厳罰化＝更生へ国費弁護士拡大―政府

　政府は7日午前の閣議で、少年犯罪の刑罰を厳しくする少年法改正案を決定した。被害者らの厳罰化を求める声を踏まえ、重大犯罪に対する有期刑の最長年数を現行の15年から20年に引き上げる。同時に、家裁が審判を受ける少年に国費で弁護士を付けることができる「国選付添人制度」を拡充し、少年の更生にも配慮した。


 　現行の少年法は18歳未満の少年が無期懲役に相当する事件を起こした場合、10～15年の有期刑に減刑できると定めているが、改正案ではこの最長年数を20年に変更。また「5年以上10年以下」などと刑期に一定の幅を持たせて科す不定期刑も、上限として設定できる最長年数を10年から15年に延ばす。これに伴い、刑期の幅が広がりすぎないよう下限を定める際のルールも整備する。

 　国選付添人制度の適用範囲は、現行法では殺人や強盗などの重大犯罪にとどまっているが、改正案では傷害や窃盗などにも拡大する。弁護士が早期に被害弁償など更生に向けた環境整備に関わることで、少年の再犯防止を図る狙いがある。家裁が適切な事実認定のため審判に検察官を出席させることができる「検察官関与制度」も、対象となる犯罪範囲を広げる。

参照：時事通信