ゲート前市民「隔離」 専門家疑問視「法的根拠ない」

　米軍普天間飛行場の野嵩ゲートで９月３０日夜、米軍提供施設内から排除された３０人以上の人々が県警に３時間以上も隔離され、出入りを許されない拘束状態に置かれたことについて、弁護士や人権の専門家から疑問の声が上がっている。琉球新報の取材に対し、県警は「任意であり、強制ではない」と説明するが、現場では隔離された場所から外に出ようとした人を警官が力ずくで引き戻す場面もあり、拘束された弁護士も「不当な拘束、監禁だ」と批判している。


　隔離開始は３０日午後７時ごろ。警察の大型車両で隔離場所を確保し、警察官が周囲を囲い込んだ。人々は座り込んでいた場所が米軍施設内だったことを理由に、警察官に引きずられながら隔離場所に押し込まれ、外に出ようとすると、警察官が力ずくで押し戻した。トイレを理由に女性らが外に出ることを求め続け、１時間半後に女性ら一部の人がようやく出ることを許された。残りの人々は何度も外に出ることを求めたが、提供施設内から全ての座り込みを排除した午後１０時ごろまで、外に出さなかった。警察官らは「入れたら出すな」と連絡し合い、拘束状態を維持した。
　この行為について県警は琉球新報の取材に対し警察法第２条の「公共の安全と秩序に当たることをもってその責務とする」とした条文を根拠に「（座り込みに）戻る可能性がある人が多かったので留め置いた。拘束や監禁の認識はない」としている。

　拘束された池宮城紀夫弁護士は「拘束根拠で（警察法第２条の）職務理念しか挙げないのは、刑事訴訟法の根拠がないためだ」と批判する。沖縄人権協会事務局長の永吉盛元弁護士は「刑事特別法による施設からの排除は可能だが、長時間拘束する法的根拠はない」と指摘し、警察の対応に疑問を投げ掛けた。

参照：琉球新報