日本の正社員解雇は世界一難しい？

コンサルタント業や執筆業を行っている城繁幸氏と、国家公務員一般労働組合（以下「組合」）が、解雇規制緩和を巡ってネット上で激しい論戦を展開。互いの主張は平行線をたどっている。

消費者庁、健康食品表示で「留意事項」

　消費者庁は24日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。11月1日から12月1日に実施した意見募集を踏まえて案を修正。事業者や個人のほか、地方公共団体や弁護士などから計252件の関連意見が寄せられた。

プロバイダーは情報開示を 地裁、ネット誹謗中傷 訴え認める

　インターネットの「２ちゃんねる」で誹謗（ひぼう）中傷されたとして、東京都在住の３０代の女性が損害賠償を請求するため発信者の情報開示を、プロバイダーに求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁であり、岡部絵理子裁判官は女性の訴えを認め、プロバイダーのエディオン（本社・大阪）に発信者情報を開示するよう言い渡した。

人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論

建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。３年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。

SNSで知り合った人と実際会ったことがある人は約3割 - 日本法規情報

日本法規情報は12月18日、「ネットトラブルとその現状」に関する意識調査の結果を発表した。

ネットダフ屋＝OK論に賛否の声

先日、11年ぶりとなる来日公演を行ったポール・マッカトニーのコンサートのチケットに、ネットオークションで40万円という値が付けられて話題となったが、産経新聞がそうした行為をする“ネットダフ屋”について賛成する経済評論家と反対する弁護士の意見を掲載し、話題となっている。

＜暴力団排除＞「関係解消」企業 佐賀県警と弁護士会が応援

　暴力団と関係したとして、佐賀県警の要請に基づき公共工事の指名停止を受けた県内の土木会社について、県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の弁護士らが「関係解消」を確認して報告書を作成し、同社が県警に提出した。県警は事実確認し、行政への排除要請解除を検討する。企業と暴力団との関係が社会問題化する中、弁護士や県警などが連携して企業の暴排を図る全国的にも珍しい取り組みだ。

クレーマー －「土下座しろ」と言われたらどうするか

　今年10月、札幌市内の衣料品チェーン「しまむら」で店員に土下座をさせて、その様子をツイッターに投稿した女性が強要罪で逮捕された。女性に前科がなく反省していたことから強要罪については起訴猶予になったが、追送検されていた名誉棄損で略式起訴されて、罰金30万円の支払いを命じられた。女性がクレームをつけたのは、同店で購入したタオルケット。30万円あれば、良質なタオルケットを何枚も買える。この女性にとっては、じつに高い買い物になった。

サムスンが韓国で敗訴、「アップルに特許侵害なし」 先進性は認められず

ソウル中央地裁は１２日、サムスン電子が米アップルの韓国法人を相手取り、スマートフォンなどの特許侵害をやめるよう求めた裁判で、サムスン側の訴えを退ける判決を言い渡した。韓国ＫＢＳワールドの中国語電子版が伝えた。

＜死刑２人執行＞日弁連が政府世論調査に意見書

　１２日午前、死刑囚２人の刑が執行された。死刑廃止についての社会的議論を呼びかけている日本弁護士連合会は前日、死刑制度に関する政府の世論調査の質問の仕方が誘導的だとして、是正を求める意見書を法務省に出したばかりだった。

「昆虫交尾図鑑」はネット画像の模写？ 出版社「昆虫をリアルに描けば似るのは当然」と侵害否定

　昆虫が交尾する姿をイラストで描いた書籍「昆虫交尾図鑑」に掲載されたイラストが、ネット上に公開されている写真を無断で模写したものではないかと指摘されており、これに対して出版社の飛鳥新社は12月10日、「書籍中のイラストは著作権を侵害するものではないと考えております」という見解を公表した。

＜過労自殺＞遺族がワタミ提訴…渡辺氏に懲罰的慰謝料

　居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜（みな）さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、森さんの両親が９日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

ネットに弁護士殺害予告＝脅迫容疑で高校生書類送検―警視庁

　インターネット掲示板「2ちゃんねる」に弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は9日、脅迫容疑で、大分県に住む高校2年の男子生徒（16）を書類送検した。男子生徒は「書き込みをすれば目立つと思った」と容疑を認めているという。

札幌高裁も参院選「違憲状態」…１票格差訴訟

「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐり、札幌高裁（山崎勉裁判長）は６日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘

　インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損（きそん）にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。

弁護士ら「盗撮され肖像権侵害」 探偵会社に賠償請求

探偵に盗撮されて肖像権やプライバシー権を侵害されたとして、弁護士２人が探偵会社を相手取り、計２００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。

＜秘密保護法案＞「成立を阻止しよう」 日弁連が新宿で集会

　日本弁護士連合会（日弁連）は１日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で審議中の特定秘密保護法案に反対する集会を開き、山岸憲司会長や福島県弁護士会の小池達哉会長らが「成立を阻止しよう」と訴えた。関東地域の弁護士を中心に約５０人が参加し、通行人らに約５０００枚のパンフレットを配布した。