＜死刑２人執行＞日弁連が政府世論調査に意見書

　１２日午前、死刑囚２人の刑が執行された。死刑廃止についての社会的議論を呼びかけている日本弁護士連合会は前日、死刑制度に関する政府の世論調査の質問の仕方が誘導的だとして、是正を求める意見書を法務省に出したばかりだった。

　◇日弁連「制度存続を誘導」

　政府が実施している世論調査の質問は、「どんな場合でも死刑は廃止すべきだ」「場合によっては死刑もやむを得ない」などの項目を選ぶ形式になっており、意見書は「死刑制度の存続に誘導するような方式だ」と指摘。選択項目を「死刑は廃止すべきだ」「死刑は残すべきだ」などとより中立的な内容に変更するよう求めている。

　日弁連の死刑廃止検討委員会は昨年９月、「死刑の代替刑として仮釈放のない終身刑の導入を求める」との基本方針を決議しており、意見書では「死刑の代わりに終身刑を導入すれば、死刑を廃止してもよいか」との質問を加えることも提案している。

　内閣府が法務省と連携して行う「死刑制度に関する世論調査」は１９８９年度以降は５年ごとに実施。来年度も実施される見通しとなっている。

参照：毎日新聞