「1票の格差」が最大4・77倍だった7月の参院選をめぐり、札幌高裁(山崎勉裁判長)は6日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。
弁護士グループが全47選挙区の選挙無効(やり直し)を求めて提訴しており、判決は3件目。「違憲状態」は5日の広島高裁に次いで2件目となった。北海道選挙区の無効請求は棄却した。
7月の参院選の1票の格差は、議員1人当たりの有権者数が最少の鳥取県と、最多の北海道で最大4・77倍だった。
2007年参院選について、最高裁大法廷は09年、「合憲」としつつも「選挙制度の仕組み自体を見直す必要がある」と指摘。最大格差が5・00倍だった10年参院選については昨年10月の判決で「違憲状態」とし、都道府県単位の選挙区割りを改める立法措置を求めた。国会は同11月、都道府県単位の区割りのまま定数配分を「4増4減」とした。
参照:読売新聞
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