クルマ並みの金額も…知っておきたい自転車事故「損害賠償」

　イタリアやフランス、アメリカなどのレースタイプの自転車を街でよく見かけるようになった。自転車ブームが定着し、通勤に使う人も少なくない。妻や子供がママチャリを使っている家庭も多いだろう。

　身近に自転車がある人にとって注目の判決が出た。東京地裁は、３年前に自転車で女性（当時７５）をはねて死亡させた男性会社員（４６）に４７４６万円の支払いを命じたのだ。弁護士の広瀬めぐみ氏が言う。

１万円台で可能「親子鑑定」を危惧…専門家「鑑定後の生活に覚悟あるか？」

　平成１７年に離婚した元光ＧＥＮＪＩの俳優、大沢樹生さん（４４）と女優の喜多嶋舞さん（４１）の長男（１７）をめぐる出生騒動で、「ＤＮＡ型」による親子鑑定が注目を集めている。刑事事件の捜査手法として発展してきたＤＮＡ型鑑定は技術の進歩に伴い、ここ十数年で一気に大衆化が加速。現在では一般人も１万円台から検査することが可能になっている。こうした現状に専門家らは「『究極の個人情報』が規制もなく扱われている」と危機感を強める。当事者間の合意もないまま内緒で鑑定ができる時代に、関西の専門家はこう問いかける。「人生を左右される子供の存在を置き去りにしていませんか。鑑定後の生活に覚悟はありますか」

復興庁 不足の司法書士派遣 被災地の都市計画支援

　東日本大震災の被災地で、集団移転や土地処分などの遅れが復興の足かせとなる中、復興庁は新年度から司法書士を採用し、被災自治体への派遣を始める。法律や登記などの専門家は今後本格化する被災地の都市計画にとって欠かせない戦力。これまで、多くの負担を強いられてきた被災３県の司法書士らは「仕事をシェアできれば、今まで以上に生活再建が進む。被災者が落ち着いた生活を取り戻すためにも必要な施策」と期待を寄せている。

Hなお誘い、大金あげます…迷惑メールに返事をするとどうなる？

　「今晩Hしませんか」「大金に当選しました！」など、日々届く怪しげな内容の迷惑メール。ネットでも、「こんな迷惑メールが来た！」と紹介されたりしているが、その先にどんなサイトがあって、どんな結末が待っているのかまで書かれているものは少ない。興味はあっても、クリックしたり登録してしまえば大変なことになりそうで怖いから、その先にはそうそう進めない。

あなたの会社はブラック企業？

　残業代を支払わなかったり、不当解雇をしたり、労働条件を勝手に変更したり――。ブラック企業といえば「ヒドい労働環境で従業員を働かせている」イメージが強いが、実際のところトラブルは増えているのだろうか。

禁煙表示小さい…路上喫煙の男性が横浜市に勝訴

　横浜市条例で指定された喫煙禁止地区でたばこを吸ったとして、２０００円の過料処分を受けた東京都立川市の男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。

ＦＢで接近、「占い講座」に百万円…被害相次ぐ

　「起業や人脈作りに役立つ」などとフェイスブック（ＦＢ）を通じて知り合った業者に占い講座を勧められ、「受講料」として１００万円を払わされる被害が福岡県内で相次いでいる。
 　業者は起業を志す若者に、消費者金融から金を借りさせており、福岡市消費生活センターなどは「被害が広がる可能性がある」と警戒。大学などに注意を呼びかけている。

もめない遺言を親に書いてもらう方法

　遺族の財産争いを避けるために「遺言を書くべき」とは、よくいわれる。しかし、実際に書いている人は、まだ少ない。書いていたとしても、形式が整っておらず無効になってしまうケースも少なくない。また、親の思いが遺言でうまく伝わらず、かえって遺族がもめてしまうこともある。

養育費の義務逃れたい…男性からのDNA鑑定依頼が増加

　俳優の大沢樹生（みきお）さんが長男（17）との親子関係を否定し、母親で女優の喜多嶋舞さんが反論──昨年末からの騒動で、DNA鑑定が注目されている。アエラで1月上旬にインターネットを通じて調査したところ、DNA鑑定を行った大沢さんに同情する声が男女ともに4割を占めた一方、DNA鑑定に「抵抗はない」と答えた割合は、男女で少し差が出た。女性の「まったく抵抗はない」「あまり抵抗はない」が合わせて37.2％だったのに対し、男性のそれは42.4％になった。

横浜弁護士会と公認会計士協会神奈川県会、相互会員紹介へ協定

　横浜弁護士会（約１４００人）と公認会計士協会神奈川県会（約１６００人）は１６日までに、相互の会員を紹介し合う連携協定を結んだ。法律や会計監査の専門的知識が求められる分野で、ワンストップのサービス提供を目指す。

滋賀弁護士会の新会長に近藤氏 ４月就任

　滋賀弁護士会（甲津貴央会長）は、任期満了に伴う次期会長に近藤公人弁護士（４９）を選出した。任期は４月から１年間。

「ヤミ金の電話番号教えます」携帯３社に５００件提供へ…支援団体が被害防止狙い

　ヤミ金融被害の根絶に向け、多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）は、同会が収集したヤミ金業者の電話番号をリスト化し、今春、大手携帯電話会社に提供することを決めた。不正使用されている番号の利用停止を携帯各社に促すのが狙い。強制力はなく、あくまで同会から各社への“お願い”でしかないが、同会は「趣旨を理解して協力してほしい」としている。

7割の人がSNSで「誹謗中傷の書き込みを見たことがある」

　日本法規情報株式会社は、同社が運営するサイト『法律事務所検索サポート』『弁護士事務所検索サポート』『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、インターネットトラブルに対する意識調査を行ない、「深刻化するネットトラブルとその現状」について発表した。調査の結果、「誹謗中傷の書き込みを見た事がある」人は70％で、約7％のユーザーが『自ら誹謗中傷の書き込み』を経験しており、通報・被害届の方法は約半数が認知していることがわかった。

アップルとサムスン、特許和解に向けCEOが会談へ

　米アップルと韓国サムスン電子の両最高経営責任者（CEO）は、特許をめぐるカリフォルニア州での次回裁判を前に、和解を目指して会談の機会を設ける予定だ。8日の裁判所への提出資料で明らかになった。

被害者と加害者が入れ替わり…シルバー交通事故に要注意

　近い将来、３人に１人が６５歳以上のシルバードライバーになるクルマ社会。どんな対策が必要なのか。

　神奈川県横浜市郊外に住むＡさん（無職＝６９）は昨年秋、運転する軽トラックを駐車中“オカマを掘られる”という交通事故に遭った。２車線道路の片側に寄せて駐車し、妻に携帯電話をかけていたという。

都知事選、宇都宮健児氏が記者会見で出馬表明

　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が６日、東京都庁で記者会見を開き、猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬することを正式表明した。

これがブラック企業の“歪んだ論理”…理不尽な現状に手当てはないのか

　「バカ！日本語分からないのか？」

　「根本的に性格が悪い」

　罵声を浴びながら働き、やがて心を病む。鬱（うつ）病となり休職しようとすると、即日解雇を言い渡される。違法な長時間労働などで若者を使いつぶす「ブラック企業」。ブラック企業とは、主にＩＴ業界の劣悪な労働環境を指す言葉として使われていたが、今や外食、介護、保育などさまざまな業界にはびこるようになった。過剰労働で心身を病んだ若者は、不安定なアルバイトや、生活保護費の受給に頼らざるを得なくなるという「負のサイクル」も回りはじめている。そして最悪、過労死や自殺に追い込まれたケースもある。若者を取り巻く雇用環境の改善は急務だ。官民も連携して一刻も早い「ブラック企業包囲網」を敷く必要がある。