悪質商法や振り込め詐欺などの消費者被害のない安全な社会を目指し、消費者団体や弁護士らでつくるネットワーク「なら消費者ねっと」が２月に発足する。トラブルを未然に防ぐため知識をつけてもらおうと、市民向けの講座や勉強会も開催する。事務局の県生活協同組合連合会の辻由子専務理事（６０）は「被害に遭って初めて問題の重大さに気づく。関心をもってほしい」と話している。
消費者トラブルの急増を受け、０８年に前身の「奈良の消費者行政を考える会」が発足。市町村の消費者生活相談窓口の設置状況などを調査したり、シンポジウムを開催するなどしてきた。同連合会によると、窓口を設置しているのは０７年は２２自治体だったが、現在は他自治体との輪番制方式を取っているところを含め、全３９市町村が設けている。
今回、判断能力が不十分な高齢者らを法律面で支援する司法書士でつくる「成年後見センター・リーガルサポート奈良支部」や、県社会福祉士会など４団体が新たに加わった。消費者への啓発や教育、消費者問題に関する調査や研究、消費者団体の連携強化などに取り組む。
昨年１２月には、国や地方自治体に、学校や地域、事業者における消費者教育を推進するための施策の実施を義務づける消費者教育推進法が施行。子供たちに正しい教育をしてもらおうと、教員を対象にした勉強会も開きたいとしている。
２月９日午後１時、奈良市の奈良商工会議所で「地域でつくろう消費者の力」をテーマに設立総会と記念シンポジウムを開く。阿南久・消費者庁長官による報告や消費者教育支援センター（東京都）の研究員による講演がある。参加無料。問い合わせは県生協連（０７４２・３４・３５３５）。
参照：毎日新聞
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