筑波大付属視覚特別支援学校（東京都文京区）を受験した関東地方に住む３０代の男性が、ＨＩＶ感染者であると申告させられて精神的苦痛を受けたとして、学校を運営する国立大学法人筑波大学に慰謝料３００万円の支払いを求めた訴訟は２３日、東京地裁（木納〈きのう〉敏和裁判長）で和解が成立した。学校側が謝罪して和解金を支払い、今後は出願時の持病の申告を廃止する内容だという。
男性と代理人がこの日、会見した。男性は視覚障害者で、医療系の資格を取るため入学を希望。だが眼科以外で医師の診療を受けている場合、出願書類に医師の意見書をつけると義務付けられていた。その後、学校側から「合格した場合、臨床実習先にＨＩＶ感染者であることを伝えなければならない」と通告され、入試は不合格となった。
男性は「不安の中で入試を受けざるを得なかった」と２０１１年１２月に提訴した。学校側の対応は「採用選考の際にＨＩＶ検査をしてはならない」とする、厚生労働省が企業などに求めているガイドラインの趣旨にも反すると主張してきた。筑波大広報室は「受験者に不安を与える点があったのは遺憾。今後も個人情報の取り扱いは一層慎重を期したい」としている。すでに、来春の入試から和解内容に沿うように募集要項を変更しているという。
参照：朝日新聞
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