みずほ銀、反社会的勢力の対策組織 業務改善計画 社外取締役も検討

　みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題をめぐり、みずほ銀が、暴力団員ら反社会的勢力との取引を防止するための専門組織の設置を検討していることが２０日、分かった。現在は置いていない社外取締役も新たに招く方向だ。金融庁に２８日までに提出する業務改善計画に盛り込む。

　専門組織では、融資契約の成立前に厳格なチェックを行い、暴力団関係者らへの融資を防ぐ仕組みを整える。融資後に取引先が暴力団関係者らだと判明した場合は、取引停止などの事後対応を取れるように、弁護士らの専門家との連携も強化する方向だ。

　みずほ銀はこれまで、反社会的勢力との取引に関する問題を法令順守の部署が所管してきた。ただ、訴訟なども含めた幅広い案件を扱う部署のため、所管する専門部署を新設するこで対応を強化し、反社会的勢力との取引を断つ姿勢を明確化するのが狙いとみられる。

　また、持ち株会社のみずほフィナンシャルグループでは社外取締役を置いているが、みずほ銀には現在置いていない。新たに、みずほ銀にも社外取締役を招くことで、取締役会に対する経営監視機能の強化を目指す。

 

参照：SankeiBiz