2013年11月6日水曜日

法科大学院、5段階分類 統廃合推進へ補助金傾斜 文科省方針

 司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は5日、全73校を5段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成27年度からの実施を目指す。新たな司法制度の柱として16年に創設された法科大学院制度は、10年目で大きな転換を迎えた。

 文科省関係者によると、新たな改革は、司法試験合格率や定員充足状況などを点数化し、全73校を上からA、B1、B2、B3、C-の5段階にグループ分けする。そのうえで、Aグループとなった法科大学院には、現在配分されている公的支援額をほぼ全額支給する。同ランクの大学院でも、点数が高いほど公的支援金を傾斜的に配分する。

 逆に、Cグループの大学院は公的支援額を半減し、教育面で工夫がみられない状態が続けば公的支援がゼロになる仕組みを採用。下位校は複数校同士で連携するなどの道を模索しなければ経営難に陥るため、実質的な統廃合を促す制度となる。

 16年創設の法科大学院は、司法試験の合格率低迷で学生離れが進み、23年度以降、明治学院大や駿河台大など5校が学生の募集を停止(うち1校は廃止)。今年度は過去最悪となる64校で定員割れとなり、うち40校で入学者数が定員の半数以下だった。

 定員不足による教育の質の低下も深刻で、文科省によれば今年の司法試験合格率が1割未満だった法科大学院が25校にのぼった。

 政府は昨年から今年6月にかけ、法曹養成制度検討会議を設置して有識者らによる制度改革を協議したが、抜本的な対策を打ち出しきれず、7月からは内閣官房に制度改革推進室が新設され、具体策の検討が続けられていた。
 
参照:産経新聞

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