国有地の取引を装った詐欺事件に絡み、東京都内の不動産会社が元日本弁護士連合会常務理事の弁護士・本田洋司被告(80)を相手取り、事件とは別の国有地の購入手付金3億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は11日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。
小林久起裁判長は「購入契約は存在せず、被告も何ら合理的な説明をしていない」と指摘した。
判決によると、同社は2011年9月、品川区内の国有地の購入手続きを本田被告に委任し、手付金として3億円を預けた。しかし、土地が引き渡されなかったため、売り主とされた独立行政法人に問い合わせたところ、「売買契約は存在しない」と回答された。
訴訟で本田被告は「3億円は財務省に納付されており、原告に返還するよう要請している」と主張したが、判決は「被告の主張を裏付ける客観的な証拠が全くない」と退けた。
参照:読売新聞
0 件のコメント:
コメントを投稿