＜裁判員裁判＞増えた「求刑超え」判決 裁判官だけの１０倍

　殺人や傷害致死など８罪の裁判員裁判で、今年２月までに検察の求刑を上回る判決が４２人に言い渡されていたことが最高裁の調べで分かった。全体の１．０％に過ぎないが、従来の裁判官だけの裁判の０．１％に比べ１０倍となり、裁判員裁判で「求刑超え」判決が増える傾向が明らかとなった。市民感覚が反映されている証しといえそうだが、「量刑判断に幅ができれば不公平が生じかねない」と懸念する声もある。

「リーダー」持ち上げ低賃金 ブラックバイト、１日に無料相談

　サービス残業の強要や低賃金など労働者を酷使する「ブラック企業」が社会問題化する中、大学生らアルバイトにも悲惨な労働環境が広がっていることを懸念し、京都の若手弁護士らでつくる「青年法律家協会京都支部」が６月１日、初の無料電話相談「ブラックバイト・奨学金ホットライン」ＴＥＬ０７５（２２３）３０２０を行う。

司法試験、受験５回まで可能に 改正法が成立

　司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が２８日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。

＜裁判員裁判＞「法廷技術、検事に負けない」…弁護士が講座

　◇「主張が分かりにくい」で、弁護士の技術や意識の向上狙う
　刑事裁判を専門とする弁護士グループが、「東京法廷技術アカデミー」を設立し、弁護士向けのスキルアップ講座で後進の育成に力を注いでいる。裁判員裁判で、検察に比べて「主張が分かりにくい」と評価されてきた弁護士の技術や意識の向上が不可欠だからだ。アカデミーを率いる高野隆弁護士（５７）は「腕を磨いた弁護士の増加が、制度の定着につながる」と期待する。

１０年で１０倍 企業内弁護士

　弁護士資格を取得しながら、企業で社員として働く「企業内弁護士」が増えている。昨年初めて全国で千人を突破し、この１０年で１０倍増。兵庫県内でも１０社に在籍する。コンプライアンス（法令順守）重視やグローバル化など、企業を取り巻く環境変化に加え、弁護士人口の急増が背景にあるようだ。

＜脱税＞弁護士と元妻に無罪判決 東京地裁

　不動産取引の収益を隠し、所得税約８億４５００万円を脱税したとして所得税法違反に問われた弁護士、小谷平（こたにたいら）（７２）と、元妻で公認会計士の小谷万里子（６３）の両被告に対し、東京地裁は２１日、無罪を言い渡した。鹿野伸二裁判長は判決で「不動産の賃貸、売却による収益が両被告に帰属するとは認められず、脱税の証明がない」と理由を述べた。

４０００万円着服容疑で追起訴 兵庫の弁護士

　兵庫県弁護士会所属の弁護士安村友宏被告（３６）が金属加工会社から預かっていた会社整理の清算金４２７万円を着服したとされる事件で、神戸地検尼崎支部が同じ会社からさらに４千万円を着服していたとして、業務上横領罪で追起訴していたことが２０日、分かった。

裁判員制度、あす施行５年

　２１日で施行から５年を迎える裁判員制度では、昨年度末までに裁判員、補充裁判員合わせて４万９４３４人が誕生した。国民から選ばれた裁判員がプロの裁判官とともに審理する裁判員制度によって、司法の現場はどう変わったのか。法曹三者に現状と課題を聞いた。

＜司法予備試験＞出願者最多に 法科大学院志願者と逆転

　法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格が得られる「予備試験」が１８日、全国８会場で始まった。出願者は２０１１年の制度開始から３年連続で増え、最多の１万２６２２人（昨年比１３６７人増）。経済的負担や司法試験合格率低迷などで志願者、入学者とも減少し、全体として定員割れ状態の法科大学院とは対照的な状況が続く。

【交通事故・慰謝料ガイド】3つの基準「自賠責・任意・弁護士」算出方法の違いとは

　交通事故に遭ったとき、気になる「慰謝料」。通院や入院などのケースを考慮すると、被害側であれば「いくら受け取れるものなのか？」、加害側なら「支払う額は？」と、相場を知りたいというドライバーも多いだろう。現在、日本で慰謝料の算出時に用いられている基準は「自賠責・任意・弁護士」の3種類。その違いを見ていこう。

狙われる企業の頭脳 相次ぐ流出、遅れる日本の法整備

　再び一流企業の機密情報の流出が明らかになった。今年３月の東芝に続き日産でも流出が判明、企業情報が退職者らに盗み出されるケースが後を絶たない。専門家は「取り締まる法律は諸外国と比べて不十分な点があり、整備が必要だ」と指摘している。

ストーカーの被害者「加害者は知人だった」が6割

　ストーカーとは、特定の他者に対して執拗に付き纏う行為を行う人間のことをいう。日本でもストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定され、また地方自治体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例も出てきたが、未だにストーカーによる被害に苦しむ人々の数は増える一方だ。なかには、元交際相手からストーカー行為の末に殺される残虐な事件に発展してしまうケースもある。警視庁の統計によれば、被害者は20歳代が多く、30歳代、40歳代、50歳代と減少するとしている。

弁護士と相談し回答…２千万着服容疑の弁護士

　依頼人の相続財産２０００万円を着服したとして、大阪府警南署は８日、大阪弁護士会所属の弁護士・梁英哲容疑者（４０）（大阪市西区）を業務上横領容疑で逮捕した。

＜脅迫容疑＞ネットで弁護士殺害予告の派遣社員逮捕

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」に弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は８日、岡山県真庭市勝山、派遣社員、福嶋誠也容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕したと発表した。

裁判員制度、２１日で施行から５年 ４万８０００人が司法参加

　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２１日で施行から５年を迎える。２月末までに約４万８千人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。死刑判断や長期審理にも裁判員が加わり、６千人超に判決が言い渡されるなど、国民の司法参加が進む一方、「分かりやすい審理」の実現や裁判員の心理的負担の軽減など改善に向けた課題も残されている。

弁護士懲戒１０年で倍増 マニュアル・研修拡大で不祥事対策

　全国の弁護士の懲戒処分が昨年１年間で９８件に達し、１０年前から倍増したことが日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。逮捕者が近年続出した大阪弁護士会は、倫理研修の対象会員を拡大し、不祥事防止マニュアルを作製。広島弁護士会は苦情の多い会員を懲戒請求前でも調査できるよう会則を変更した。しかし、特に不祥事が目立つ中堅やベテランの会員に限って「何を今さら」などと不祥事防止に消極的な姿勢が目立つといい、各弁護士会は苦悩を深めている。

＜取り調べ可視化＞全過程で義務付け 対象は２案併記

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、過去２５回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合（身柄事件）は、原則として取り調べの全過程を可視化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。