JASRAC、音事協、レコード会社…誰もオイシクない!?違法ダウンロード刑事罰化の真相

10月頭より施行となった、いわゆる違法ダウンロード刑事罰化。ネットユーザーからは大きな反発とおびえの声が上がっているが、そもそも誰のどのような目的によって、この改正著作権法は成立したのか？ そして、下降線をたどる音楽産業は今後どうなってしまうのか？

光市母子殺害 弁護団が再審請求 新証拠提出へ

　平成１１年に起きた山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で死刑が確定した大月（旧姓福田）孝行死刑囚（３１）の弁護団が２９日、差し戻し控訴審判決に重大な誤りがあるとして、広島高裁へ再審請求した。

司法修習の給費制廃止により、弁護士や裁判官が多重債務者に？

　弁護士や裁判官、検事を目指し、司法試験合格後に司法研修所などで約1年間の修習を行なう司法修習生について、これまで修習期間中は国家公務員に準ずる立場として毎月給与が支給されてきた（給費制）が、2011年11月より給費制が廃止され、返済が義務付けられる貸与制になった。

近隣トラブル、裁判で勝っても… お互い様と思うべし

「ゴミの出し方が悪い」「子供の声がうるさい」―――。近隣トラブルが、深刻な対立や犯罪にまで発展するケースが増えている。

急増するスマートフォンの落し物リスクとこれからの落し物について

●100年ぶりに改正された遺失物法

落し物を拾ったら届ける。これは日本では誰しもが知っている1つの社会規範ではないだろうか。

届けられた落し物は遺失物法と呼ばれる法律に基づき、持ち主の元へと返却される。そんな遺失物法が平成19年に100年ぶりに改正された。

タイに住む日本人が超高級病院の処置に疑問「外国人の私が医療裁判を起こして、勝算はありますか」

　バンコク発ビジネス・生活情報誌『DACO』編集部のタイ人経理部長、ブン(女性)が日タイの架け橋となるべく在タイ日本人からの質問に答えます。

性暴力被害電話相談開設 県が来月

　県は２２日、１１月の１カ月間、無料の性暴力被害電話相談を開設すると発表した。１９９５年の米兵による集団暴行事件を契機に電話相談を立ち上げた民間の強姦（ごうかん）救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）が、レイプや性虐待などの被害に遭った女性や子どもらの相談を受け付ける。

医療事故調、創設の糸口議論－患者側・医療者側の弁護士らで

　医療事故の原因調査と再発防止を担う第三者機関をつくるには、どうすればいいのか-。医療問題弁護団(代表=鈴木利廣弁護士)が20日に東京都内で開催したシンポジウムで、患者側・医療者側双方の弁護士や、医療事故の遺族らが調査機関のあり方について議論し、創設の糸口を探った。

司法試験３度目で ４児の母、合格 亡き夫の遺志受け継ぎ

　「司法試験を受けてみないか」－。裁判官だった亡き夫が闘病中に語った言葉をきっかけに、４人の子供を育てる廿日市市前空の主婦、佃祐世（つくだ・さちよ）さん（４０）が、難関の司法試験に３度目の挑戦で見事に合格した。「地域に根ざした身近な弁護士になりたい」と、１１月から司法修習生として法の世界に飛び込む。

女性の「再婚禁止１８０日」違憲訴訟、請求棄却

　女性にのみ離婚後１８０日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の２０歳代の女性が国を相手に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、岡山地裁であった。

「一票の格差」５倍で２２年参院選は違憲状態 最高裁「著しい不平等」

　平成２２年７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１７訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は１７日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断した。その上で「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。選挙無効の請求は退けた。

Cyber Casting ＆ PRと鳥飼総合法律事務所、インターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス

　サイバーエージェントの子会社、Cyber Casting ＆ PRと鳥飼総合法律事務所は、インターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス「Internet Guardian」の提供を開始した。

フェイスブック上で秘密が暴露されたら

レズビアンであることを父親にはどうしても知られたくない。ボビー・ダンカンさん（22）はそう思っていた。しかし、父親はフェイスブックからの通知で娘の秘密を知ってしまった。

　昨秋のある晩、合唱団「クイヤー・コーラス」の部長がフェイスブック上のディスカッション・グループにダンカンさんを追加した。ダンカンさんはその合唱団に加入したばかりだった。その時、部長の不注意で、ダンカンさんの性的指向が200人近いフェイスブックの「友達」に暴露された。友達の中には父親も含まれていた。その晩、父親は辛辣（しんらつ）なメッセージを何度も娘の電話に残した。ダンカンさんによると、父親から同性愛をやめるように要求され、親子の縁を切ると脅されたという。

「遠隔操作ウィルス」でＴＢＳと弁護士に犯行声明

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯罪予告が送られた事件で、「私が真犯人です」と名乗り、事件の詳細を記したメールがＴＢＳに送り付けられていたことが１５日、分かった。

あなたの名前の検索は大丈夫？ 実は恐ろしい『サジェスト機能』

　ある有名司会者の名前をグーグルで検索すると、自動的に「かつら」という言葉が関連語として最初に表示される。

厳しい不況…中小企業の体力限界 「円滑化法」来年３月の期限迫る

　１年間延長された「中小企業金融円滑化法」の期限が来年３月末に迫ってきた。リーマン・ショック後の世界的な不況に中小企業を金融面から支援しようと始めた施策だが、中小企業の経営環境が改善されないままこの支援策は幕を閉じることになる。

相続？ 消滅？ 宙に浮く？ ネット資産がユーザーの死後にたどる末路

　日本で誰かが死亡すると、その人の資産は勝手な処理ができないように、金融機関などによっていったん保護される。その後、適切な相続手続きを経て、遺族などに分配されたり放棄されたりするのが通例だ。

裁判員経験者が意見交換会 宇都宮地裁

　宇都宮地方裁判所で１０日、裁判員経験者と法曹関係者による意見交換会が開かれた。裁判員経験者７人と綿引万里子裁判所長、裁判官、検察官、弁護士が参加し、裁判員の負担や制度の周知などについて意見が交わされた。

改正著作権法で違法になった「リッピング」とは？

　インターネットで動画や音楽をダウンロードしただけで、2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される恐れがある改正著作権法が、10月1日に施行された。

　どのような行為が罪に問われるのだろうか。著作権法に詳しい金井重彦弁護士が解説する。

クラブ摘発の流れはライブハウス、スナック、アイドル劇場にまで拡大する？

深夜に無許可で客に飲食させ、ダンスをさせた罪で、今、全国で警察によるクラブの摘発が相次いでいる。

罪状は風営法違反。風営法では、客にダンスをさせ、飲食させる営業（＝風俗営業）をするならば公安委員会に許可をとらなければならない。だが許可を取ると、午前０時（繁華街では午前１時）までしか営業してはならない。つまり、現在深夜に営業しているクラブのほとんどが無許可営業ということになる。

未成年者に対する刑期を延長する法改正案について、弁護士の賛否は

今年９月、滝実法務大臣が少年法改正案を法制審議会に諮問した。

今回の改正案の内容は、「犯行時に１８歳未満だった少年の無期刑について、１０～１５年の有期刑に軽くできるとする現行規定の上限を１５年から２０年に引き上げる」、および「判決時に２０歳未満の少年に３年以上の有期刑を言い渡す場合、短期の上限を５年から１０年に、長期の上限を１０年から１５年に引き上げる」ものとされている。

＜いじめ＞防止へ、専門家らがプロジェクトチーム

　専門家らが子供のいじめ防止を目指す「ストップいじめ！プロジェクトチーム」が５日、文部科学省内で結成会見を開いた。いじめを「一生をも大きく左右しかねない重大な危機」とし、対策のウェブサイトを開設したり、自治体や研究者と連携したりして、いじめが起きにくい学校作りの提言も検討する。

弁護士ならではのスマートフォン活用術とは？

普段、我々が生活する中で避けることができないのが「トラブル」。それは、隣人との騒音トラブルだったり、自分が勤めている会社との労使トラブルだったり、はたまた家族との相続トラブルなど様々だ。そんな時に力強い味方になってくれるのが弁護士だが、地方在中の方の中には最寄りに頼りになる弁護士がおらず、民事訴訟や法律相談などで困ったというケースも少なくないだろう。

外国人の「駆け込み寺」に…初の公設法律事務所

　日本で暮らす外国人を対象とした公設法律事務所が１５日、東京都港区にオープンする。
　弁護士会が支援する都市型の公設事務所は全国に１５か所あるが、外国人専門は初めて。日本語が不自由な外国人は法律相談をためらいがちで、在留管理制度が改まったことで、さらに“情報弱者”に陥る恐れもある。開設を支援する東京弁護士会は、「外国人の駆け込み寺」を目指す。

ゲート前市民「隔離」 専門家疑問視「法的根拠ない」

　米軍普天間飛行場の野嵩ゲートで９月３０日夜、米軍提供施設内から排除された３０人以上の人々が県警に３時間以上も隔離され、出入りを許されない拘束状態に置かれたことについて、弁護士や人権の専門家から疑問の声が上がっている。琉球新報の取材に対し、県警は「任意であり、強制ではない」と説明するが、現場では隔離された場所から外に出ようとした人を警官が力ずくで引き戻す場面もあり、拘束された弁護士も「不当な拘束、監禁だ」と批判している。

派遣労働者の法律どう変わる？

３０日以内の短期　原則禁止

　派遣労働は、労働者、派遣会社、派遣先企業の３者で成り立つ特殊な働き方だ。労働者と企業が直接の雇用契約を結ぶ通常の働き方とは違う。
　労働者は、派遣会社と雇用契約を結び、雇い主である派遣会社が、賃金の支払い、解雇などの法的な責任を負う。でも、実際に働く職場は派遣先の企業。仕事に関する指揮命令も派遣先から受ける。

司法修習の給費制廃止により、弁護士や裁判官が多重債務者に？

弁護士や裁判官、検事を目指し、司法試験合格後に司法研修所などで約１年間の修習を行なう司法修習生について、これまで修習期間中は国家公務員に準ずる立場として毎月給与が支給されてきた（給費制）が、２０１１年１１月より給費制が廃止され、返済が義務付けられる貸与制になった。

破産処理装う地裁文書を偽造…大阪の弁護士逮捕

　破産申し立てに関する大阪地裁の決定文書を偽造して依頼人に渡したとして、大阪地検特捜部は１日、大阪弁護士会所属の弁護士、家木祥文(よしふみ)容疑者（４４）を有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕した。