＜日弁連懲戒採決＞事実関係に誤り 弁護士請求認める

　第二東京弁護士会に業務停止１カ月の懲戒処分を受け、日本弁護士連合会に審査を申し立てたが不当に棄却されたとして、大貫憲介弁護士が日弁連に裁決の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は２９日、請求を認める判決を言い渡した。

指示した道を通らないタクシー運転手 50万円の過料請求も

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「タクシーの運転手が遠回り。料金の支払いを拒否できますか」と以下のような質問が寄せられた。

【質問】
　タクシーに乗った時のことです。運転手に行き先の近道を教えたのに、運転手はその道を通らず別の道を通ったため、安くなるはずの料金がむしろ高くなってしまいました。請求されるままに払ってしまいましたが、このような場合でも、運転手が請求するメーター料金を支払わないといけないものでしょうか。

「過労死」アンケート実施へ 遺族や弁護士ら

　衆院選に向け、「過労死防止基本法」制定に取り組む遺族や弁護士、学者らで作るグループが、候補者を出す全政党に同法への考えを問うアンケートを行い、公表することを決めた。同法制定実行委員会の森岡孝二関西大教授は「政策の過激さを競うような選挙になれば、こうした問題は埋没しがちになる。政党の考えをしっかり問いたい」と話している。

不名誉なランキング記事のコピー配布は「営業妨害」 業界最大手のヤマダが4位のケーズを提訴

　国内家電販売最大手の「ヤマダ電機」が、こちらも家電販売大手の「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングスを相手取って5500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが2012年11月21日、分かった。

　訴えの内容は、ヤマダ側にとって不名誉な雑誌記事のコピーをケーズ側が配布し、営業を妨害されたというもの。メンツをかけた売上高1位と4位（いずれも12年3月期現在）の法廷闘争に競合他社も注目している。

圧迫面接でうつ病になった人が、企業に慰謝料を請求することは可能か

長引く景気低迷により、依然として厳しい雇用情勢が続いているとされるが、就職活動で思うように内定を得られず、「就活うつ」になる人や、大変痛ましいことであるが自殺をしてしまう人が増えているという。

効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！

【前回記事はこちら】
『何もせずに高額料金をふんだくる!? 　詐欺SEO業者の手口』
　http://biz-journal.jp/2012/11/post_997.html

　前回は、SEOコンサルティング企業に都合のいい契約形態のトリックを説明したが、今回は具体的な被害事例と加害企業を、セキララに告発していこう。

小沢氏の無罪確定 「やれることやった」 困難な立証、浮かぶ制度の不備

　「３人でやれることはやった上での結論」。強制起訴から１年９カ月余り。小沢一郎代表の裁判が終結した。会見した検察官役の指定弁護士は、上告断念の結論に「主張が認められず残念」とする一方、「ほっとした」と重責を終えた安堵（あんど）の表情をのぞかせた。

衆院選差し止めへ提訴 「一票の格差」弁護士グループ

　最高裁が「違憲状態」と判断した平成２１年の衆院選と同じ区割りで実施される今回の衆院選は憲法違反として、「一票の格差」訴訟に取り組む弁護士グループが１６日、国を相手取り、選挙の差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こした。衆参両院選挙をめぐっては、実施後に選挙無効を求める訴えが起こされてきたが、事前の差し止めを求める訴訟は極めて異例。

＜法テラス＞加害者の謝罪や弁償 被害者への仲介を開始へ

　法務省は１６日、刑務所から仮釈放されたり、保護観察付きの執行猶予判決が確定した人など（保護観察対象者）が被害者に対し円滑に謝罪や弁償ができるよう、同省所管の公的法人「日本司法支援センター（法テラス）」が仲介するシステムの運用を年度内にも始めると発表した。

先生どうする？ 「慰謝料200万払って」と言われたら

「慰謝料、200万円支払って！」
　突然、教師が保護者にこう迫られた場合、どう対処すればいいのだろう。

ネット検索で名誉毀損、豪裁判所がグーグルに賠償命令

オーストラリアの男性が米グーグル（Google）のインターネット検索結果に名誉を毀損（きそん）されたとして同社を訴えていた裁判で、豪ビクトリア（Victoria）州最高裁は12日、グーグル側に賠償金20万豪ドル（約1660万円）の支払いを命じた。

何が必要なのか？ ストーカー殺人を繰り返さないために

　またこのような悲劇が起こってしまった。
　神奈川県逗子市のデザイナー、三好梨絵さん（33）が、元交際相手の無職、小堤英統容疑者（40）に6年にもわたってつきまとわれて、刺殺されてしまった。

お釣り：店員が間違って多くくれた。黙っていたら罪か

　会社帰りに近所のコンビニに寄り、缶ビールとつまみを800円で買って、合計1000円札で支払いました。するとレジの店員が1万円札と勘違いしたらしく、9200円の釣り銭を手渡されました。こうした場合は、一体どう対処すべきなのでしょうか。

弁護士会 横浜か神奈川県か 「因縁の歴史」！？近く採決

　■「知名度高い」／「どっちでもいい」
　「横浜」と「神奈川県」どっちがいい？－。横浜弁護士会は「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」へ名称を変更する案を１２月４日に開く臨時総会で採決する。過去２回、議題に上がったもののいずれも否決。「県全体の弁護士会であることをアピールできる」「横浜の方が国際的知名度が高い」など賛否両論が渦巻く中、３度目の正直となるか。

＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割

　法務省は８日、法科大学院修了者以外でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者を発表した。２回目の今回は合格者が２１９人（合格率３．０％）で、昨年の１１６人（同１．８％）から大幅に増えた。

東京都知事選、宇都宮氏が立候補へ 日弁連前会長

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６５）が、２９日告示の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。９日、立候補を表明する。

離婚、うつ、死亡事件まで発生…DV妻に苦しむ男が急増中!?

　今、ニュースやワイドショーを賑わせている事件といえば、尼崎市の殺人事件。64歳の被告女性は、自宅に監禁部屋を設置して被害者たちに暴行を繰り返し、周囲に複数の行方不明者がおり、大量殺人事件の可能性、といったショッキングな内容が、日々伝えられている。

訴訟なら完敗！若狭勝弁護士が指摘する真紀子大臣の「不利」

　３大学の設置申請を不認可とした真紀子氏の問題。決定からわずか４日で事実上の撤回に追い込まれた格好だが、却下された札幌保健医療大の広報担当者は「寝耳に水。ただただ驚いている」とあぜんとし、岡崎女子大の新設を予定していた愛知県の大村秀章知事（５２）も「文科相の裁量権の逸脱で認めるわけにはいかない。速やかに謝罪し撤回してもらわなくてはいけない」と怒りをあらわにした。

なぜ日弁連は、弁護士余剰の元凶・新司法制度改革を推進した？

　司法試験合格者の就職難が恒常化する中、今年の司法試験合格者数は2102名。今年もまた約2000人の水準に据え置かれた。

性別変更男性の子「非嫡出子」＝戸籍訂正の申し立て却下

　性同一性障害のため女性から性別を変更した大阪府の男性（30）と妻（30）が、第三者からの精子提供による非配偶者間人工授精でもうけた長男（2）を、東京都新宿区が法律上の夫婦の子ではない非嫡出子（婚外子）として戸籍に記載したのは違法として、訂正の許可を求めた審判申し立てについて、東京家裁（松谷佳樹・家事審判官）は2日までに、「男性の生殖能力がないのは明らかで、嫡出子とは推定できない」として却下した。

増える虚偽DV「知恵授けるのは弁護士」

　01年に施行されたDV防止法は、「夫婦げんか」と見られがちだった配偶者による暴力を法の力で禁止した。04年と08年に改正・強化され、身体的暴力に加え、精神的暴力と性的暴力も防止対象に含まれた。精神的暴力には、人間性を否定する言動や携帯電話や郵便物を勝手にチェックすることも含まれる。

日弁連が弔慰金申請を支援 震災関連死

　日本弁護士連合会（日弁連）は１１月から災害弔慰金の申請作業を支援する。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による「震災関連死」と認定され、災害弔慰金を申請する人が後を絶たない問題を受け、弁護士費用の立て替えなど実効的な支援で長期化する避難生活をサポートする。