弁護士会 横浜か神奈川県か 「因縁の歴史」！？近く採決

　■「知名度高い」／「どっちでもいい」
　「横浜」と「神奈川県」どっちがいい？－。横浜弁護士会は「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」へ名称を変更する案を１２月４日に開く臨時総会で採決する。過去２回、議題に上がったもののいずれも否決。「県全体の弁護士会であることをアピールできる」「横浜の方が国際的知名度が高い」など賛否両論が渦巻く中、３度目の正直となるか。

　同会は明治１３年に「横浜代言人組合」として創立され、県内に事務所を持つ弁護士全員（約１３００人）が加入。ただ、名称が「横浜」であるため、横浜市内だけの活動というイメージを与えているのも確かだ。法律相談会で参加者が「横浜弁護士会の説明会だから、横浜市民だけが対象だと思った」と誤解するケースもあった。

　黒岩祐治知事も今年４月、同会の懇談会で「『横浜弁護士会』という名称はどうなのだろうか」と疑問を呈する趣旨の発言をしたという。

　川崎パシフィック法律事務所の種村求（たねむら・もとむ）弁護士は「知事の発言は県民を代表する方としてもっともな意見」と語る。

　全国的にも県名への変更ケースが相次いでいる。平成１１年には「神戸」が「兵庫県」に、１７年には「名古屋」が「愛知県」となり、現在、県名を使っていないのは横浜、仙台、金沢の３弁護士会だけだ。

　しかし、可決へのハードルは高い。名称変更には有効投票の３分の２の賛成が必要だが、過去２回はいずれも否決。横浜市外の弁護士は強い問題意識を持つが、同市内に事務所を構える弁護士が３分の２近くなのも否決要因とみられる。

　反対派からは「周知が足りないだけで、説明すれば済む」などの声も上がるが、若手弁護士からは「どっちでもいい」と冷ややかな意見も聞かれる。