日本弁護士連合会（日弁連）は１１月から災害弔慰金の申請作業を支援する。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による「震災関連死」と認定され、災害弔慰金を申請する人が後を絶たない問題を受け、弁護士費用の立て替えなど実効的な支援で長期化する避難生活をサポートする。
支援の対象は各市町村から震災関連死の認定を受けた人の家族。原発事故で避難先は全国に広がっているため各都道府県の弁護士が対応する。支援内容は家族が災害弔慰金を申請する際に必要となる（１）死亡原因と震災、原発事故との因果関係の裏付け作業（２）災害弔慰金の申請書類の作成－が中心となる。
特に因果関係の裏付けは震災発生から１年７カ月が経過し「震災・原発事故と死亡原因を結びつける根拠が薄らいでいる」との声が被災者の間で広まっている。弁護士は亡くなった人のカルテや医師の意見書の入手など法律の専門知識を生かしながら具体的な裏付け作業を後押しする。さらに着手金をはじめ調査や各種資料の入手などに伴う実費などの弁護士費用は日弁連が一時立て替え、災害弔慰金の給付後に支払ってもらう。弁護士の成功報酬は通常より低く抑える。万一、給付対象とならなかった場合は全額または一部を免除する。
参照：福島民報
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