2013年1月31日木曜日

堺雅人&新垣コンビの弁護士ドラマ『リーガル・ハイ』SPで復活

 俳優・堺雅人演じる超毒舌敏腕弁護士と、新垣結衣演じる“朝ドラのヒロイン”のような熱血弁護士の凸凹コンビが帰ってくる。昨年4月期にフジテレビ系火曜午後9時枠で放送された連続ドラマ『リーガル・ハイ』の続編がスペシャルドラマとして4月に放送されることが30日、わかった。

2013年1月30日水曜日

消費者ねっと:防げ悪質商法、振り込め詐欺 市民講座で啓発 弁護士ら連携を強化

 悪質商法や振り込め詐欺などの消費者被害のない安全な社会を目指し、消費者団体や弁護士らでつくるネットワーク「なら消費者ねっと」が2月に発足する。トラブルを未然に防ぐため知識をつけてもらおうと、市民向けの講座や勉強会も開催する。事務局の県生活協同組合連合会の辻由子専務理事(60)は「被害に遭って初めて問題の重大さに気づく。関心をもってほしい」と話している。

2013年1月28日月曜日

<少年法>刑の上限20年に 国選付添人拡充…法制審部会

 少年の法定刑の引き上げなど少年法の改正案を検討している法制審議会(法相の諮問機関)少年法部会は28日、有期刑の上限を5年引き上げる一方で、国費で少年に弁護士を付けられる「国選付添人制度」の適用範囲を拡大する要綱案をまとめた。2月上旬の法制審総会で要綱とし、法相に答申する。

2013年1月27日日曜日

ネット人権侵害の相談、過去最多 法務省統計

インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増している。昨年1年間で全国の法務局に寄せられた件数は3903件(速報値)で、過去最多だった前年の3113件を上回った。法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけている。

2013年1月26日土曜日

被告人の弁護士が偽証罪で検事告発 静岡

 大麻の密輸事件の公判中に、犯罪の立証に必要な電子メールの文面を被告人に見せていないのに見せたなどと虚偽の供述をしたとして、被告人の弁護を担当する小川秀世弁護士が25日、事件を担当していた女性検事を偽証罪で静岡地検に告発したと発表した。小川弁護士が会見して明らかにした。

2013年1月25日金曜日

着服:成年後見人制度悪用1200万円、容疑の弁護士逮捕

 成年後見人として管理していた預金を横領したとして、東京地検特捜部は24日、大田区、弁護士、関康郎(やすろう)容疑者(52)=東京弁護士会所属=を業務上横領の疑いで逮捕した。

2013年1月23日水曜日

<生活保護削減>10万人反対署名 市民団体が厚労省に提出

 生活保護の切り下げに反対する市民団体などが22日、「貧困問題の拡大につながる」として、約10万人の反対署名を厚生労働省に提出した。

2013年1月21日月曜日

薬ネット販売「解禁」した最高裁判決 政府が「法改正」で規制維持するのは許されるか

楽天やアマゾンなどネットサイトを利用したショッピングはいまや当たり前といえるが、薬については、政府の規制によってインターネットで自由に販売できない状態が続いていた。「そんなルールはおかしい」と、ネット通販会社のケンコーコムなどが国(=政府)を相手に裁判をおこしたところ、最高裁判所は2013年1月11日、医薬品のネット販売を禁止する厚生労働省の省令は「違法」だという判決を出した。

2013年1月19日土曜日

<可視化>試案「議論反映せず」…法制審部会、異論が相次ぐ

 法相の諮問機関・法制審議会の特別部会で18日、新しい刑事司法制度の基本構想案が示されたことで、取り調べの可視化(録音・録画)は制度化に向け具体的に動き出した。しかし、この日の部会では構想案の内容に対して「これまでの議論を反映した案とは言い難い」「不十分だ」といった異論が相次いだ。

2013年1月18日金曜日

サムスン-LG、年初から法廷攻防、なぜ?

冷蔵庫比較広告関連100億ウォン(約9億円)損害賠償訴訟(LG電子→サムスン電子)、4日後にはLCD特許無効審判請求(サムスンディスプレー→LGディスプレー)。韓国を代表する電子系列会社を率いるサムスンとLGが新年早々、激しい法廷攻防を繰り広げている。

2013年1月16日水曜日

林光佑氏死去(旧名古屋弁護士会〈現愛知県弁護士会〉の元会長、元日弁連副会長)

 林 光佑氏(はやし・こうすけ=旧名古屋弁護士会〈現愛知県弁護士会〉の元会長、元日弁連副会長)11日午前10時16分、間質性肺炎のため名古屋市の病院で死去、70歳。岐阜市出身。葬儀は17日午前11時から名古屋市千種区千種2の19の1のいちやなぎ中央斎場で。喪主は妻良子(よしこ)さん。

参照:時事通信

2013年1月15日火曜日

サクラサイト商法:被害相次ぐ 「2000万円当選」「芸能人と会える」…有料メールに誘導、別の名目で高額詐取も/山形

 インターネット上で芸能人や社長、弁護士、異性などになりすました「サクラ」が、有料のメール交換サイトを通じて利用料金を請求する「サクラサイト商法」の被害が県内で相次いでいる。振り込め詐欺と同様、利用者の善意や好奇心につけ込む手法で、被害が深刻なケースも目立つ。県警は「簡単にお金を稼げたり、有名人に会ったりできるといった甘い話を安易に信用しないでほしい」と警戒を呼びかけている。

2013年1月14日月曜日

ブラック企業との“裏ワザ”的戦い方…もし、知らずに入社してしまったら?

 もしもブラック企業に入社してしまったならば、すぐにでも退社すればいい……。

 誰しもそう思うが、現実にはなかなかそうもいかない。生活の糧を稼ぐため、多少の待遇面の悪さやギスギスした人間関係には目をつぶり、我慢に我慢を重ねるーーこれが社会の厳しさだと自らに言い聞かせ、無理を重ねる。

 そんなブラック企業にハマってしまった社員は、どうすればブラック企業での生活を乗り切れるのか? その対処法についてじっくり考えてみたい。

2013年1月12日土曜日

<薬ネット販売解禁>早速再開…安全懸念の声も

 風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた11日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。

2013年1月11日金曜日

「損害回復詐欺」が急増 過去に投資トラブル…再び被害も

 「経営者の隠し財産が見つかった」「裁判で返金の判決が出た」-。過去の金融商品による損害の被害救済をうたい、弁護士費用や手数料を払わせようとする消費者トラブルの手口が昨年、神奈川県内でも急増した。実際に支払った被害者は70歳以上に集中。かながわ中央消費生活センターは「収入に不安のある高齢者が被害を回復しようとして、残ったお金もだまし取られるケースが多い」と注意を呼びかけている。

2013年1月10日木曜日

<ステマ>英米で進む法規制 複数芸能人の「お勧め」に注意

 「ペニーオークション」と呼ばれるインターネットオークションを使った詐欺事件で、多くの芸能人が金銭を受け取り、自身のブログで使い勝手が良いかのような文章を掲載していたことが明らかになった。消費者に広告と分からない「ステルスマーケティング」(通称ステマ)の一つだった。ステマはなぜ横行するのか。 

2013年1月9日水曜日

弁護士が伝授する「やっかいな人」との対話術

ラクに会話を進められる「魔法の言葉 (マジックフレーズ) 」を使おう!
     
コミュニケーションの得意・不得意に関わらず、できれば「やっかいな人」との交渉や調整は避けたいもの。しかし、ビジネスマンであれば、現実にはそういう人との遭遇は避けられない。

 そこで、弁護士として各種の事案を解決してきた谷原誠氏に、すぐに役立つ「やっかいな人への対処法」をうかがった。《『THE21』2013年1月号より/取材構成:川端隆人》

■谷原 誠(たにはら・まこと)弁護士、みらい総合法律事務所代表パートナー
1968年、愛知県生まれ。明治大学法学部卒業。1991年、司法試験合格。企業法務、事業再生、交通事故、不動産問題などの案件を解決に導くかたわら、『報道ステーション』などのテレビ番組の解説でも活躍。また、著作を通じて、自らの経験を踏まえた交渉術、質問術などを発表している。主な著書に、『人を動かす質問力』(角川oneテーマ21)、『同業の弁護士から「どうしてそんなに仕事ができるの」と言われる私の5つの仕事術』(中経出版)など多数。

2013年1月8日火曜日

障害者の刑事処分 専門家助言を参考 検察 起訴・不起訴、求刑判断に

 知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の5分の1ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。

2013年1月7日月曜日

グリー、未成年に超過課金…733人に返金へ

 携帯電話やスマートフォンの利用者同士でゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」の大手グリー(東京)が、利用者の課金額の上限の設定を誤り、一部の未成年利用者に対し、上限を超えて課金していたことがわかった。

2013年1月6日日曜日

ネットゲーム高額課金トラブル コンプガチャ規制後も減らず 中学生で24万円

 高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」(コンプガチャ)規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。

2013年1月4日金曜日

弁護ガイドブック:知的障害者の再犯防止へ支援を 東京、札幌の弁護士ら発刊 「福祉専門職と連携必要」

 罪を犯した知的障害者のサポートに精通した東京、札幌の弁護士らが、事件発生から社会復帰までの関わり方をまとめた実践書「障害者弁護ガイドブック」を発刊した。これまで取り扱った事例を紹介しながら、障害特性の理解や、福祉専門職との連携の必要性を指摘。若手弁護士や福祉関係者を対象に、「法廷内」だけでは終わらせない支援のやりがいを説いている。