業務妨害 －“バカッター”の出現を防ぐには

　今年はいわゆる“バカッター”が豊作だった。SNSに投稿すれば世界に情報が発信されるが、仲間に自慢しようというくらいの軽い気持ちで自らの犯罪行為や迷惑行為を投稿する若者が続出。とくに今年はコンビニ店員が冷蔵庫に入った写真を投稿したり、ピザ店のアルバイトがピザ生地で顔を覆った写真を投稿するなど、アルバイトの悪ふざけ投稿が相次いだ。なかには閉店を余儀なくされたケースもある。バカッターは企業にとって大きなリスク。どうすれば予防できるのだろうか。

「７月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部

　「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は「投票価値の不平等は甚だ顕著だ。国会には選挙制度を抜本的に改革する責務があった」と述べて裁判の対象となった岡山選挙区の選挙を違憲・即時無効とする判決を言い渡した。

こんな「借用証」でいいの？猪瀬知事は「間違いなく原本」も…

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取っていた問題で、知事は２６日、都庁で会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を初めて公開した。利息等の借り入れ条件が記載されず、実印の押印もない簡易なもの。知事は「借用証」について、「間違いなく原本です」と強調したが、専門家からは「不自然だ」と指摘する声が上がった。知事は、辞職の意思がないことも明らかにした。

相次ぐ愛犬かみつき事故 １０００万円超す賠償ケースも…

　大阪府内で１０月、ダルメシアンやシェパードが家から逃げ出し、通行人にかみついてけがをさせる事故が相次いだ。「わが家はきちんと飼育しているから無関係」と考える飼い主も多いかもしれないが、環境省によると、イヌのかみつき事故は年間４千件超も発生し、かみついたイヌの９割が野良でなく飼い犬。さらに、被害状況で多いのは通行中や訪問時などで他人が被害に遭いやすく、飼い主は愛犬に対する厳重な注意が必要だ。

ここに注意、パワハラ＆セクハラの「新・境界線」

　ビジネスの場で、言葉に気を配れぬ者の居場所は少ないはず。が、“うっかり”“怒りにまかせて”のリスクは誰もが抱える。大禍を招いてしまう案件と、そうでない案件。その境界線が今、どうなっているのかを知っておくのは有益だ。

弁護士が警告…社内恋愛“口説き”と“セクハラ”の境界線

　今回、40＆50代の会社員に緊急アンケートを実施。そのなかから禁断の「部下とのSEX」に及んだ計200人のデータを集めた。

＜増える悪質投資商法＞「放っておけない。自分のお母さんのよう」親身装い騙す

　「必ずもうかります」と、悪質な投資業者から未公開株や先物取引などの投資を電話で勧誘され、多額の財産を失う高齢者が後を絶たない。手口は巧妙化する一方で、法律の限界を指摘する声もある。被害の実情と法規制の現在を紹介する。

　「あれが何から何まで全部うそだったとは」。関西地方に住む７０代の女性は「今もキツネにつままれたような気持ち」とつぶやく。悪質業者は心の隙（すき）を突いてくる。

＜弁護士懲戒＞勝訴困難の民事訴訟提訴で戒告処分

　奈良弁護士会は１９日、勝訴の見込みのない民事訴訟を起こしたとして、同会所属の村嶋修三弁護士を戒告の懲戒処分（７日付）にしたと発表した。

ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決確定 徴収活動にどう影響？

　ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。

＜弁護士＞自治体の採用、右肩上がり 活躍の場増える

　◇契約書確認、公共料金督促、虐待対応…

　弁護士ら法曹有資格者を職員として採用する自治体が増えている。日本弁護士連合会（日弁連）によると、今年度の採用者数（１０月１日現在）は既に５年前の１４倍に急増し、現在は４８自治体に６４人が勤務。法改正で弁護士の公職兼務が可能となり、地方分権に伴う業務多様化で自治体側のニーズが高まっているうえ、司法制度改革で弁護士が急激に増えたことなどが背景にあるようだ。

弱者を食い物？ 成年後見不正弁護士の発生

　今年8月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告(65)に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約9億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、1審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は9月11日付で控訴している。

みずほ銀暴力団融資 釈明繰り返す頭取 「全身全霊で当たる」辞任否定

　みずほ銀行の暴力団関係者への融資問題で、１３日の衆院財務金融委員会の集中審議に臨んだ佐藤康博頭取に、議員からは「ゆゆしき問題」「言い訳がましい」などと厳しい声が相次いだ。佐藤氏は終始、低姿勢で陳謝と釈明を繰り返したが、参考人招致は、みずほ銀の問題をきっかけに金融界が失った「信頼」の重さも浮かび上がらせた。

リアル堺雅人…現役弁護士「勝ち組と負け組の境界線」

　堺雅人（40）主演で話題のドラマ『リーガルハイ』（フジテレビ系）。金にこだわる“勝率100％”を誇る個性派弁護士が、超長ゼリフを立て板に水で披露するのがウリのこのドラマ。新人弁護士役の新垣結衣（25）との“収入格差”もドラマの軸となっている。

弁護士に３億支払い命令…購入契約「存在せず」

　国有地の取引を装った詐欺事件に絡み、東京都内の不動産会社が元日本弁護士連合会常務理事の弁護士・本田洋司被告（８０）を相手取り、事件とは別の国有地の購入手付金３億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１１日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。

「リベンジポルノ」問題化 ふられた“恨み”の拡散…国会でも議論

　「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

＜詐欺＞弁護士から現金詐取、７２歳男逮捕 広島県警

　実在しない国の融資制度をかたり、広島市の弁護士の男性（８７）から巨額の現金をだまし取ったとして、広島県警捜査２課などは７日、大阪市淀川区東三国２、無職、間崎通郎容疑者（７２）を詐欺容疑で逮捕した。

帝国ホテル、高島屋、ミシュラン常連まで…「食品偽装」の料金はホントに取り返せるのか

　いったい、どこまで広がるのか。食品偽装が次々に発覚している。
　５日は、新たに老舗百貨店の高島屋が、ブラックタイガーを使っていたのに「車エビ」と表示したり、牛脂を注入した加工肉を「ステーキ」として客に提供していたことが明らかになった。この日は、大丸松坂屋、横浜・八景島シーパラダイス、東急ホテルズ、日本ビューホテル……などが相次いで偽装を公表。みなで渡れば怖くない――と、ドサクサに紛れて一斉に公表したに違いない。

法科大学院、５段階分類 統廃合推進へ補助金傾斜 文科省方針

　司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は５日、全７３校を５段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成２７年度からの実施を目指す。新たな司法制度の柱として１６年に創設された法科大学院制度は、１０年目で大きな転換を迎えた。

広告代理業者を領収書偽造、４４００万円脱税容疑で告発 東京国税局

　法人税約４４００万円を脱税したとして、広告代理業「シンコー」（東京都千代田区）と大村常雄社長（５５）が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが５日、関係者への取材で分かった。大村社長の弁護人によると、すでに修正申告手続きを進めており、一部を納付したという。

＜脱税＞健康飲料ビジネスで１億円、社長を告発 東京国税局

　セミナーなどを通じて会員を募り健康飲料を販売するネットワークビジネスで得た所得を申告せず、約１億円を脱税したとして、東京国税局が東京都世田谷区の会社社長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが１日、分かった。