相続対策は「何もしていない」が81.0％――相続市場に必要なものとは？

　住宅・不動産コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー株式会社が2015年1月に税制改正を控える「相続」に関する意識調査を実施し、20歳以上の男女2058名の回答を得ました。今回はその結果から予測される相続における課題について考えてみたいと思います。

お引越しシーズン必見！ 敷金を少しでも多く取り戻すための法律知識

　桜咲く春。新生活への期待を胸に、さあお引越し！　と思った時に巻き込まれがちなのが敷金トラブル。「敷金がナゾの修繕に使われて返ってこない…」というケースもあれば、「タバコのヤニ汚れがあるから、クロスを全部張り替える」「畳の一カ所に焼け焦げがあり、全面交換が必要」「バスルームの床の傷みがひどいからバスルームごと交換する」などと、追加で数十万を請求されるケースもあるというから驚きだ。

検察側、二審破棄求める＝秋田弁護士殺害で弁論―最高裁

　秋田市で2010年、弁護士の津谷裕貴さん＝当時（55）＝を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職菅原勝男被告（70）の上告審弁論が25日、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）で開かれた。検察側は審理を差し戻した二審判決の破棄を求め、結審した。判決期日は後日指定される。

７５歳弁護士を業務停止１年 成年被後見人の預金７４０万円着服 大阪弁護士会

　成年後見人の立場を悪用し、大阪府内の女性（８０）の預金約７４０万円を着服したとして、大阪弁護士会は２４日、同弁護士会所属の玉城（たまき）辰夫弁護士（７５）を業務停止１年の懲戒処分にした。玉城弁護士の代理人によると、大阪家裁が昨年８月、業務上横領罪で玉城弁護士を大阪地検に刑事告発している。

＜強制起訴＞「詐欺罪」の投資会社社長、無罪が確定

　未公開株購入を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、詐欺罪で強制起訴され１、２審で無罪となった投資会社の白上敏広社長（６２）＝沖縄県南城市＝について、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１７日付で、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定を出した。無罪が確定する。

上司から「辞めちまえ」と言われた時、冷静に考えるべきこと

　もし、上司から「もう、お前、この会社を辞めろ！」と言われたら、どうするか。多くの人は考え込んでしまうだろう。落ち込んでしまい、出社することが嫌になり、本当に辞めてしまう人もいるかもしれない。だが、それでは次の職場に行ったとしても心の傷となって残ってしまうだろう。そこで今回は、上司から「辞めろ！」と言われた時に考えるべきことを参考として、5つ挙げてみた。安易にそのまま辞めるのではなく、どうしたら納得できる判断をすることができるか、焦点を合わせてみた。

＜ブラック企業＞電話相談を真夜中まで ２０日午後６時から

　長時間労働など労働法規を無視した「ブラック企業」問題で、弁護士やＮＰＯが２０日午後６時から２１日午前２時まで電話相談「真夜中のブラック企業ホットライン」を実施する。仕事に追われて日中は相談できない人が多いため、真夜中まで相談に応じる。

「先輩の依頼断れず」 戸籍不正請求の弁護士を懲戒処分

　ノーベル賞作家、川端康成の親族の戸籍謄本を不正に請求したとして、兵庫県弁護士会は、姫路市に事務所を置く男性弁護士（６６）を戒告の懲戒処分とした。処分は６日付。

「相続税」対策、信託銀など活用を 法改正で課税対象者急増予想

　消費増税が目前に迫るが、来年１月１日施行の相続税改正にも注目が集まっている。相続税は現在、５０００万円と法定相続人１人当たり１０００万円の合計が基礎控除額となっているが、改正後は３０００万円と１人につき６００万円に引き下げられ、地価の高い大都市圏などで課税対象者が急増する。

弁護士に聞く、SNS全盛時代の肖像権トラブル回避法

スマートフォンが普及し、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）などのSNSを使って、自分が撮影した画像をアップする機会が増えている。気軽にアップできる一方で、幼稚園の行事を撮影した写真に、ほかのお子さんが写っていたことなどから、トラブルになることもあるようだ。肖像権に関する知っておきたい点について、弁護士の福井健策氏に教えてもらった。

訴訟で業務に支障…法律事務所が弁護士を提訴

　著作権侵害を巡り訴訟を起こされて業務を妨害されたとして、東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」（代表・石丸幸人弁護士）が１０日、名古屋消費者信用問題研究会の瀧康暢代表ら弁護士５人を相手取り、約９５６万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。

秘密法施行差し止め提訴へ ジャーナリストら３０人

　昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている。

地域に"かかりつけ弁護士" 県弁護士会と自治会協定 静岡

　ブロック単位で担当弁護士を配置し、住民からの相談を常時受け付ける「自治会ホームローヤー制度」が静岡市で導入されることになり、県弁護士会と市自治会連合会は6日、同市役所で協定を結んだ。市全域の自治会を対象にした同制度の実施は全国初。地域に密着した“かかりつけ弁護士”を目指した取り組みで、住民間のセーフティーネットとしても期待できるという。

＜最高裁＞新長官に寺田逸郎氏

　３１日に退官する竹崎博允（ひろのぶ）・最高裁長官（６９）の後任となる第１８代長官に、寺田逸郎・最高裁判事（６６）が就任することが内定した。竹崎長官が６日、寺田氏とともに安倍晋三首相を訪ねた。近く閣議で正式に指名を決定し、天皇が任命する。

４人に１人が「相続期待」 「財産を残したい」相手は…

　４人に１人が相続で資産を受け取ることを期待していることが、不動産コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）の調査で分かった。子供に資産を残したいと考えている人は３割に上った。

＜司法試験＞「５年で５回」に 来年から回数制限緩和へ

　政府は４日、司法試験の受験回数制限を現行の「５年で３回」から「５年で５回」に緩和することなどを盛り込んだ司法試験法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、来年の試験から適用されるため、今年の試験までに「三振」した受験生も、来年が４、５年目なら再挑戦できるようになる。

特許庁、弁理士法の規定改正へ 特許事務所の大規模化を後押し

　特許事務所の大規模化を後押しするため、特許庁が規制緩和に乗り出す方針を固めたことが分かった。利害の対立する依頼者の案件を取り扱うことを禁じる規定が厳しいことから、弁理士が別の特許事務所に移ることが難しかった。これが大規模化を妨げているとの指摘があるため、制約を緩める。