ブロック単位で担当弁護士を配置し、住民からの相談を常時受け付ける「自治会ホームローヤー制度」が静岡市で導入されることになり、県弁護士会と市自治会連合会は6日、同市役所で協定を結んだ。市全域の自治会を対象にした同制度の実施は全国初。地域に密着した“かかりつけ弁護士”を目指した取り組みで、住民間のセーフティーネットとしても期待できるという。
同制度は市内の960自治会・町内会を27ブロックに分け、それぞれ担当弁護士を2～4人ずつ配置する仕組み。担当弁護士は遺産相続や借金問題をはじめ、近所のトラブルや振り込め詐欺被害など、あらゆる法律相談を常時受け付ける。
弁護士への相談は通常、30分で5千円前後掛かるが、制度を活用すれば、1回20分の電話相談が同一内容なら3回まで無料。
市自治会連合会は今月中に回覧板で担当弁護士や連絡先を紹介するチラシを全戸配布する。担当弁護士は自治会の役員会などに出席し、地域活動への助言も行う。
こうした取り組みは市民が弁護士を身近に感じる機会になる一方、事件に発展しかねないトラブルを未然に防ぐ効果も期待できるという。県弁護士会の中村光央会長は「敷居が高いと思われがちな弁護士への相談を、どうすれば低くできるか考えた。気軽に活用してほしい」。市自治会連合会の鈴木健治会長も「自治会の一番の悩みは住民トラブル。導入で早期の円満解決につながる」と話す。
同制度は15日からスタートする。県弁護士会は同市での利用状況を把握した上で、県内他市でも拡大したいとしている。
参照：静岡新聞社
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