示談書偽造の弁護士起訴 業務上横領容疑で再逮捕 岡山地検

　交通死亡事故の損害賠償請求事件で判決書を変造、示談書を偽造したなどとして、岡山地検は２８日、公文書変造・同行使と有印私文書偽造・同行使の罪で、岡山弁護士会所属の福川律美容疑者（６５）＝岡山市東区＝を起訴した。起訴内容を認めているという。

弁護士が今年最も印象に残った法律関連ニュースTOP5

オーセンスグループ株式会社（所在地：東京都港区、代表：元榮 太一郎)は、5,000名を超える弁護士が登録する日本最大級の法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」が調査した『2012年に弁護士が最も印象に残った法律関連ニュースTOP5』を発表した。

■『2012年に弁護士が最も印象に残った法律関連ニュースTOP5』

1位　俳優高嶋政伸さん、美元さん元夫妻の離婚裁判
2位　東電ＯＬ殺人事件、再審無罪判決
3位　遠隔操作ウイルス感染PCから犯行予告・誤認逮捕されていた事件
同3位　違法ダウンロード、刑事罰導入が可決
5位　一票の格差が是正されないまま衆議院選挙実施

【各ニュースを選択した理由】

たった一人で暴力団と戦った主婦… 忘れがたき「マルタイの女」

　今年も多くの方が鬼籍に入られたが、堀江ひとみさんの訃報にはいささかの感慨がある。４月に静岡県の病院で７７歳の波乱の人生を閉じたことを、最近になって知った。

　堀江さんは「マルタイの女」と呼ばれた。伊丹十三監督に同じ題名の映画があるが、「要保護対象」を意味する警察用語である。たった一人で暴力団を相手に戦った主婦、と言えば、思い出す人も少なくないだろう。

日弁連副会長、樋口一夫氏が死去

　樋口一夫氏（ひぐち・かずお＝第一東京弁護士会会長、日本弁護士連合会副会長）２２日、胃がんのため死去、６４歳。通夜は２９日午後６時、葬儀・告別式は３０日午前９時半、東京都品川区西五反田５の３２の２０、桐ケ谷斎場で。喪主は妻、千代（ちよ）さん。

参照：産経新聞

ユーザーが亡くなったページの権利と責任は誰のもの？―法の観点から見た死とインターネット

古田雄介の死とインターネット：
　これまでたどってきたように、インターネット上にあるユーザーのアカウントやWebサイト、コンテンツなどは、外部から持ち主を特定しにくい。持ち主がそのまま亡くなったり、IDやパスワードを紛失したりすると、誰も手が出せない状態でネットを漂うことになる。

誰にでもマッチする万能弁護士はいない あなたに合った弁護士の見つけ方

トラブルに巻き込まれ、弁護士に仕事を依頼したいとき、どうしたらいいのか。誰にとっても、どんなトラブルでも対応できる、万能な“良い弁護士”などいない。あなたとの相性が合う弁護士を選ぶことが重要なのだ。

馬券35億円男 自己破産しても巨額税金は一生支払うことに

心躍る有馬記念だというのに、競馬ファンの関心はある裁判の行方に集まっている。大阪の男性会社員Ａ氏が、実際に儲けた金額をはるかに超える巨額の税金の支払いを求められている件だ。１億５千500万円の儲けに対し所得税が６億８千万円、その他課税処分などを合わせると10億円以上になるというのだ。12月10日、第２回公判が大阪地裁でおこなわれた。

「１票の格差」違憲状態で衆院選無効…一斉提訴

　最高裁が「違憲状態」とした選挙区割りのまま行われた今回の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが１７日、２７選挙区の選挙無効（やり直し）を求めて全国の８高裁・６支部に一斉提訴した。

「ペニオクステマ」が発覚 ほしのあき、熊田曜子らの処分はどうなる

　「ペニーオークション（ペニオク）」と呼ばれるインターネットオークションのサイトが詐欺容疑で摘発されたが、ほしのあきさん（35）をはじめ、数々のタレントがブログでペニオクのサイトをステルスマーケティング（ステマ、宣伝と気付かせないような宣伝行為）していたことが明らかになっている。

　実際に落札していないのに落札したように見せかけた内容もあり、さらに謝礼を受け取っていた人もいる。タレントのブログなどで日常的に行われているステマが芸能界を広く汚染していることが発覚した形だ。

飯能の弁護士、依頼放置し失踪 金銭被害避けられず

　埼玉弁護士会所属の男性弁護士が、依頼人から引き受けた事件を放置したまま、９月から失踪していることが分かった。所在不明なのは葛西清重弁護士（６５）。飯能市岩沢の飯能キリスト教会内に、「西武栄光法律事務所」を開いていたが「事件処理が進まない」との苦情が複数あり、埼玉弁護士会が本人に事情聴取しているところだった。葛西弁護士が着手金などを受け取っていた案件もあり、金銭被害は避けられない状況で、関係者は対応に苦慮している。

財産分与 －専業主婦の妻のヘソクリは誰のものか

　ひょんなことから妻のヘソクリを発見。これを取り戻す方法はあるのだろうか。

　日本の法律では、夫婦の一方が結婚前から持っていた財産と、結婚後に自分の名前で得た財産は、その人の財産。つまり夫か妻の単独財産になるのだ。妻が働いていて、自分の収入から貯金していた場合や、結婚する前から持っていたお金なら、それは妻のもの。夫に権利はない。

賃貸マンション：更新料訴訟 貸し主の請求棄却 「返還の合意成立」

　賃貸住宅の更新料や敷引特約をめぐり、判例確立前に元借り主の女性の代理人から虚偽の書面で返還請求されたとして、京都市北区の貸し主が、女性と代理人の弁護士に対し、返還した更新料や慰謝料など計約２４０万円の支払いを求めた訴訟の判決が１１日、京都地裁であった。井川真志裁判官は「原告は建物賃貸借について相応の知識を持っており、交渉の結果、返還の合意が成立していた」として請求を棄却した。

急増中！認知症の金持ちを狙う暴力団・悪徳弁護士

■プロにかかると 素人が逃れるのは至難の業だ

　「私の母親が認知症となったとき、どこから聞きつけたのかマルチ商法や新興宗教の人が連日自宅に押しかけてきました」――医師・弁護士らを対象とした危機管理のアドバイスを行う平塚俊樹・武蔵野学院大学客員教授が言う。

前妻が息子に面会させない時は家裁に調停を申し立て協議せよ

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「別れた前妻が息子と会わせてくれない。どう対応すればよいか」と以下のような質問が寄せられた。

【質問】
　今年の春、離婚しました。協議離婚なので特に大きな問題はないのですが、3歳になるひとり息子と容易に会えないのが困ります。親権を持たせた妻と別れる際、書面では月に一度は息子と会えると署名したのに、彼女の実家が強硬に会わせないようにしているのです。父親としてどう対処すればよいですか。

横領：顧客の預かり金６００万円を 容疑で弁護士逮捕

　顧客からの預かり金を横領したとして、県警捜査２課と盛岡東署は６日、盛岡市東新庄、弁護士、渡辺栄子容疑者（６１）を業務上横領の疑いで逮捕した。

横浜弁護士会：「神奈川」への変更せず 議案また否決「名称は文化、歴史」

　横浜弁護士会は４日の臨時総会で、「神奈川県弁護士会」への名称変更を審議したが、可決に必要な３分の２に満たなかった。「横浜」の名称を継続するか「神奈川」を冠するかは、長年にわたって意見対立が続く。同会で名称変更の議案が否決されたのは、０１、０３年に続き３回目。

TPP加入の意外な落とし穴「著作権強化でニコ動終了も」

TPPの交渉参加は野田佳彦首相（55）の公約のはずだった。ところが、民主党のマニフェストでは『参加は政府が判断する』とあいまいな表現に後退している。その背景を、経済評論家の三橋貴明氏が解説する。

いじめ対応、医師・弁護士らチームで

　いじめが全国で社会問題になっていることを受け、県教育庁は３日までに、弁護士や医師、県教育委員会職員らでつくる「学校問題解決支援チーム」で、子どものいじめ、暴力などの問題行動の対応について協議する、年２回の定例会議を開くことを決めた。法律や医療的観点も含めて検証し、多角的な解決策を県教委や学校に示す。現場で対応に悩む教師の新たな支援策となりそうだ。本年度内にスタートする。

寅さんはOK、山下清はNG 「浮浪罪」とは一体？

　今年9月、奈良県警が発表したニュースが波紋を広げた。

「6月下旬ころから9月16日深夜までの間、田原本町内において、働く能力がありながら収入もないのに仕事もせず一定の住居を持たないでうろついていた男（54歳）を、軽犯罪法違反で現行犯逮捕しました」

企業のＳＮＳ関連の不祥事を予防するためにはどうすべきか

今年１０月、大手ファッション通販サイトＺＯＺＯＴＯＷＮの利用者と思われる人が、送料への不満をＴｗｉｔｔｅｒでつぶやいた。これに対し、同サイトの運営会社社長が、「ただで商品が届くと思うんじゃねぇよ」「二度と注文しなくていい」と発言、批判が集中する騒動が発生した。

＜日弁連懲戒採決＞事実関係に誤り 弁護士請求認める

　第二東京弁護士会に業務停止１カ月の懲戒処分を受け、日本弁護士連合会に審査を申し立てたが不当に棄却されたとして、大貫憲介弁護士が日弁連に裁決の取り消しを求めた訴訟で、東京高裁は２９日、請求を認める判決を言い渡した。

指示した道を通らないタクシー運転手 50万円の過料請求も

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「タクシーの運転手が遠回り。料金の支払いを拒否できますか」と以下のような質問が寄せられた。

【質問】
　タクシーに乗った時のことです。運転手に行き先の近道を教えたのに、運転手はその道を通らず別の道を通ったため、安くなるはずの料金がむしろ高くなってしまいました。請求されるままに払ってしまいましたが、このような場合でも、運転手が請求するメーター料金を支払わないといけないものでしょうか。

「過労死」アンケート実施へ 遺族や弁護士ら

　衆院選に向け、「過労死防止基本法」制定に取り組む遺族や弁護士、学者らで作るグループが、候補者を出す全政党に同法への考えを問うアンケートを行い、公表することを決めた。同法制定実行委員会の森岡孝二関西大教授は「政策の過激さを競うような選挙になれば、こうした問題は埋没しがちになる。政党の考えをしっかり問いたい」と話している。

不名誉なランキング記事のコピー配布は「営業妨害」 業界最大手のヤマダが4位のケーズを提訴

　国内家電販売最大手の「ヤマダ電機」が、こちらも家電販売大手の「ケーズデンキ」を展開するケーズホールディングスを相手取って5500万円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こしたことが2012年11月21日、分かった。

　訴えの内容は、ヤマダ側にとって不名誉な雑誌記事のコピーをケーズ側が配布し、営業を妨害されたというもの。メンツをかけた売上高1位と4位（いずれも12年3月期現在）の法廷闘争に競合他社も注目している。

圧迫面接でうつ病になった人が、企業に慰謝料を請求することは可能か

長引く景気低迷により、依然として厳しい雇用情勢が続いているとされるが、就職活動で思うように内定を得られず、「就活うつ」になる人や、大変痛ましいことであるが自殺をしてしまう人が増えているという。

効果ゼロ、違約金を無心…悪徳SEO業者を告発する

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『さんまのホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、あらゆる企業の裏の裏まで知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない、「あの企業の裏側」を暴く！

【前回記事はこちら】
『何もせずに高額料金をふんだくる!? 　詐欺SEO業者の手口』
　http://biz-journal.jp/2012/11/post_997.html

　前回は、SEOコンサルティング企業に都合のいい契約形態のトリックを説明したが、今回は具体的な被害事例と加害企業を、セキララに告発していこう。

小沢氏の無罪確定 「やれることやった」 困難な立証、浮かぶ制度の不備

　「３人でやれることはやった上での結論」。強制起訴から１年９カ月余り。小沢一郎代表の裁判が終結した。会見した検察官役の指定弁護士は、上告断念の結論に「主張が認められず残念」とする一方、「ほっとした」と重責を終えた安堵（あんど）の表情をのぞかせた。

衆院選差し止めへ提訴 「一票の格差」弁護士グループ

　最高裁が「違憲状態」と判断した平成２１年の衆院選と同じ区割りで実施される今回の衆院選は憲法違反として、「一票の格差」訴訟に取り組む弁護士グループが１６日、国を相手取り、選挙の差し止めなどを求める訴えを東京地裁に起こした。衆参両院選挙をめぐっては、実施後に選挙無効を求める訴えが起こされてきたが、事前の差し止めを求める訴訟は極めて異例。

＜法テラス＞加害者の謝罪や弁償 被害者への仲介を開始へ

　法務省は１６日、刑務所から仮釈放されたり、保護観察付きの執行猶予判決が確定した人など（保護観察対象者）が被害者に対し円滑に謝罪や弁償ができるよう、同省所管の公的法人「日本司法支援センター（法テラス）」が仲介するシステムの運用を年度内にも始めると発表した。

先生どうする？ 「慰謝料200万払って」と言われたら

「慰謝料、200万円支払って！」
　突然、教師が保護者にこう迫られた場合、どう対処すればいいのだろう。

ネット検索で名誉毀損、豪裁判所がグーグルに賠償命令

オーストラリアの男性が米グーグル（Google）のインターネット検索結果に名誉を毀損（きそん）されたとして同社を訴えていた裁判で、豪ビクトリア（Victoria）州最高裁は12日、グーグル側に賠償金20万豪ドル（約1660万円）の支払いを命じた。

何が必要なのか？ ストーカー殺人を繰り返さないために

　またこのような悲劇が起こってしまった。
　神奈川県逗子市のデザイナー、三好梨絵さん（33）が、元交際相手の無職、小堤英統容疑者（40）に6年にもわたってつきまとわれて、刺殺されてしまった。

お釣り：店員が間違って多くくれた。黙っていたら罪か

　会社帰りに近所のコンビニに寄り、缶ビールとつまみを800円で買って、合計1000円札で支払いました。するとレジの店員が1万円札と勘違いしたらしく、9200円の釣り銭を手渡されました。こうした場合は、一体どう対処すべきなのでしょうか。

弁護士会 横浜か神奈川県か 「因縁の歴史」！？近く採決

　■「知名度高い」／「どっちでもいい」
　「横浜」と「神奈川県」どっちがいい？－。横浜弁護士会は「横浜弁護士会」から「神奈川県弁護士会」へ名称を変更する案を１２月４日に開く臨時総会で採決する。過去２回、議題に上がったもののいずれも否決。「県全体の弁護士会であることをアピールできる」「横浜の方が国際的知名度が高い」など賛否両論が渦巻く中、３度目の正直となるか。

＜司法試験＞予備試験、２１９人合格…法科大学院生が３割

　法務省は８日、法科大学院修了者以外でも合格すれば司法試験の受験資格を得られる予備試験の合格者を発表した。２回目の今回は合格者が２１９人（合格率３．０％）で、昨年の１１６人（同１．８％）から大幅に増えた。

東京都知事選、宇都宮氏が立候補へ 日弁連前会長

　日本弁護士連合会前会長の宇都宮健児氏（６５）が、２９日告示の東京都知事選に無所属で立候補する意向を固めた。９日、立候補を表明する。

離婚、うつ、死亡事件まで発生…DV妻に苦しむ男が急増中!?

　今、ニュースやワイドショーを賑わせている事件といえば、尼崎市の殺人事件。64歳の被告女性は、自宅に監禁部屋を設置して被害者たちに暴行を繰り返し、周囲に複数の行方不明者がおり、大量殺人事件の可能性、といったショッキングな内容が、日々伝えられている。

訴訟なら完敗！若狭勝弁護士が指摘する真紀子大臣の「不利」

　３大学の設置申請を不認可とした真紀子氏の問題。決定からわずか４日で事実上の撤回に追い込まれた格好だが、却下された札幌保健医療大の広報担当者は「寝耳に水。ただただ驚いている」とあぜんとし、岡崎女子大の新設を予定していた愛知県の大村秀章知事（５２）も「文科相の裁量権の逸脱で認めるわけにはいかない。速やかに謝罪し撤回してもらわなくてはいけない」と怒りをあらわにした。

なぜ日弁連は、弁護士余剰の元凶・新司法制度改革を推進した？

　司法試験合格者の就職難が恒常化する中、今年の司法試験合格者数は2102名。今年もまた約2000人の水準に据え置かれた。

性別変更男性の子「非嫡出子」＝戸籍訂正の申し立て却下

　性同一性障害のため女性から性別を変更した大阪府の男性（30）と妻（30）が、第三者からの精子提供による非配偶者間人工授精でもうけた長男（2）を、東京都新宿区が法律上の夫婦の子ではない非嫡出子（婚外子）として戸籍に記載したのは違法として、訂正の許可を求めた審判申し立てについて、東京家裁（松谷佳樹・家事審判官）は2日までに、「男性の生殖能力がないのは明らかで、嫡出子とは推定できない」として却下した。

増える虚偽DV「知恵授けるのは弁護士」

　01年に施行されたDV防止法は、「夫婦げんか」と見られがちだった配偶者による暴力を法の力で禁止した。04年と08年に改正・強化され、身体的暴力に加え、精神的暴力と性的暴力も防止対象に含まれた。精神的暴力には、人間性を否定する言動や携帯電話や郵便物を勝手にチェックすることも含まれる。

日弁連が弔慰金申請を支援 震災関連死

　日本弁護士連合会（日弁連）は１１月から災害弔慰金の申請作業を支援する。東日本大震災や東京電力福島第一原発事故による「震災関連死」と認定され、災害弔慰金を申請する人が後を絶たない問題を受け、弁護士費用の立て替えなど実効的な支援で長期化する避難生活をサポートする。

JASRAC、音事協、レコード会社…誰もオイシクない!?違法ダウンロード刑事罰化の真相

10月頭より施行となった、いわゆる違法ダウンロード刑事罰化。ネットユーザーからは大きな反発とおびえの声が上がっているが、そもそも誰のどのような目的によって、この改正著作権法は成立したのか？ そして、下降線をたどる音楽産業は今後どうなってしまうのか？

光市母子殺害 弁護団が再審請求 新証拠提出へ

　平成１１年に起きた山口県光市の母子殺害事件で、殺人や強姦（ごうかん）致死などの罪で死刑が確定した大月（旧姓福田）孝行死刑囚（３１）の弁護団が２９日、差し戻し控訴審判決に重大な誤りがあるとして、広島高裁へ再審請求した。

司法修習の給費制廃止により、弁護士や裁判官が多重債務者に？

　弁護士や裁判官、検事を目指し、司法試験合格後に司法研修所などで約1年間の修習を行なう司法修習生について、これまで修習期間中は国家公務員に準ずる立場として毎月給与が支給されてきた（給費制）が、2011年11月より給費制が廃止され、返済が義務付けられる貸与制になった。

近隣トラブル、裁判で勝っても… お互い様と思うべし

「ゴミの出し方が悪い」「子供の声がうるさい」―――。近隣トラブルが、深刻な対立や犯罪にまで発展するケースが増えている。

急増するスマートフォンの落し物リスクとこれからの落し物について

●100年ぶりに改正された遺失物法

落し物を拾ったら届ける。これは日本では誰しもが知っている1つの社会規範ではないだろうか。

届けられた落し物は遺失物法と呼ばれる法律に基づき、持ち主の元へと返却される。そんな遺失物法が平成19年に100年ぶりに改正された。

タイに住む日本人が超高級病院の処置に疑問「外国人の私が医療裁判を起こして、勝算はありますか」

　バンコク発ビジネス・生活情報誌『DACO』編集部のタイ人経理部長、ブン(女性)が日タイの架け橋となるべく在タイ日本人からの質問に答えます。

性暴力被害電話相談開設 県が来月

　県は２２日、１１月の１カ月間、無料の性暴力被害電話相談を開設すると発表した。１９９５年の米兵による集団暴行事件を契機に電話相談を立ち上げた民間の強姦（ごうかん）救援センター・沖縄（ＲＥＩＣＯ）が、レイプや性虐待などの被害に遭った女性や子どもらの相談を受け付ける。

医療事故調、創設の糸口議論－患者側・医療者側の弁護士らで

　医療事故の原因調査と再発防止を担う第三者機関をつくるには、どうすればいいのか-。医療問題弁護団(代表=鈴木利廣弁護士)が20日に東京都内で開催したシンポジウムで、患者側・医療者側双方の弁護士や、医療事故の遺族らが調査機関のあり方について議論し、創設の糸口を探った。

司法試験３度目で ４児の母、合格 亡き夫の遺志受け継ぎ

　「司法試験を受けてみないか」－。裁判官だった亡き夫が闘病中に語った言葉をきっかけに、４人の子供を育てる廿日市市前空の主婦、佃祐世（つくだ・さちよ）さん（４０）が、難関の司法試験に３度目の挑戦で見事に合格した。「地域に根ざした身近な弁護士になりたい」と、１１月から司法修習生として法の世界に飛び込む。

女性の「再婚禁止１８０日」違憲訴訟、請求棄却

　女性にのみ離婚後１８０日間の再婚禁止期間を定めている民法の規定は必要以上の制約で、法の下の平等を定めた憲法に反しているなどとして、岡山県総社市内の２０歳代の女性が国を相手に慰謝料など１６５万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が１８日、岡山地裁であった。

「一票の格差」５倍で２２年参院選は違憲状態 最高裁「著しい不平等」

　平成２２年７月の参院選で最大５倍の「一票の格差」が生じたのは憲法違反として、２つの弁護士グループが選挙無効を求めた計１７訴訟の上告審判決で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允（ひろのぶ）長官）は１７日、「著しい不平等状態に至っていた」として、選挙は「違憲状態」だったと判断した。その上で「都道府県単位で選挙区の定数を設定する現行の方式を改めるなどの立法的措置を講じ、できるだけ速やかに不平等状態を解消する必要がある」と選挙制度の抜本改正を求めた。選挙無効の請求は退けた。

Cyber Casting ＆ PRと鳥飼総合法律事務所、インターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス

　サイバーエージェントの子会社、Cyber Casting ＆ PRと鳥飼総合法律事務所は、インターネット風評被害対策ワンストップ支援サービス「Internet Guardian」の提供を開始した。

フェイスブック上で秘密が暴露されたら

レズビアンであることを父親にはどうしても知られたくない。ボビー・ダンカンさん（22）はそう思っていた。しかし、父親はフェイスブックからの通知で娘の秘密を知ってしまった。

　昨秋のある晩、合唱団「クイヤー・コーラス」の部長がフェイスブック上のディスカッション・グループにダンカンさんを追加した。ダンカンさんはその合唱団に加入したばかりだった。その時、部長の不注意で、ダンカンさんの性的指向が200人近いフェイスブックの「友達」に暴露された。友達の中には父親も含まれていた。その晩、父親は辛辣（しんらつ）なメッセージを何度も娘の電話に残した。ダンカンさんによると、父親から同性愛をやめるように要求され、親子の縁を切ると脅されたという。

「遠隔操作ウィルス」でＴＢＳと弁護士に犯行声明

　遠隔操作ウイルスに感染したパソコンから犯罪予告が送られた事件で、「私が真犯人です」と名乗り、事件の詳細を記したメールがＴＢＳに送り付けられていたことが１５日、分かった。

あなたの名前の検索は大丈夫？ 実は恐ろしい『サジェスト機能』

　ある有名司会者の名前をグーグルで検索すると、自動的に「かつら」という言葉が関連語として最初に表示される。

厳しい不況…中小企業の体力限界 「円滑化法」来年３月の期限迫る

　１年間延長された「中小企業金融円滑化法」の期限が来年３月末に迫ってきた。リーマン・ショック後の世界的な不況に中小企業を金融面から支援しようと始めた施策だが、中小企業の経営環境が改善されないままこの支援策は幕を閉じることになる。

相続？ 消滅？ 宙に浮く？ ネット資産がユーザーの死後にたどる末路

　日本で誰かが死亡すると、その人の資産は勝手な処理ができないように、金融機関などによっていったん保護される。その後、適切な相続手続きを経て、遺族などに分配されたり放棄されたりするのが通例だ。

裁判員経験者が意見交換会 宇都宮地裁

　宇都宮地方裁判所で１０日、裁判員経験者と法曹関係者による意見交換会が開かれた。裁判員経験者７人と綿引万里子裁判所長、裁判官、検察官、弁護士が参加し、裁判員の負担や制度の周知などについて意見が交わされた。

改正著作権法で違法になった「リッピング」とは？

　インターネットで動画や音楽をダウンロードしただけで、2年以下の懲役や200万円以下の罰金を科される恐れがある改正著作権法が、10月1日に施行された。

　どのような行為が罪に問われるのだろうか。著作権法に詳しい金井重彦弁護士が解説する。

クラブ摘発の流れはライブハウス、スナック、アイドル劇場にまで拡大する？

深夜に無許可で客に飲食させ、ダンスをさせた罪で、今、全国で警察によるクラブの摘発が相次いでいる。

罪状は風営法違反。風営法では、客にダンスをさせ、飲食させる営業（＝風俗営業）をするならば公安委員会に許可をとらなければならない。だが許可を取ると、午前０時（繁華街では午前１時）までしか営業してはならない。つまり、現在深夜に営業しているクラブのほとんどが無許可営業ということになる。

未成年者に対する刑期を延長する法改正案について、弁護士の賛否は

今年９月、滝実法務大臣が少年法改正案を法制審議会に諮問した。

今回の改正案の内容は、「犯行時に１８歳未満だった少年の無期刑について、１０～１５年の有期刑に軽くできるとする現行規定の上限を１５年から２０年に引き上げる」、および「判決時に２０歳未満の少年に３年以上の有期刑を言い渡す場合、短期の上限を５年から１０年に、長期の上限を１０年から１５年に引き上げる」ものとされている。

＜いじめ＞防止へ、専門家らがプロジェクトチーム

　専門家らが子供のいじめ防止を目指す「ストップいじめ！プロジェクトチーム」が５日、文部科学省内で結成会見を開いた。いじめを「一生をも大きく左右しかねない重大な危機」とし、対策のウェブサイトを開設したり、自治体や研究者と連携したりして、いじめが起きにくい学校作りの提言も検討する。

弁護士ならではのスマートフォン活用術とは？

普段、我々が生活する中で避けることができないのが「トラブル」。それは、隣人との騒音トラブルだったり、自分が勤めている会社との労使トラブルだったり、はたまた家族との相続トラブルなど様々だ。そんな時に力強い味方になってくれるのが弁護士だが、地方在中の方の中には最寄りに頼りになる弁護士がおらず、民事訴訟や法律相談などで困ったというケースも少なくないだろう。

外国人の「駆け込み寺」に…初の公設法律事務所

　日本で暮らす外国人を対象とした公設法律事務所が１５日、東京都港区にオープンする。
　弁護士会が支援する都市型の公設事務所は全国に１５か所あるが、外国人専門は初めて。日本語が不自由な外国人は法律相談をためらいがちで、在留管理制度が改まったことで、さらに“情報弱者”に陥る恐れもある。開設を支援する東京弁護士会は、「外国人の駆け込み寺」を目指す。

ゲート前市民「隔離」 専門家疑問視「法的根拠ない」

　米軍普天間飛行場の野嵩ゲートで９月３０日夜、米軍提供施設内から排除された３０人以上の人々が県警に３時間以上も隔離され、出入りを許されない拘束状態に置かれたことについて、弁護士や人権の専門家から疑問の声が上がっている。琉球新報の取材に対し、県警は「任意であり、強制ではない」と説明するが、現場では隔離された場所から外に出ようとした人を警官が力ずくで引き戻す場面もあり、拘束された弁護士も「不当な拘束、監禁だ」と批判している。

派遣労働者の法律どう変わる？

３０日以内の短期　原則禁止

　派遣労働は、労働者、派遣会社、派遣先企業の３者で成り立つ特殊な働き方だ。労働者と企業が直接の雇用契約を結ぶ通常の働き方とは違う。
　労働者は、派遣会社と雇用契約を結び、雇い主である派遣会社が、賃金の支払い、解雇などの法的な責任を負う。でも、実際に働く職場は派遣先の企業。仕事に関する指揮命令も派遣先から受ける。

司法修習の給費制廃止により、弁護士や裁判官が多重債務者に？

弁護士や裁判官、検事を目指し、司法試験合格後に司法研修所などで約１年間の修習を行なう司法修習生について、これまで修習期間中は国家公務員に準ずる立場として毎月給与が支給されてきた（給費制）が、２０１１年１１月より給費制が廃止され、返済が義務付けられる貸与制になった。

破産処理装う地裁文書を偽造…大阪の弁護士逮捕

　破産申し立てに関する大阪地裁の決定文書を偽造して依頼人に渡したとして、大阪地検特捜部は１日、大阪弁護士会所属の弁護士、家木祥文(よしふみ)容疑者（４４）を有印公文書偽造・同行使容疑で逮捕した。