「取り調べは原則黙秘」…死刑弁護の手引が波紋

　死刑求刑が予想される事件の弁護活動について、日本弁護士連合会がまとめた手引が波紋を呼んでいる。

　否認事件などで被害者の裁判参加に反対するよう求め、取り調べで「原則黙秘」を打ち出しているためだ。日弁連内部にも異論があり、犯罪被害者を支援する弁護士団体は１９日にも抗議声明を出す。

児童虐待 ８万件突破 ２４年連続増、前年度比２０．５％増

　全国の児童相談所（児相）が平成２６年度に対応した児童虐待の件数（速報値）は前年度比２０・５％増の８万８９３１件で、過去最多を更新したことが８日、厚生労働省のまとめで分かった。調査を開始した２年度から２４年連続で増加を続けており、初めて８万件を超えた。

琉大法科大学院が健闘 １５年度司法試験、６人合格

　琉球大の法科大学院（ＬＳ）が健闘している。２０１５年度司法試験では６人の合格者を出し、設置９年で４８人となった。１５年度の合格率１７・１％は全国７４校中２１位だった。６人中５人は県出身者で、３人は琉大法文学部の卒業生だ。志望者の減少で全国的にＬＳの統廃合や募集停止が続く中、琉大関係者は「小規模校でも成果を残し、沖縄で法曹養成の機会を提供するという設立の理念を実現している」と話している。

県弁護士会、接見室の“筒抜け”に抗議

　佐賀少年刑務所（佐賀市）で接見室の防音対策が不十分で外部に会話が“筒抜け”になっている問題で、佐賀県弁護士会は１７日までに、容疑者や被告が立会人なしに弁護人と面会できる秘密交通権を侵害しているとして、刑務所側に改善を申し入れた。

「痴漢冤罪保険」に歓迎と困惑の声

ジャパン少額短期保険は9月10日から、電車などで痴漢に間違われた際、弁護士にすぐに助けを求めることができる弁護士保険を販売することを発表。ネット上では歓迎と困惑の声が漏れている。

今回発売される保険は、日本少額短期保険協会が今年2月に実施した「第1回保険おもしろミニ保険大賞」の結果を反映したもの。痴漢と間違われた男性は、その場で弁護士と通話して適切な対処方法のアドバイスを受けることができる。

遺産相続のトラブル「財産の多い少ないは実は関係ない」

　遺産相続がテーマの秋ドラマ『遺産争族』(テレビ朝日系)が始まるなど、親族間のトラブルといえば、真っ先に思い浮かぶのが相続トラブル。

「相続トラブルに、財産の多い少ないは、実は関係ありません」(不動産コンサルタントの田中歩さん)

　ではモメやすいケースとは？

司法試験漏洩 関係者衝撃「社会の信頼裏切る」法科大学院、生き残り激化

　「事実であれば重大な問題だ」。７日、司法試験をめぐり明治大学法科大学院で問題漏洩（ろうえい）の疑いが浮上した。最も厳正に行われるべき司法試験での不正疑惑。法曹関係者からは怒りと驚きの声が上がった。

法科大学院の削減 法科大学院の現状と今後とは

　弁護士や検事など法曹を養成するための法科大学院の削減が止まらない。2015（平成27）年に入って熊本大学など既に6校が学生募集停止を表明しており（6月末現在）、14（同26）年以降の2年間で合計20校が学生募集停止に踏み切っている。ベネッセ教育情報サイトでは、法科大学院の現状について、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏に解説してもらった。

弁護士が自殺か…着手金返還怠り、業務停止処分

　石川県内の弁護士でつくる金沢弁護士会は２日、依頼を受けた案件２件を放置し、着手金計約２３０万円の速やかな返還を怠ったとして、同会所属の押野毅（たけし）弁護士（５７）を１日付で業務停止２か月の懲戒処分としたと発表した。

いじめ・離婚・相続…弁護士費用を補償 国内損保で初

　損保ジャパン日本興亜は１２月から、遺産相続や子どものいじめ、離婚調停などで弁護士が必要になったときの費用を出す保険を売り出す。企業向けの団体保険の「特約」として設け、特約部分の保険料は月１千円。弁護士の相談費用や着手金を合わせて最大約１００万円まで補償するほか、弁護士の紹介も担う。

横領の弁護士に実刑＝遺産など3300万円―札幌地裁

　顧客から預かった遺産など約3300万円を横領したとして、業務上横領罪に問われた弁護士上田勝啓被告（57）の判決が27日、札幌地裁であり、田尻克己裁判長は「悪質性が高い」として懲役4年（求刑懲役5年）を言い渡した。
　

「確実に勝利できる」過払い金訴訟で弁護士・司法書士の競争激化 ＣＭ過熱もいずれゼロに

　最高裁がグレーゾーン金利を違法と判断してから来年１月で１０年を迎える。以降、グレーゾーン金利を取り戻す過払い金返還訴訟は確実に勝訴し、安定収入が見込める仕事になったため、債務整理に特化した弁護士・司法書士は多い。一方で、「一部の実務家の能力が低下した」（ベテラン裁判官）との指摘もある。やがて過払い金訴訟がゼロになる日が来ることは間違いない一方、他の業務をめぐって業界内の競争激化は必至で、「債務整理に特化した弁護士や司法書士が他の業務に対応できるのか。仕事にあぶれる人も出てくるのでは」との懸念もある。

五輪エンブレム風おでんＰＯＰ広告に弁護士「問題ないのでは」

　２０２０年東京五輪公式エンブレムを制作したデザイナー、佐野研二郎氏（４３）のデザイン模倣疑惑が、思わぬところに飛び火した。都内にあるコンビニ店オーナーが、おでんの具材をＰＲするイラストを使いエンブレムのようなデザインでＰＯＰ広告を作成したところ、五輪組織委員会から「使用不可」と言われたことが２１日までに分かった。

親権争い「子に代理人」１７件のみ…１３年導入

　離婚に伴う親権争いなどで子供の意見を弁護士が代弁する制度が２０１３年に導入されたにもかかわらず、これまで弁護士が選任されたのは１７件しかないことが日本弁護士連合会の調査でわかった。

化粧品「解約」したのに高額請求 女性ら次々訴えられる

　化粧品を買う契約をしたあと、クーリングオフをして解約したはずが、高額な代金の支払いを要求される――。若い女性らが被告となるこうした裁判が東京地裁で相次いでいる。原告は化粧品販売会社から代金支払いを求める権利（債権）を買い取ったとする金融会社。女性らの弁護団は「クーリングオフを免れる悪質で巧妙な仕組みの契約になっている」と指摘する。

＜衆院法務委＞司法取引など修正案可決 適正運用担保を明記

　衆院法務委員会は５日、警察・検察による取り調べの録音録画（可視化）義務付けや日本版司法取引の導入、通信傍受の対象犯罪拡大を柱とした刑事司法改革関連法案の修正案を共産を除く与野党の賛成多数で可決した。修正案は自民、公明、民主、維新４党の共同提出で、司法取引や通信傍受のより適正な運用を担保する項目を明記した。７日に衆院を通過し、今国会中に成立する見通し。

司法試験合格者数「増やせ」「減らせ」 弁護士間で対立

　今後の司法試験の合格者を毎年１５００人以上とした政府の方針について、弁護士らの有志団体が３日、近年の水準に照らして「今年は２１００人程度を合格させるべきだ」との見解を明らかにした。一方、全国１８の弁護士会は「大幅に減らすべきだ」との共同声明を７月末に発表。弁護士の間で意見が分かれている。

多重債務110番、9月に飯田橋で実施へ

東京都は、都内の区市町（23区26市1町）、東京三弁護士会、東京司法書士会、日本司法支援センター（法テラス）など法律専門相談窓口と連携して、無料特別相談「多重債務110番」を実施する。都では「債務問題は必ず解決できます。一人で悩まず早めにご相談ください」と呼びかけている。

４０代男性「別居中の妻が面会妨害」…「娘と会えず」制裁金４倍

　■名古屋高裁決定　「子の利益最優先」民法改正じわり

　別居中の妻に長女との面会を妨げられたとして愛知県内の男性が面会の実現を求めた裁判で、妻が正当な理由なく面会させなかった場合に科される間接強制の制裁金を４倍に増やす決定が名古屋高裁であったことが２５日、分かった。親子の面会で制裁金が大幅に増額されるのは異例。面会交流調停の申し立てが増加する中、面会を妨げた親の親権変更や弁護士への損害賠償命令などの司法判断が相次いでおり、専門家は「子供の利益を最優先にする民法改正の影響だ」と指摘している。

＜成年後見＞着服事件相次ぐ 弁護士にも監督人

　◇「不正防止」へ東京家裁が運用始める

　認知症や障害などで判断能力が十分ではない人の成年後見人に選ばれた弁護士が財産を着服する事件が相次ぎ、東京家裁は弁護士の不正をチェックするために別の弁護士を「後見監督人」に選任する運用を新たに始めた。家裁は再発防止に厳しい姿勢で臨む考えだが、弁護士が弁護士の仕事に目を光らせる仕組みに、弁護士会からは「弁護士が信用されていない」と反発の声も出ている。

子どもの消費者トラブル、巻き込まれたらどうする？弁護士が事例で解説

　子どもにまつわる消費者トラブルが、最近多く報告されている。そこでベネッセ教育情報サイトでは、弁護士の佐々木博征氏に、子どもが消費者トラブルに巻き込まれてしまったらどうしたらよいのか、想定事例を紹介してもらった。

日テレ番組に別人出演させた弁護士を懲戒処分

　テレビ番組に架空の詐欺被害者を出演させたとして、第二東京弁護士会は１５日、同会所属の奥野剛弁護士（３２）を業務停止２月の懲戒処分にしたと発表した。

涙の久美子社長ＶＳ怒りの勝久前会長 大塚家具バトルは法廷でも

　大塚家具の創業者で前会長の大塚勝久氏（７２）が、長女の久美子社長（４７）が大きな発言力を持つ一族の資産管理会社「ききょう企画」に社債の償還を求める裁判が１３日、東京地裁で開かれ、勝久氏の本人尋問と久美子氏の証人尋問が行われた。２人が公の場で顔を合わせるのは、３月２７日の株主総会以来。視線を一度も合わせる場面はなく、互いに相手の認識の違いを訴えるなど、親子の溝の深さが、改めて浮き彫りとなった。

身元保証人は借金の保証人とどう違う？

■身元保証の責任は身元の保証に非ず

　親戚の大学生から「就職が決まったから、身元保証人になって」と頼まれたとしよう。「身元」とは、辞書的にはその人の経歴や素性を意味する言葉だ。だから、「彼の経歴や素性が確かであることを保証する推薦状のようなものだろう」と考えるのは自然なことだ。しかし、法的な意味合いはこれとは異なる。身元保証人とは、労働者が会社に対して債務を負った場合、その債務を保証する人のこと。たとえば身元保証された人間が商品を壊したり、お金を使い込むなどして損害を賠償しなければならなくなったとき、身元保証人は債務を肩代わりする責任を持つ。借金の保証人に似たものだ。

＜ネット犯罪＞「処罰知らず」の親子が５割にも

　他人を中傷するなどのネットいじめや、肖像権の侵害に当たる違法な投稿をインターネット上にした場合、どんな処罰を受けるか知らない親子が過半数に上ることが、情報セキュリティー会社「デジタルアーツ」（東京都千代田区）が６日に発表した調査結果で明らかになった。違法性の認識が低いとネット犯罪の加害者になる可能性があり、専門家は正しい知識の普及を訴えている。

風俗で感染した性病を妻に移し離婚要求される その法的解釈

　結婚後もコソコソと風俗店通いを続ける男性は少なくないと思われるが、どれだけ気を付けていても、病気にかかるリスクは免れられない。風俗店通いが祟って性病に罹り、それを妻に移して離婚を突きつけられた場合、どうしたらよいか？　弁護士の竹下正己氏が、こうした相談に対し回答する。

成年後見人の元弁護士逮捕＝96歳女性の4千万円横領容疑―認知症で財産管理

　成年後見人として管理していた認知症女性（96）の財産から現金約4200万円を着服したとして、警視庁捜査2課などは2日、業務上横領容疑で、元弁護士渡部直樹容疑者（48）＝東京都千代田区三番町＝を逮捕した。同課によると、容疑を認めているという。

便器にしがみつき再び出廷拒否 被告不在で初公判、弁護人は認否を拒否

　傷害罪などに問われ、「法廷で手錠や腰縄姿を見られたくない」と昨年２月から出廷を拒んでいる男（４２）の初公判が３０日、大阪地裁（上岡哲生裁判官）で開かれた。これまで男に同調して出廷を拒否し、過料を命じられた弁護人だけが出廷。「（職権で手続きを進める）糾問主義的な裁判所への意見は言えない」と認否を拒否した。

＜マタハラ＞法整備で根絶訴え 被害者が会見

　職場で妊娠や出産を理由に退職を迫られるなど「マタニティーハラスメント」（マタハラ）を受けたとして勤務先会社などと係争中の女性５人が２４日、東京都内で記者会見し、被害体験を語りながら法整備によるマタハラ根絶を訴えた。

「労働紛争」の現代事情…相談件数1位は「いじめ」、「解雇」上回る

　福井労働局がまとめた2014年度個別労働関係紛争解決制度の運用状況によると、受け付けた「民事上の個別労働関係紛争に関する相談」は1708件で、前年度より587件減った。相談件数の内訳では「いじめ・嫌がらせ」が前年度に引き続き最も多く、相談全体に占める割合は22・7％に上っている。

弁護士を２２００万円横領容疑で逮捕 松山地検、成年後見人の立場悪用

　成年後見人の立場を悪用し、保険金約２２００万円を着服したとして、松山地検は１９日、業務上横領の疑いで愛媛弁護士会所属の弁護士、島崎聡容疑者（６２）＝松山市＝と内縁の妻、弘瀬栄子容疑者（７８）＝同＝を逮捕した。地検は認否を明らかにしていない。

＜裁判員裁判＞「説明分かりづらい」国選弁護の技術アップへ

　裁判員裁判の国選弁護を担当する条件に、法廷弁護技術の研修を義務付ける取り組みが、都市部の弁護士会を中心に広がっている。制度開始から６年が経過した今も、裁判員から「弁護側の説明が分かりづらい」との指摘が出ていることから、技術を磨き、質の高い弁護を提供する狙いがある。

【法律相談所】自宅でのマッサージ営業。法的に問題はなし？

Question

　私の友人が最近自宅で耳つぼマッサージを始めました。耳つぼマッサージの資格をとったということは聞いていたのですが、つぼは、ちょっと押すところを間違えると怖いので、医療系の資格も必要なのでは？と思ってしまいました。自宅でアロマテラピーやジェルネイルなどを行うことは、そこまで体に害はないと思うのですが、つぼマッサージは体に害を及ぼすこともあるのではないかと思います。今はまだ知り合いなどを自宅に呼んで、マッサージをしてあげているだけのようですが、今後、例えばお金をとって自宅でマッサージを行うことになった場合、法的には問題ないのでしょうか。（30代・女性）

ブラック企業さえ使い捨て！？ 「モンスター社員」の“実態”

　社員の権利は主張するが、仕事はほとんどしない。注意されると法を盾に拒む。――そんな「モンスター社員」の存在に頭を抱えている企業は数多い。

　時として百戦錬磨のブラック企業経営者も困らせるモンスター社員たちは、今、企業を困惑させている。「企業経営にとって、もっとも脅威」（兵庫県の地場建設業者）といっても過言ではない。

弁護士、判決文偽造か＝「着手金詐取」と依頼人が提訴―大阪

　大阪弁護士会所属の男性弁護士が訴訟を起こしたように見せ掛け、大阪地裁の判決文などを偽造した疑いがあることが11日、分かった。訴訟を依頼した大阪府内の建設会社が着手金など約1700万円をだまし取られたとして、損害賠償を求めて提訴。「判決文」の日付に在籍していなかった裁判官名が記載されているものもあり、同地裁は捜査機関に相談した。

＜打ち切り補償＞「労災受給者も解雇できる」最高裁初判断

　業務上の病気やけがで３年以上療養を続ける労働者を補償金を支払って解雇できる「打ち切り補償」制度を巡り、解雇された専修大元職員の男性（４０）が地位確認を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第２小法廷（鬼丸かおる裁判長）は８日、「労災保険を受けている労働者でも、雇用主は打ち切り補償制度で解雇できる」との初判断を示した。長期療養中の労働者の解雇を従来より広く認める判断。

多重債務者15万人、新貸金業規制法で大幅減も 自殺にまで至る深刻さ、浮き彫り

　信用情報機関の「日本信用情報機構」が4月末時点でまとめたデータによると、クレジット会社、消費者金融などから5件以上借り入れをしている「多重債務者」が15万人いることが分かった。5月18日に首相官邸で行われた「多重債務問題及び消費者向け金融等に関する懇談会」の配布資料では、2014年は17万人とされており、ここ数年は減少傾向にある。

法科大学院が岐路に 県内２校目募集停止 神大、来年度から

　身近な司法の実現に向け、多様な経歴を持った法曹の養成を目指して県内に誕生した法科大学院が岐路に立っている。神奈川大学（横浜市神奈川区）は２日、法科大学院の２０１６年度以降の学生募集を停止すると発表した。県内の法科大学院の学生募集停止は関東学院大に続く２校目。司法試験の合格率が低迷し、一部の大学への一極集中も止まらず、全国的に苦境が顕在化している。

“車のドア”で大事故になるケースも！ 衝突による後遺障害＆賠償事例

　車のドアは、時に人を傷つける可能性がある。現に先月、愛知県の女性が勢いよくドアを開け、それが原因で母親が倒れて死亡したとされる事故も発生している。生身の歩行者は、特に注意すべきといえるだろう。過去には、突然開いた車のドアに自転車が衝突し、転倒して後遺障害が残ってしまった事例もある。

子供の事件減らせ １３日、横浜で弁護士会が講演会

　子供たちが巻き込まれる悲惨な事件を少しでも減らそうと、横浜弁護士会は１３日、横浜弁護士会館（横浜市中区）で、講演会「子どものＳＯＳを受け止める～子どもに選ばれる大人になるために～」を開催する。

芸能人の離婚報道で高額の慰謝料！でも普通の相場は●●万円って知ってた？

「離婚したい……！」
離婚の数が増えれば増えるほど、悩んでいる人も増え、成功する人、しない人の違いがはっきりししてくるのも事実です。では、ライフプランニングの達人・プロのファイナンシャル・プランナーなら、こうした人生の契機に、どのような行動が最適と考えているのでしょうか。

今回のテーマは、『慰謝料』。丁寧に解説していきます。

横浜の弁護士を逮捕 「依頼人の金使った」

　依頼人のために預かっていた遺産分割金を着服したとして、県警捜査２課と加賀町署は２６日、業務上横領の疑いで、横浜弁護士会所属の男性弁護士（４３）＝横浜市神奈川区＝を逮捕した。

年収百万円台…食えない弁護士急増 借金＆高額費用かけ超難関試験合格も仕事なし

「ブラック企業アナリスト」として、テレビ番組『ホンマでっか!?TV』(フジテレビ系)、「週刊SPA！」（扶桑社）などでもお馴染みの新田龍氏。計100社以上の人事／採用戦略に携わり、数多くの企業の裏側を知り尽くした新田氏が、ほかでは書けない「あの企業の裏側」を暴きます。

「弁護士」という職業について、どんなイメージを思い浮かべるだろうか。

＜司法試験＞合格目標１５００人 政府案半減

　政府の法曹養成制度改革推進室は２１日、司法試験の年間合格者数について「当面は１５００人程度を下回らないようにすべきだ」とする検討結果の取りまとめ案を公表した。司法制度改革で「年間３０００人」の目標が掲げられたが達成されないまま撤回されていた。現状の合格者を下回る数字だが、法科大学院受験者が減り続ける中で、質を維持しながら一定数の法律の専門家を確保するために新たな目標を示すことにした。

熟年離婚で「損」するケース、「得」するケース

■“独立採算制”の夫婦が注意すべきこと
　熟年離婚は、通常、子供が成人している場合が多いため、親権や養育費の問題が絡むことは少ない。一番の争点は財産分与です。離婚に際して、浮気など非があるほうの有責配偶者は慰謝料を払うことになりますが、財産分与は非のあるなしは関係なく折半が基本。婚姻期間中に築いた家庭の財産は、妻が専業主婦であろうと、半分は妻の内助の功で築かれたと見なされるからです。

元裁判員「犯罪身近に」＝制度開始6年でフォーラム―東京

　市民の側から裁判員制度の情報発信などを行う「裁判員ネット」（代表・大城聡弁護士）が17日、制度開始から6年になるのを前に東京都千代田区でフォーラムを開いた。裁判員経験者で歯科医師の古平衣美さん（42）は、「犯罪を人ごとではなく、身近に考えるようになった」と意義を語った。

ICカードでの交通費精算 規定料金と割引分の差額の扱いは？

　ICカードの普及により、電車の乗り降りやコンビニエンスストアでの少額の買い物などが非常に楽になったが、会社で交通費の精算を行なう場合、ICカードの割引料金はどのような扱いになるのだろうか？　弁護士の竹下正己氏が、こうした相談に対し回答する。

鳥貴族ｖｓ鳥二郎の“丸パクリ”訴訟、みんな同系列だと思っていた？

４月２１日、若者を中心に人気の焼き鳥店「鳥貴族」が、ロゴが似ているなどとして、秀インターワンの経営する「鳥二郎」を提訴した。

債権回収・返金交渉…探偵、違法な業務横行

　金銭トラブルの解決をうたいながら何もせず料金だけ取るなど、悪質な探偵業者による被害が増えている。

　国民生活センターに昨年度寄せられた被害相談は、５年前の３倍近い３１４６件。弁護士などにしか認められない債権回収を請け負う違法業者も多く、警視庁は立ち入り検査など取り締まりを強化する。

弁護士に退会命令＝「過払い金渡さず」―東京弁護士会

　東京弁護士会は7日、消費者金融から返還を受けた過払い金を依頼者に渡さなかったとして、龍博弁護士（66）に退会命令を出したと発表した。2013年12月ごろから連絡が取れない状態にあるという。

ＪＡＳＲＡＣは「市場参入妨害」 音楽著作権管理で最高裁判決

　テレビなどで使う音楽の著作権管理事業をめぐり、社団法人日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）の使用料徴収方式が他業者の新規参入を妨げているかが争われた訴訟の上告審判決が２８日、最高裁第３小法廷（岡部喜代子裁判長）であった。同小法廷は「ＪＡＳＲＡＣは他業者の参入を妨害している」として、東京高裁判決を支持し、公正取引委員会の上告を棄却する判決を言い渡した。５人の裁判官全員一致の意見。

【自動車保険】プロ“イチ押し”の特約はコレ！ 必要性もズバリ解説

　自動車保険にはさまざまな限定条件や特約があり、条件が異なれば保険料も変わることを前回（関連記事を参照）紹介した。今回は、特約の中でも、保険のプロが「必ず入るべき」と強く勧める『弁護士費用特約』と『個人賠償特約』の2つを紹介していく。

「逮捕されたとき」のとっさの対処法

逮捕されたことはありますか？ほとんどの方が「逮捕？経験したことないな」というでしょう。しかし逮捕されたことがない方でも、テレビやニュースもしくは警察ドラマなどで、警察に手錠をはめられ護送車で警察署に連れて行かれる映像や画像を見ることは、日常的にあることではないでしょうか。逮捕といえば警察に連れて行かれるアレのことですが、もし仮に逮捕されたらどうしましょう。たとえば、警察が家にやってきた。そして突然、変な紙を突き出され、いきなり取り押さえられて逮捕！なんて状況になったら。もしくは痴漢に間違えられて「えん罪だー」といったのに警察署に連れていかれるなんて事態はさけたいものです。

駐車場では“バック”に注意！ 100％過失となった事例とは？

　駐車場では、ピボットエリアを意識しながら車をバックさせたり、素早く切り返したりと、道路上とは異なる技術が必要になる。また、「できるだけ早く入口の近くに停めたい」と焦るドライバーも多いため、トラブルが発生する確率も高い。今回は、過去に発生したトラブルの中から、バック運転が原因となった事例を紹介する。

「鳥貴族」とそっくり？ ロゴ使用禁止求め「鳥二郎」を提訴 大阪地裁

　焼き鳥チェーン最大手「鳥貴族」（大阪市）が、ロゴマークやメニューがよく似た焼き鳥店を営業され損害を受けたとして、京阪神で「鳥二郎」を展開する経営会社に対し、ロゴの使用禁止や約６千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。鳥二郎側は２１日の第１回口頭弁論で請求棄却を求めた。

削除請求－知る権利と忘れられる権利はどちらが強いか

■ネットの情報を簡単に消す方法
 　ネット上に広がる事実無根の噂や知られたくない過去。それらに悩まされている人に朗報となる司法判断が出た。自分の名前で検索すると、犯罪にかかわったと記述する検索結果が表示されることに悩んでいた男性が、検索結果の削除を求める仮処分を申請。それを受けて、東京地裁は2014年10月、グーグルに対して削除命令を下したのだ。

自治体で働く「公務員弁護士」急増 法曹人口増で新天地

　自治体の常勤職員として働く弁護士が増えている。日本弁護士連合会によると、３月２日現在、全国６４の自治体で８７人の法曹資格者が働く。東日本大震災の後、被災地を中心に復興に向けた条例づくりや用地取得などの法律業務が増えたこともあり、急増した。法曹人口の増加で弁護士の新たな活躍の場も求められており、日弁連は「公務員弁護士」や民間企業に送り出す取り組みに力を入れる。

親の賠償責任 親歓迎「これまでが厳しすぎ」、「被害者救済に新課題」指摘も

　子供の行為が引き起こした結果に対し、親がどこまで責任を取らなければならないのか。元少年の父親は９日、代理人弁護士を通じ、「親のしつけ、教育がなっていないと断じられたことは親子にとってショックだった。主張が認められ安堵（あんど）しています」とコメントを発表した。

残業代ゼロ制度 拡大狙う産業界の姿勢明らか

　民主党の枝野幸男幹事長は８日、残業代ゼロ制度について「法案審議が始まってもいないのに経済界から『もっと年収の低い人たち、さまざまな業種にも拡大してほしい』という声が既に出てきている」と批判。残業代ゼロ制度の創設と制度適用の拡大を狙う産業界の姿勢が明らかだと警鐘を鳴らした。

民事被告らに法的知識を助言 滋賀県弁護士会が相談制度

　滋賀弁護士会は４月から、民事訴訟の被告や家事調停の相手方になった人を対象に、弁護士が初回の相談を３０分間無料で受け付ける「民事・家事当番弁護士制度」を始めた。訴状を放置したり、法的な知識がないまま裁判に臨んで不利な判決になるのを防ぐのが狙い。同会は「共に考えることで道が開けてくることもある。まずは相談してほしい」と呼びかけている。

スカウト詐欺急増、狙われる20代女性 弁護団「すぐに相談して」

　「モデルになりませんか」「無料エステが受けられますよ」―。20代の女性を勧誘して多額の現金をだまし取る「スカウト詐欺」被害が県内でも増加していることから、埼玉弁護士会消費者委員会の弁護士が「スカウト被害埼玉弁護団」を結成した。20人の弁護士が被害に遭った女性らの法律相談に応じ、クーリングオフや返金の交渉などを行う。

平成３０年３月まで延長 法テラス「二本松」「ふたば」

　日本司法支援センター（法テラス）は東日本大震災の被災者支援を目的とした出張所「法テラス二本松」（福島県二本松市）と「法テラスふたば」（福島県広野町）の開設期間を平成３０年３月末まで３年間延長する。

NISA口座開設に伴う住民票写し代行取得サービス、"弁護士法第72条に違反せず"

経済産業省は31日、産業競争力強化法に基づく「グレーゾーン解消制度」について、所管の事業分野の企業から照会を受け、NISA口座の開設に伴う住民票の写しの代行取得サービスの提供は、弁護士法第72条に違反しないと回答した。

預かり金１１００万円着服 札幌の弁護士を業務停止５カ月

　札幌弁護士会（田村智幸会長）は２５日、依頼者からの預かり金約１１００万円を着服した上、内部調査を妨害した同会所属の越前屋民雄弁護士（６８）＝札幌市＝を業務停止５カ月の懲戒処分にしたと発表した。処分は２３日付。越前屋弁護士は全額を返済しており、弁護士会は告発しない方針。

ＤＶやストーカー被害、法テラス相談の対象へ

　政府は２４日、日本司法支援センター（法テラス）の弁護士が受け付ける法律相談の対象に、配偶者や恋人などからの暴力（ＤＶ）やストーカー、児童虐待の被害者を加える「総合法律支援法」の改正案を閣議決定した。被害の初期段階で相談を受けて対応し、凶悪事件を未然に防ぐのがねらい。

弁護士が教えるめんどうな人の対処法―しらばっくれる人、先送りにする人…どう付き合う？

「本当はすごくないけど、褒めないとめんどうなことになりそうだから褒めておこう」「いろいろ言いたいことはあるけど、反論したら時間もかかりそうだし、やめておこう」……あなたは、言いたいことを飲みこんでストレスを抱えた人生を送っていませんか？ 　弁護士・石井琢磨さんの著書『めんどうな人をサラリとかわしテキトーにつき合う55の方法』（総合法令出版）から、ストレスなく周りの人とつき合う技を3日間にわたって紹介していきます。1日目の記事はこちら。

１２６０万円着服の元弁護士を起訴 東京地検特捜部

　管理していた他人の預金約１２６０万円を着服したとして、東京地検特捜部は２３日、業務上横領の罪で、横浜市港北区の元弁護士、松田豊治容疑者（５２）を起訴した。特捜部は認否を明らかにしていない。

月に槍を刺してもいいんですか？ 「前例、ありますが…」JAXAに聞いてみた

　テレビアニメ「新世紀エヴァンゲリオン」の名シーンを再現する「ロンギヌスの槍を月に刺すプロジェクト」が進んでいます。しかし、本当に月に槍（やり）を刺してもいいのでしょうか。宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）に聞いてみました。

横領の元弁護士に実刑＝遺産など5200万円―大阪地裁

　預かっていた遺産など約5200万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた韓国籍の元弁護士梁英哲被告（41）＝大阪弁護士会から除名＝に対し、大阪地裁は19日、懲役4年6月（求刑懲役6年）の実刑判決を言い渡した。

拘置所で弁護士への手紙押収…接見交通権の侵害

　大阪地検が、公判中に大阪拘置所の居室を捜索し、弁護人に送ろうとした手紙などを押収したのは違法として、元被告の男性（４４）（受刑中）と元弁護人が計３３００万円の国家賠償を求めた訴訟の判決で、大阪地裁は１６日、計１１０万円の支払いを国に命じた。

エスネットワークス 来店型相続相談窓口を拡充 １８年に３０店舗

　来店型相続相談窓口の「相続ハウス」を運営するエスネットワークスは現在、東京、名古屋、大阪で展開している５店舗を年内に１０店舗に拡充する。また、ＦＣ（フランチャイズチェーン）展開や店舗型保険代理店との合同店舗も構想しており２０１８年には約３０店舗に増やす方針だ。今年１月に施行された相続税の税制改正によって基礎控除額が引き下げられ、課税対象者が増えた。しかし、何をすればいいのか分からないという納税者も多く、こうした疑問に応えた上で、各種のサービスを提供する。

ネットの人権侵害５割増 性的写真・子ども中傷 法務省

　人権侵害の疑いがあるとして、全国の法務局が昨年１年間に相談をうけて調査した「人権侵犯事件」のうち、インターネットを使ったものが１４２９件と前年より５割増え、統計を始めた２００１年以降で最高となったことがわかった。法務省が１３日発表した。

過払い金返還ビジネスに国税のメス――背後に存在する武富士OBネットワークとは何か

国税のメスが入った武富士OBたち

 

　派手なテレビCMなどで、“荒稼ぎ”が予想された過払い金返還ビジネスに、東京国税局のメスが入った。

　東京国税局は、2月末までに、過払い金返還訴訟を手がける弁護士や司法書士の広告を請け負い、コンサルティングなどを行う2つの広告会社グループとその代表を東京地検に告発した。

傷害被害届、取り下げ迫った弁護士を逮捕

　交際相手に暴行された女性に被害届の取り下げを迫ったなどとして、警視庁は１０日、第一東京弁護士会所属の弁護士棚谷康之容疑者（５２）（東京都豊島区北大塚）を強要未遂と証人威迫の両容疑で逮捕した。

弁護士に聞く、SNS全盛時代の肖像権トラブル回避法

スマートフォンが普及し、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）などのSNSを使って、自分が撮影した画像をアップする機会が増えている。気軽にアップできる一方で、幼稚園の行事を撮影した写真に、ほかのお子さまが写っていたことなどから、トラブルになることもあるようだ。肖像権に関する知っておきたい点について、弁護士の福井健策氏に教えてもらった。

少年の実名報道、日弁連「不可欠といえない」 中１殺害

　中学１年の上村遼太さん（１３）が遺体で見つかった事件で、殺人容疑で逮捕された少年（１８）の実名と顔写真を「週刊新潮」（新潮社）が掲載したことについて、日本弁護士連合会は５日、「少年法に反する事態であり、誠に遺憾。実名が報道に不可欠な要素とはいえない」などとする村越進会長の声明を発表した。

除名、退会命令…弁護士懲戒、過去最多１０１件 目立つ預かり金着服 日弁連

　日本弁護士連合会（日弁連）は４日、平成２６年の全国の弁護士の懲戒処分件数は１０１件で、統計を取り始めた昭和２５年以降、最多となったと発表した。処分で最も重い「除名」も６件で過去最多。除名では、依頼者から管理を委託された金銭（預かり金）を着服する事例が目立った。

＜残業代ゼロ＞法案成立したら…「定額働かせ放題」の恐れも

　一部の労働者を労働時間規制から除外する「ホワイトカラー・エグゼンプション（ＷＥ）制度」（残業代ゼロ）など一連の労働関連法改正が今国会に提案される見通しになった。長時間労働がはびこる日本で、時間規制がさらに緩和されたら……。最悪のケースをシミュレーションしてみた。

顧問料なし、必要な時だけスポット相談に対応--クラウド顧問サービス「シェアde顧問」

　ココペリインキュベートは3月3日、士業のクラウド顧問サービス「シェアde顧問」にて、顧問料0円で「スポット相談」ができるサービスを開始した。

　シェアde顧問には法務、労務、税務・財務、経営の専門家が登録しており、幅広いジャンルの経営相談に対応する。

転勤や退職で知っておくべき情報セキュリティ

　去る人、来る人が増える3月から4月、人事異動や入社、組織変更など1年で最も人的環境が変化する時期だ。そこで今回からこれらにまつわる情報セキュリティやコンプライアンスを中心に解説していこう。まずは「去る人」、つまり人事異動での転勤者や退職者でのお話である。

遺言信託サービスの注意点 銀行は相続トラブルに関与しない

　今年から相続税が増税されたこともあり、将来の相続対策を考えた財産管理や分割の行方などについて関心が高まっている。

　そこで、いま契約数が急増しているのが、信託銀行が請け負う「遺言信託」である。

税金が払えず相続する不動産を手放さないようにするには？

　平成25年度税制改正により相続税・贈与税が改正される。この改正に伴い、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まった。注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということ。早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねない。

大阪府教育長、辞任否定 パワハラ認定「事実争わぬ」

　大阪府の中原徹教育長（４４）が府教委職員にパワーハラスメントと評価される発言をしたとされる問題で、中原氏は２０日朝、産経新聞などの取材に応じ、第三者委員会からパワハラを認定する内容の報告書を受け取ったことを認めた上で、「今まで進めてきた教育（改革の方向性）は間違っていない」と述べ、続投に意欲をみせた。ただし２３日に開会する２月府議会で中原氏の辞任論が高まるのは必至で、中原氏は進退について、「最終的には（任命権者である松井一郎）知事の判断に従う」としている。

後見制度支援信託の利用大幅増 高齢化で拡大見込む 埼玉

　認知症などで判断能力が不十分な高齢者のまとまった財産を成年後見人が信託銀行に預け、手元の口座に残した資金を生活費に充てる「後見制度支援信託」の県内での利用が平成２６年に約２２０件に上る見通しとなったことが１８日、さいたま家庭裁判所への取材で分かった。２４年の制度開始から２年間の利用件数は計２件にとどまっていた。同家裁は「導入３年目で本格始動となった。今後、高齢化の進展に伴い利用の増加が見込まれる」としている。

弁護士の「弁護士事務所離れ」が加速している件について

■ブラック法律事務所が増加？
ブラック企業叩きが止まらない。ブラック企業という意味不明な概念が独り歩きをする。右を向いても左を見てもブラックだらけ。ついに法律事務所もブラックと認定されるご時世だ。

急増するクレームストーカー 謝罪要求口実に女性店員につきまとい なぜ対応難しい？

　商品やサービスに問題がないのに、店員の接客態度や電話窓口の対応に執拗に文句をつける人をクレーマーと呼ぶが、企業側の担当者が女性の場合、苦情を装ってその女性につきまとう「クレームストーカー」の被害が話題になっている。

いじめやパワハラが頻発する職場の特徴・続編

　企業の取材を続けていると、いじめやパワハラの存在を感じさせる会社や職場は少なくない。それを観察していると、いくつかの共通項があることに気づく。共通項といっても、少なくとも10はある。今回も、前回に続き、5つの特徴を紹介したい。転職などで会社を選ぶ時などの参考にしてもらえれば幸いだ。現在、勤務している会社で、いじめやパワハラなどが頻発するようなら、以下に挙げる5つのうち、どれかが該当している可能性が高いだろう。

週刊新潮の実名報道「少年法違反」 愛知県弁護士会声明

　名古屋市のアパートで女性（７７）が殺害された事件で、「週刊新潮」（５日発売）が殺人容疑で逮捕された大学１年の女子学生（１９）の実名と顔写真を掲載したことについて、愛知県弁護士会は「少年本人とわかる報道を禁じた少年法６１条に明らかに違反する。厳重に抗議する」との声明を６日付で出した。

裁判員経験者８割「心の負担感じた」 初の調査

　元最高裁判事や裁判員経験者らで作る「裁判員経験者ネットワーク」が、裁判員を務めたことに伴う精神的負担について調べたアンケートで、回答者の約８割が「心の負担を感じた」ことが７日、同ネットワークの中間集計で分かった。

＜告訴取り下げ＞盗撮ビデオ処分条件 弁護士を近く懲戒請求

　女性客らへの強姦（ごうかん）罪などに問われた宮崎市のマッサージ店経営者の男（４４）の弁護士が、男が盗撮したビデオの処分を条件に告訴取り下げを求めた問題で、性犯罪被害者の支援者らが宮崎県弁護士会に、近く弁護士の懲戒請求をすることが分かった。

特許庁が「営業秘密110番」を新設 これで日本の営業秘密は守られる？

　世界中のあらゆる会社において、企業秘密がないものはないと言ってよい。その中には顧客リストや製造のノウハウなど、企業が利益を生み出すために必要不可欠なものも多いだろう。営業秘密とはそのような企業秘密のうち、営業や技術上の情報であり、公然と知られていないもののことを言うが、そういう秘密の情報をいかに管理し、活用していくかが現在の企業にとって重要な問題となっている。

弁護士に聞く！ トラブルを防止する「正しい事故後の対応」とは？

　交通事故は突然起きるもの。加害者となってしまった場合、気が動転して冷静に対処できないケースがほとんどだろう。ただ、初期対応を誤ると、後々トラブルになったり、不利な状況に陥ってしまうこともある。そこで今回は、正しい事故後の対応について、新橋IT法律事務所の谷川徹三弁護士に聞いてみた。

「ミニ保険」コンビニ感覚で多様化 独り暮らし高齢者に安心、契約好調

　保険金額が少なく保険期間も短いことから「ミニ保険」とも呼ばれる少額短期保険の多様化が進んでいる。ペットの治療費の補償や通常の医療保険には加入できない疾病を持つ患者向けなど先行して投入されてきた保険に加え、少額短期保険各社は独り暮らしの高齢者や障害を持つ子供たちの保護者を対象にした商品などを開発。ニッチな需要に応えて素早く商品を開発する機動力が受け入れられ、コンビニエンスストアのような身近な存在として保有契約件数、収入保険料とも右肩上がりだ。

＜建造物損壊教唆＞大阪弁護士会の弁護士に有罪判決

　依頼人に倉庫の壁を壊させたとして、建造物損壊教唆の罪に問われた弁護士の山之内幸夫（ゆきお）被告（６８）＝大阪弁護士会＝に対し、大阪地裁は２８日、懲役１０月・執行猶予２年（求刑・懲役１０月）を言い渡した。宮崎英一裁判長は「法律家でありながら法秩序を無視した行為で非難に値するが、被害は軽微だった」と述べた。

「相続対策」パートナー選びに失敗すると痛い目に…

　今年は「相続分野」が非常に注目されている年であり、相続対策の三本柱と呼ばれる「（遺産）分割」、「納税」、「節税」の対策について考える方も多いのではないでしょうか。

　これまで「相続するモノなんてない」、「相続はお金持ちだけの問題」、「まだ元気だから相続対策なんて時期尚早」等といって「相続」について真正面から向き合わずに回避されていた方も多少は、向き合わざるをえなくなり始めているのだろうと思います。

困った弁護士…２度目の業務停止処分 依頼人に不適切融資

　第二東京弁護士会は２６日、トラブル解決を依頼した知人に不適切な融資をしたとして、明治大名誉教授の菊田幸一弁護士（８０）を業務停止２カ月の懲戒処分にしたと発表した。菊田氏は刑事法学者で、死刑廃止論者として知られる。

ヤマト運輸が3月で「クロネコメール便」を廃止 郵便法違反を回避

ヤマトホールディングス傘下のヤマト運輸株式会社は1月22日、カタログやパンフレットなどを送るクロネコメール便を3月31日受付分で廃止すると発表した。

前代未聞 「女子大受験」で提訴した２０代男性の言い分

「女子大を受験したい」――。福岡県在住の２０代の男性が公立福岡女子大（福岡市）に入学願書を受理されなかったことを「不当な性差別で違憲だ」として福岡地裁に提訴した。不受理処分の取り消しと慰謝料約６６万円の支払いを求めている。

え…最悪！離婚を余計にややこしくする「こじらせ弁護士」急増中

ラブラブ夫婦や、結婚を控える幸せ真っ只中のそこのあなた！
今は「まさか“離婚”なんてしない」と考えていると思いますが、近年の離婚率は知っての通り3組に1組という多さ。ですから他人事とは限りません。
そんな“もしも”のときのために、絶対に知っておきたいこと。それが最近急増中である“離婚弁護士の惨状”です。
そこで、本日は“離婚弁護士の現状と正しい離婚弁護士の選び方”について30,000件以上の離婚カウンセリングとコンサルティングの実績を持つ離婚110番の代表カウンセラーである澁川良幸さんのお話を交え、ご紹介します。

「数字未達なら彼女になれ」 アデランス、社内セクハラ１３００万円で和解

　かつら製造・販売の最大手「アデランス」（東京）の店長だった男性従業員から繰り返しセクハラを受けて心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を発症し、退職を余儀なくされたとして、兵庫県内の店舗に勤務していた元従業員の女性が同社に計約２７００万円の損害賠償を求めた訴訟があり、同社が女性に解決金１３００万円を支払うなどの内容で大阪地裁（谷口安史裁判長）で和解していたことが１９日、分かった。和解は昨年１１月２８日付。

＜投稿動画＞犯罪助長も 専門家「相応な罰で啓発を」

　東京都内のスーパーで菓子容器につまようじを突き刺す様子を撮影した動画などが相次いでインターネットに投稿された問題で、警視庁少年事件課は１８日、都内のコンビニエンスストアに不法侵入したとして建造物侵入容疑で全国指名手配していた三鷹市の無職少年（１９）を逮捕した。少年は同日朝、滋賀県のＪＲ米原（まいばら）駅に停車中の東海道線車内で同県警の捜査員に確保され、新幹線で移送された。容疑を認め、「少年法を改正するため（コンビニに）入ったことは間違いない」と供述しているという。

平成２５年都議選は合憲 １票の格差訴訟で最高裁判決

　選挙区ごとの「一票の格差」を是正せずに行われた平成２５年６月の東京都議選は憲法や公選法に違反するとして、元最高裁判事の泉徳治弁護士が選挙無効を求めた訴訟の上告審判決で、最高裁第１小法廷（金築（かねつき）誠志裁判長）は１５日、合憲と判断、泉弁護士の上告を棄却した。泉弁護士敗訴の１審東京高裁判決が確定した。

無料相談、収入条件を撤廃＝ストーカー・DV被害―法務省方針

　法務省は14日、ストーカー被害や配偶者暴力（DV）などが増えていることを受け、総合法律支援法を改正し、誰でも無料で法律相談を受けられるようにする方針を固めた。現行制度では、全国の日本司法支援センター（法テラス）で無料相談に応じているが、一定の収入や資産がある人は対象外。この条件を撤廃する。

プリベント少額短期保険、弁護士保険「Ｍｉｋａｔａ」サービス拡充で普及に弾み

　プリベントホールディングスの子会社であるプリベント少額短期保険は２０１５年１月１３日から、日本初の弁護士保険「Ｍｉｋａｔａ」に付帯する新サービスとして、日本弁護士連合会との協定による「弁護士直通ダイヤル」、および、「弁護士紹介サービス」の提供を開始したと発表した。１月１３日に東京・飯田橋で新サービス記者発表会を開催し、弁護士で参議院議員でもある丸山和也氏と、演出家でありテレビプロデューサーでもあるテリー伊藤氏がゲストで登壇し、「弁護士保険　Ｍｉｋａｔａ」への期待などを語った。写真は、左から丸山和也氏、プリベントホールディングス代表取締役の久米慶氏、テリー伊藤氏。

＜詐欺＞７０代女性、１億４６００万円被害 大阪

　大阪府警東署は８日、大阪市中央区の７０代の無職女性が、商社社員や弁護士を名乗る男からの電話に応じて計約１億４６００万円を宅配便で送り、だまし取られる詐欺事件があったと発表した。

宇都宮市明保野町に県弁護士会館が移転 １３日から無料相談

　県弁護士会は、施設の老朽化や耐震性が課題となっていた宇都宮市小幡の県弁護士会館を、同市明保野町一の六に移転した＝写真（同弁護士会提供）。地下一階、地上四階で延べ床面積は約八倍となり、二百人ほどを収容できるスペースも新設。市民向けの法律サービスの充実を目指す。

佐村河内氏 印税収入ピンチ、昨年末でＪＡＳＲＡＣと契約解除

　日本音楽著作権協会（ＪＡＳＲＡＣ）は６日、作曲者偽装問題が発覚した佐村河内守氏（５１）から著作権の管理を委託されていた作品について、昨年末で佐村河内氏との信託契約を解除したと発表した。佐村河内氏は騒動発覚後も、過去の楽曲群に対する著作権を主張していたが、この決定を受け、既存の楽曲からの印税収入は事実上、断たれることになりそうだ。

「なりすまし詐欺」被害4億7000万円 10年以降最悪

　昨年1年間の「なりすまし詐欺」被害が111件（前年比17件増）、約4億7079万円（同1億5363万円増）に上り、現行の統計方式となった2010（平成22）年以降で最悪の被害となったことが5日、県警のまとめ（速報値）で分かった。

立体商標 －ゆるキャラは商標登録できるか

　昨年5月、ホンダは二輪車の「スーパーカブ」の立体商標が認められたと発表した。商標登録は、模倣品などを防ぐために、商品やサービスの標識を登録することで独占的使用を認める制度。1996年の改正で立体的な形状も登録可能となった。