税金が払えず相続する不動産を手放さないようにするには？

　平成25年度税制改正により相続税・贈与税が改正される。この改正に伴い、これまで相続税は無関係と思っていた人も、決して他人事ではなくなる可能性が高まった。注意すべき点は、多くの相続税対策は相続が開始してからでは遅いということ。早目の対策をしておかないと、様々な相続トラブルに巻き込まれることになりかねない。

もし子どもが事故の「加害者」になったら？ 専門家がリスク対策を伝授

兵庫県が、全国で初めて、自転車保険の加入を義務化する法律を条例案として提出する方針を打ち出した。また、昨年7月には神戸地裁で60代の女性を自転車ではねた少年の保護者に、9，500万円の賠償を命じる判決が言い渡された。万が一、子どもが自転車事故の「加害者」となった場合、保険でできるリスク対策とは？　ファイナンシャル・プランナーの當舎緑氏に話を伺った。

＜アウトリーチ＞「トラブル大丈夫？」弁護士が巡回相談

　福岡県弁護士会と法テラス福岡が共同で「アウトリーチ」と呼ばれる活動を始めた。弁護士が従来のように相談を「待つ」のではなく、相談者のところに自ら出向く取り組み。表面化しにくい生活保護受給者や高齢者のトラブル解決が主な目的だ。

アップルに反競争的な行為はなかった--「iPod」独禁法裁判で陪審員評決

　カリフォルニア州オークランド発--米国時間12月16日、Appleに反競争的な行為はなかったという評決が下された。10年近くにわたって繰り広げられてきたこの独禁法訴訟において同社は、競合する音楽ストアの楽曲を同社の音楽プレーヤー「iPod」で再生できないようにすることで、消費者に害を与え、デジタル音楽業界でサービスを提供していた他の企業を抑制したとして提訴されていた。

＜給食費＞未納金回収 収納課と連携、弁護士委託も 練馬区

　◇提訴も視野　昨年度未納額は２５８万円
 　東京都の練馬区教委は来年度から、公立小中学校の給食費の未納金を回収するため、徴税を担当する区収納課と連携して催告し、必要があれば提訴も視野に入れて弁護士へ委託する。給食費は学校ごとの私会計で、区が未納金の回収を支援するのは２３区初という。保護者の生活や経済状況に応じて納付を求める。

東北弁連会長に宮本氏推薦 福島県弁護士会

　福島県弁護士会（笠間善裕会長）が平成２７年度の東北弁護士会連合会（東北弁連）会長に白河市の宮本多可夫弁護士（６４）を推薦する方向で調整を進めていることが１３日、分かった。県弁護士会の理事会を経て、来年４月の東北弁連の理事会で決定する見通し。

働き過ぎ日本の改革なるか 過労死等防止対策推進法施行むなしく

　過労死や過労自殺の防止を国の責務とする法律が先月施行された。昔から「働き過ぎ」といわれる日本のサラリーマン。近年の正社員らの労働時間は、人員抑制などを背景に福井県内も含め“高止まり”している。政府は労働時間規制の一部緩和も検討しているが、若者を食いつぶす「ブラック企業」も見受けられる。

遺産４７００万円を着服 横浜の弁護士、業務停止処分

　預かった遺産の一部約４７００万円を着服したとして、横浜弁護士会は９日、猪俣貞夫弁護士（７５）を業務停止１年４カ月の懲戒処分とした。同日付。

最高裁判所裁判官 国民審査2014 基本データ

衆議院議員選挙の際は、同時に「最高裁判所裁判官国民審査」が実施されます。今回の国民審査の対象となる最高裁裁判官5人のプロフィールと、最高裁での主な裁判をまとめました。ぜひ「最高裁判所裁判官国民審査」にご活用ください。

輝く自宅イルミネーション…ところで、法的に問題ないの？

クリスマスが間近に迫り、街も色とりどりのイルミネーションで装飾されにぎわいを見せている。最近では自宅に電飾イルミネーションをほどこして楽しんでいる人も多く、通行人が思わず足を止めるほど凝った装飾も見受けられるようになった。

しかし、本人や見物人が楽しいからといって、近隣住民から好評であるとは限らない。人工光をめぐる悪影響は光害（ひかりがい）と呼ばれており、時にはトラブルの元になることも。

コスプレ、シースルー、下着......見せるファッションは法律的にどこまでOKか？

　クリスマスが近づいてきて、サンタコスプレの売り上げも順調に伸びているという。今年はハロウィンでの好調を受け、コスプレ市場が拡大。ベーシックなサンタアイテムから過激なものまでバリエーションが豊富に店頭に揃う。ただ、見せブラなど露出に対する社会的許容度が緩くなる一方で、秋葉原の歩行者天国でアイドルが下着を見せるなどして逮捕され「どこまでがOKなのか」という疑問も多く聞かれる。一歩間違えば、わいせつ行為と認定されてしまうため「どこまでが大丈夫なのか？」「何をしたらダメなのか？」を大本総合法律事務所の弁護士 佐川未央さんに聞いた。

＜ベネッセ情報漏えい＞被害の顧客ら損害賠償求め集団訴訟へ

　通信教育大手ベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい事件で、被害に遭った顧客らがベネッセに損害賠償を求める集団訴訟を東京地裁に起こすことが分かった。東京の弁護士らが「被害回復が図られていない」と弁護団を結成、原告となる被害者を募っており、年明けにも提訴する方針。

ブラック企業 社員を辞めさせないための「洗脳行為」も横行

　労働時間の規制を取り払って企業の生産性を上げようというホワイトカラー・エグゼンプション（WE）。その強引な制度化は、かえって労働者のサービス残業を増やして「ブラック企業」をのさばらせるだけだ――。

＜暴力団不当要求＞依然、企業２割が「裏取引」

　暴力団など反社会的勢力から過去５年間に不当要求を受けた企業のうち、約２割が要求に応じていたことが警察庁などによるアンケートで分かった。５００万円以上を支払った企業が４社あった。４７都道府県での暴力団排除条例施行（２０１１年１０月）や不当要求への規制強化を盛り込んだ改正暴対法施行（１２年１０月）など反社会的勢力への包囲網が狭まるなか、一部の企業が依然「裏取引」に応じている実態が浮かんだ。

昨年の参院選は「違憲状態」 一票の格差巡り最高裁判決

　「一票の格差」が最大４・７７倍だった昨年７月の参院選をめぐり、二つの弁護士グループが「選挙区によって投票価値が異なるのは憲法違反だ」として選挙の無効を訴えた訴訟の上告審で、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は２６日、「違憲状態」とする判決を出した。選挙無効の請求は退けた。

職場の机上に置いたフィギュアに撤去命令 従う必要はあるか

　かつては“一部の好事家のもの”との認識が強かったものの、今ではクールジャパンの担い手として注目を集めるのがフィギュアだ。近年ではオフィスにフィギュアやプラモデルなどを持ち込み、自分のデスクに飾っているサラリーマンも少なからず存在するが、上司に机の上のフィギュアを撤去しろと命令された場合、従わねばならないのだろうか？　弁護士の竹下正己氏が、こうした相談に対し回答する。

＜ハーグ条約＞国内初判断、母親に返還命令 大阪家裁

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを定めたハーグ条約に基づき、スリランカに住む父親が、母親と日本に帰国したまま戻らなかった娘の返還を求めた審判で、大阪家裁は１９日、父親の主張を認めて娘を返すよう母親に命じる決定を出した。４月に日本で条約が発効して以降、子の返還を求めた国内の審判で決定が出されたのは初めてで、日本の裁判所が海外に住む親の元に子を返すよう命じた最初の事例となった。

普通の家庭の方がリスク大…「相続」でモメるポイント3

「’15年1月から発生する相続について、相続税が増税されるため、関心が高まっています。今後は『争続』をふくむ相続全体に注目が集まり、争いが増えそうです」

アナウンサー内定取り消しで日テレを提訴 「内定」の法的な性格とは？

　来年4月に入社予定のアナウンサー内定を取り消されたとして、東洋英和女学院の大学生が日本テレビを相手に訴訟を提起したことが話題となっている。そもそも、「内定」とは、どのような法的性格を持つのか。企業法務や労働問題に詳しい弁護士の蒲俊郎氏に聞いた。

弁護士の数、東京都は秋田県の約17倍

　刑事裁判や民事裁判といった法廷活動をはじめ、暮らしの中で発生するトラブル・争いごとへの関与、企業など組織内での活動など、社会のさまざまな分野で活動する弁護士。法律の専門家として事件や紛争に対する適切な予防方法、対処方法、解決方法をアドバイスしてくれる。最近ではプロスポーツ選手の代理人としてもよく目にするようになった。

＜検索サイト＞「忘れられる権利」、どこまで

　◇削除求める裁判手続きが増加、「表現の自由を制約」の指摘も

　インターネットの検索サイトに、検索結果を削除するよう求める裁判手続きが増加している。欧州ではネット上の個人情報を一定期間の経過後に消去できる「忘れられる権利」が定着。日本でも先月、検索結果の削除を命じる仮処分決定が出た。ただ、情報を瞬時に抽出する検索サイトに「過去の事実」の削除を課すことは、知る権利や表現の自由を脅かしかねない。検索サイト側は難しい対応を迫られており、今後の司法判断に注目が集まっている。

『うちは完璧な相続対策をしているから…』という人が後悔する前に知るべき事

　相続のコンサルティング業務を行っていると、相続関連のセミナーや、異業種交流会に招かれることが多々あります。

　私のコラムでも、しばしば申し上げているように、「うちはお金持ちじゃないから大丈夫」や「うちには相続するモノなんてない」等の回答いただく方には、気分を損ねない程度に、さりげなく、相続の「複雑さ」、「煩雑さ」等をそれとなくお話しており、後日、ご連絡を頂くケースもあります。

随意契約１３３５件、過半数は審査なし 大阪市交通局

　大阪市交通局が２０１３年４月から１４年９月までに行った公募を含む随意契約１３３５件のうち、９８０件が市の内規に違反していた。過半数の７１５件が契約事務審査会での審査を行っておらず、６１３件は契約結果を公表していない。市契約管財局が１１日、外部有識者で構成する市入札等監視委員会で中間報告として発表した。

裁判官の過労が及ぼす、裁判の質の低下はないのだろうか

　10月23日、名古屋家裁岡崎支部（愛知県岡崎市）の男性裁判官が同日午前中に予定されていた審判に寝坊して間に合わず、期日が取り消された。その男性裁判官は、午前8時頃に一度目を覚ましたもののもう一度寝てしまい、期日に間に合わなかったという。

交通事故は電話で相談を １１月から無料サービス日 弁連県支部

　日弁連交通事故相談センター県支部は今月から、交通事故に関する手続きなどを弁護士が電話で案内する無料サービス「交通事故コンシェルジュ」を始めた。事故対応に詳しい弁護士が「総合世話係」（コンシェルジュ）として、事故当事者に適切な解決方法を案内する。

ステーキ店長過労自殺 パワハラ、半年で休日２日だけ

　「ばかだな」「使えねえ」。２４歳で自ら命を絶った男性は、上司による職場での暴言に加え、しゃもじで殴られるなどの暴行も受けていた。また、自殺直近の半年間での休日はわずか２日だけ。裁判所は、度を越した労働環境が、男性を追い込んだと認定した。

白斑被害、京都で集団提訴へ カネボウに近畿の十数人

　カネボウ化粧品（東京都）の美白化粧品で肌がまだらに白くなる白斑被害が相次いでいる問題で、京都府など近畿２府１県の４０～８０代の女性十数人が１２月１日、同社に対し、製造物責任法に基づき１人当たり５００万～１０００万円の損害賠償を求めて京都地裁に集団提訴する方針を固めたことが２９日、分かった。

たかの友梨をマタハラで提訴 女性社員「長時間労働で切迫早産に」

　エステサロン「たかの友梨ビューティクリニック」の女性社員が29日、妊娠したのに適正な産休をなかなか認めてもらえなかったり、負担の重い職場で長時間労働を続けさせられたりしたとして、運営会社「不二ビューティ」（高野友梨社長）を相手取り慰謝料200万円を求める訴訟を東京地裁に起こした。女性社員は「お腹の張りと腰痛がひどかったのに、出産の3カ月前まで朝9時から夜10時まで働き、切迫早産になった」としている。

日本初！ Google検索削除判決の裏で、法曹家の活躍

　「検索サイトを管理するGoogleに削除義務があるのは当然だ」

　一歩踏み込んだ司法判断が波紋を呼んでいる。

　日本人男性が自分の名前を検索すると、過去に犯罪行為をしたかのように連想させる投稿記事が多数表示されることから、米Google本社に検索結果を削除するよう求めた裁判。東京地裁は10月9日、男性の訴えを認め、検索結果の一部を削除せよとの仮処分命令を出した。この命令を受け10月22日、Googleは「裁判所の決定を尊重する」として、削除対象になった122件の表示を完全に削除する方針を明らかにした。

経験者に聞く「調停離婚」の実情

　総合探偵社株式会社MRが、調停離婚の経験がある女性100名を対象に浮気・不倫についてのアンケート調査を実施したところ、調停離婚後の結果について6割近くの人が不満を持っていることがわかった。

遺言書「花押」も有効 高裁那覇支部、押印と認める

　遺言書を有効にするために民法が必要と定めた押印を、印鑑ではなく、戦国武将らが使った「花押（かおう）」が記されていた場合でも、遺言書は有効かどうかが争われた訴訟の判決で、福岡高裁那覇支部（須田啓之裁判長）は２３日、押印として認めた一審那覇地裁判決を支持し、遺言書を有効と認めた。

女性盗撮の疑い、弁護士を懲戒処分「カメラが誤作動」

　自分の事務所の女性職員のスカート内をデジタルカメラで盗撮したとして、大阪弁護士会は２０日、同会所属の村田秀人弁護士（４５）を業務停止６カ月の懲戒処分にしたと発表した。村田弁護士は同会の調査に「カメラのシャッターが誤作動した」などと盗撮を否定し、処分を不服として日本弁護士連合会に審査請求する方針という。

「領収書」売買で月5万円を稼ぐ不良社員“秘密の副業”

1人の出入り業者によって持ち出された個人情報により、200億円もの損害を被ったベネッセコーポレーションを引き合いに出すまでもなく、いつの世にも、どんな組織にも不良社員は存在する。個人情報や企業情報の漏洩、商品の横流し、収賄にキックバック……その手口はさまざまだ。サラリーマンとして越えてはいけないラインを軽々とまたぐ“脱法社員”の生態に迫った！

相続と借地権 ～借地権の特異な権利の煩雑さ～

　借地権を第三者に譲渡する場合、借地権者は、この名義変更につき、土地所有者（地主）の許可を要し、借地権者は、名義変更料（譲渡承諾料）を地主に支払うことにより、地主から第三者に譲渡することについての承諾を得ます。

　それでは、借地権者に相続が起きた場合、つまり、借地権が相続された場合、どうなるでしょうか？

学生募集停止を発表 実績低迷の静大法科大学院

　静岡大（静岡市駿河区）は14日、2016年度以降、法科大学院の学生募集を停止すると発表した。全国的に法曹志願者が落ち込む中、同大も入学者数、司法試験合格率ともに厳しい状況にあり、単独での募集継続は困難と判断した。ただ、現在、島根大（松江市）など複数校と模索中の広域連携について、今後も引き続き実現に向けて検討を進めるとしている。

奈良の若手弁護士が五條に事務所開設 奮闘の日々

　長く弁護士不在だった奈良県五條市に今年１月、弁護士事務所「五條本町法律事務所」が誕生した。立ち上げたのは、昨年弁護士登録したばかりの若手弁護士、北本嘉弘さん（２９）。近隣の野迫川村や十津川村にも出張し、地元の人のパワーに“圧倒”されながらも、日々奮闘している。

災害時に共同で法律相談 県と県弁護士会が協定締結

　県と県弁護士会は、「災害時における法律相談業務に関する協定」を締結した。地震や津波などの災害発生時に被災者の法律相談を共同で実施することが目的で、全国で１２都県、関東では東京都、栃木県、神奈川県が締結している。

エド・はるみ、法的措置

　タレントのエド・はるみ（５０）が、インターネット上で繰り返し掲載され続けている誹謗中傷行為に対し、法的手続きをとることがわかった。

　弁護士法人港国際法律事務所が９月３０日付で「エド・はるみ氏への誹謗中傷行為に対する法的手続対応のお知らせ」を公式サイト上で発表した。

債務超過で相続放棄を迫られた場合の手順と注意事項を解説

　相続放棄の申立件数が大幅に増加している。相続人ベースで1993年の5万8490件から2013年は17万3166件と約3倍にまで膨れあがっているのだ。不運にも債務超過のため相続放棄しなければならなくなったとき、どんな手順をとればいいのか。相続放棄という言葉が一人歩きしている割に、実際の段取りについてはあまり知られていない。

司法試験・予備試験経由の合格率66.8％で法科大学院が危機感

　法務省は9月9日、2014年度司法試験の合格結果を発表した。出願者は9,255人でうち8,015人が受験者となり、1,810人が合格した。合格率は過去最低の22％で、前年度より239人減っている。合格者数が2,000人を切ったのは06年以降初めてのこととなった。

弁護士は食えない？ 元司法修習生が損害賠償請求

　元司法修習生が国を相手取り、損害賠償を求める裁判を起こした。新司法試験を合格した人は弁護士、検察官、裁判官になるために1年間司法修習を受ける。2011年までは司法修習の期間、国から毎月20万円が支給されていた。しかし11年以降は、制度の廃止により無給状態で1年間の司法修習を過ごす必要が生まれたのだ。元司法修習生たち110人は、国に1人あたり1万円の損害賠償を求めている。

【交通事故・損害賠償】シーン別での“過失割合” 駐車場や高速の事故では？

　交通事故によって発生した損害の負担額を決める際、参考にされるのは、当事者がとるべき責任の割合を示す“過失割合”だ。過去の裁判例をもとに決められ、事故状況を加味して判定される。様々なシチュエーションで起きる交通事故のうち、今回は一般道路・駐車場・高速道路の3つのシーンについて、基本となる過失割合の例を紹介する。

新婚・大渕愛子弁護士の顧客が「被害者の会」結成

美人すぎる弁護士として『行列のできる法律相談所』はじめ、テレビに出ずっぱりの大渕愛子弁護士。最近では俳優・金山一彦との電撃結婚が話題となっているが、本業で意外な騒動が巻き起こっていることをFRIDAYはキャッチした。

＜ブラック企業＞１９日夜に「真夜中のホットライン」実施

　労働法令に違反する働き方を労働者に強いる「ブラック企業」への対策に取り組んでいる「ブラック企業被害対策弁護団」（代表・佐々木亮弁護士）などが１９日夜、全国一斉の労働相談「真夜中のブラック企業ホットライン」を実施する。仕事の後に相談できるようにと今年３月に東京で開催したところ反響が大きく、全国１４都道県で行うことになった。

＜銃刀法違反容疑＞弁護士事務所のドア傷付け逮捕…岐阜

　１６日午前４時１５分ごろ、岐阜市市橋４のビル３階にある弁護士事務所で、同市鏡島精華３、作業療法士、鈴木信行容疑者（４９）が包丁（刃渡り約１８センチ）でドアを傷つけているのを警戒していた岐阜県警捜査員が見つけ、銃刀法違反の疑いで現行犯逮捕した。岐阜南署によると、同事務所の弁護士（３８）が、鈴木容疑者とトラブルになっている相手の代理人を務めていた。

＜厚木労基署＞自殺の社員、労災認定「過重労働が原因」

　日立ビルシステム（東京都千代田区）の社員だった２０代の男性（都内在住）が自殺したのは過重労働が原因だとして、厚木労働基準監督署（神奈川県厚木市）が労災認定していたことが１０日、分かった。遺族の代理人弁護士が明らかにした。男性はエレベーターの保守、点検などを行うメンテナンスエンジニアとして勤務していた。代理人は「東日本大震災以降、エレベーターの保守点検の業務が増大している」と労災の背景を指摘している。

奈良弁護士会が２７日に無料相談など「奈弁まつり」

　奈良弁護士会は２７日、無料法律相談やイベントを行う「奈弁まつり」を、奈良弁護士会館（奈良市中筋町）で開催する。一人３０分、１６人限定の無料法律相談（午前１０時～１２時、予約優先）のほか、かき氷やフランクフルトの無料提供（午前１１時～）、弁護士との詰碁、詰将棋（午前１１時～午後３時）などを楽しむことができる。

「経営者の終活」……日弁連が中小・零細企業向け相談会を実施

　日本弁護士連合会や東京弁護士会などは9月6日、東京・池袋で中小・零細企業の経営者らを対象に、「経営者の終活」をメーンテーマとした無料法律相談会を開催。急増する“隠れ倒産”の主因とされる事業承継や相続問題などの悩みに対応した。

盗撮は痴漢よりも重罪？女性を無断で撮影すると逮捕される危険も…わいせつの基準は？

　電車内で女性を本人に無断で撮影した男が逮捕された事件をめぐり、インターネット上では大きな話題となっている。

　捜査関係者の話によると、8月28日、神奈川県川崎市内を走行中の東急田園都市線の車内で、同市環境局に勤める男が隣に座った女子大学生をUSBメモリーの形をしたカメラで動画撮影した。それに気づいた女子大学生が警察を呼び、県迷惑行為防止条例違反で逮捕された。撮影した映像は女性の顔から足までの全身で、下着は写っていなかったという。

急増中！ＬＩＮＥにまで広がる“ワンクリック詐欺”で女性たちがハマる罠とは？

２０１３年度に全国の消費生活センターや国民生活センターに相談が寄せられた、エロサイトのワンクリック詐欺などの被害総額は３億７９４０万２８９１円で、そのうちの１億８４６４万７７１６円が女性被害者によるものだった！

フェイスブックで急増する匿名アカウント

　フェイスブック(FB)に匿名で誹謗中傷を書き込まれた飲食店が発信者の情報開示を求めた裁判で、東京地裁は8月12日、開示を命じる仮処分命令を出した。「FB社に対して、情報開示の仮処分命令が出された、日本初の事例」(店側の代理人:清水陽平弁護士)という。

学生潰す「ブラックバイト」 対処冊子を無料公開

　販売のノルマを達成しないと自費で買い取り、授業や試験の予定を無視したシフトの設定……。そんな理不尽な働き方を学生アルバイトに強いる「ブラックバイト」への対処法をまとめた冊子ができた。全５０ページ。７月からインターネット上で公開されており、無料でダウンロードできる。

まんだらけ、なぜ犯人の顔公開予告？年13万件、小売業悩ます深刻な万引きの実態と対策

　中古ショップ「まんだらけ」で発生した漫画『鉄人28号』のブリキ製人形万引き事件で、商品を返却しなければ防犯カメラに撮影された万引き犯の顔を公開すると同社が発表し話題を呼びました。結局、警察の要請にもとづき公開はされずに犯人は逮捕されましたが、今回の事件は、万引き（窃盗）に対する企業（店舗）側の対策の在り方について、一つの転機になる事件といえます。

「サクラサイト」被害撲滅110番！ 25日、千葉県弁護士会

　千葉県弁護士会（蒲田孝代会長）は25日、悪質な出会い系サイト「サクラサイト」の被害撲滅全国一斉110番を行う。弁護士12人が有料オンラインゲームなどネットトラブル全般についての相談を受け付け、被害の掘り起こしと救済を図る。

ネットで増える“私刑”は許されるのか？

中古品やマンガ本を販売する「まんだらけ」（東京都中野区）が、万引き犯人の顔写真の公開を予告し、話題になった。今回に限らず、このところネットで「悪い人」を懲らしめようとする動きが相次いでいるようだ。このような行為は、いったい何が問題なのだろうか？

半値は当たり前！ 競売物件・任売物件に手を出していいか

■法的に排除できる不法占拠の「占有屋」

　不動産物件を市場価格より安く買う方法は2つある。競売と任意売却(任売)だ。「競売物件」は、市場価格の40～65％、入札者がいなかったために「特別売却物件」となったものであれば30～50％になる。任売の場合は競売より割高で、70％前後が多い。しかし、「競売」というと多くの人は、「競売物件は相場より安い。でもキケン。素人が手を出すものではない」という印象を持つのではないだろうか。

「プチ・リベンジポルノ」の対処法

「別れたパートナーとの性的な写真や動画をネット上に流出させる嫌がらせ行為」である「リベンジポルノ」。ネタさえあれば誰でも簡単に出来てしまう「復讐法」だが、写真を流出された被害者の社会的ダメージは計り知れない。恋人と盛り上がっても、安易にそんな写真を撮るような行為は控えたほうが無難だろう。

返還過払い金、弁護士らの着服横行か

借金をした人が貸金業者に払いすぎた利息を取り戻す「過払い金返還請求」をめぐり、過払い金が返還されたにもかかわらず、弁護士や司法書士が依頼者に渡しておらず、着服が疑われるケースが2012年以降、九州など全国で少なくとも45件（計約1700万円分）あったことが、大手消費者金融会社の調査で分かった。中には、依頼を受けていない人の過払い金を勝手に請求したケースもあった。同社は「過払い金の仕組みを利用した悪質な行為」として、依頼者の同意が得られた8件について法務局などに懲戒請求した。

＜離婚・別居の親＞子と面会申請１０年で倍 調停４割不成立

　離婚したり長期間別居したりしている親が子どもとの面会を求めて家庭裁判所に調停を求める「面会交流」の申し立てが昨年初めて１万件を超え、１０年間で倍増したことが最高裁のまとめで分かった。離婚後も両親が養育に関わることが、子の健全な成長に役立つという社会的な意識の高まりが背景にあるとみられる。ただ、調停が成立しない例が約４割あり、裁判所が関与しても、親同士の折り合いを付けることが難しいケースも多い現状が浮き彫りになった。

身近な問題を弁護士が解説 １５日から法律講座の受講生募集

　交通事故や遺産相続など、身近な問題を弁護士が解説する法律講座が１０、１１月、横浜市内で開かれる。主催する横浜市と横浜弁護士会は１５日から、受講生を募集する。

逮捕歴表示差し止め棄却 ヤフー「主張認められた」 京都地裁

　インターネット検索サイト「ヤフージャパン」を相手取り、京都市の男性が過去の逮捕歴の表示の差し止めなどを求めた訴訟で、京都地裁の栂村明剛（つがむら・あきよし）裁判長は「名誉毀損（きそん）にはあたらない」として男性の請求を棄却した。代理人弁護士から、電話で判決の内容を聞いた男性は、ほとんどしゃべらず、がっかりした様子だったという。

法律相談は無料？…法テラス始動で悩む弁護士会

　有料か、無料か。市民向けの法律相談を巡り、全国の弁護士会が揺れている。

　各会の相談窓口は市民と弁護士をつなぐ役割を果たしてきたが、公設の日本司法支援センター（法テラス）が無料相談を始めたことで、相談件数が激減した。無料化や値下げに踏み切る弁護士会も現れたが、「収入が減ってしまう」と二の足を踏むところが多い。司法制度改革で弁護士が増えるなか、各会は頭を悩ませている。

＜無登録ファンド＞５０億円以上集金か 業務禁止申し立てへ

　無登録で一般投資家から出資を募ったとして、証券取引等監視委員会は近く、金融商品取引法違反（無登録営業）の疑いで経営コンサルタント会社「グランター」（東京都港区）と同社社長ら３人に業務禁止を命じるよう、東京地裁に申し立てる方針を固めた。複数のファンドで計５０億円以上を集めたとみられる。

いじめ防止に弁護士と学校が協力 中学で啓発授業計画

　中学生にいじめ被害の深刻さやいじめを防ぐためにできることを考えてもらう授業づくりに、県内の若手弁護士が取り組んでいる。いじめ事件では立場上「対立」することが多かった学校と協力し、事態が深刻化する前にいじめを防ぐことが狙い。６月には教員ら学校関係者と意見交換を行って内容の充実を図るなど、来年度からの本格実施を目指して準備を進めている。

＜金商法＞２５年払い「引き渡しは１１８歳」 高齢者を標的

　金を手にできるのは１１８歳の時－－。こんな理不尽な金の長期購入契約を判断能力が低い高齢者に結ばせたとして、大阪府の男性（９４）側が東京の貴金属販売会社側を大阪地裁に訴え、途中まで払った約３３０万円全額の返還で和解した。高齢者に長期の分割払いで金を買わせるトラブルが増えており、弁護士や消費生活センターは注意を呼びかけている。

無断で養子縁組 養父にさせられた男性「戸籍早く元に戻して」

　「こんな弱い人間を狙うなんて」。無断で養父にさせられた男性は産経新聞の取材に心境を語った。養子縁組を無効にするには、家庭裁判所に訴訟を起こすことなどが必要。末期がんの男性にとって少しの時間も惜しいが、それでも「戸籍を早く元に戻してほしい」と家裁に訴えを起こした。

＜ハーグ条約＞７歳児 日本に戻すよう初の返還命令

　国境を越えて連れ去られた子の扱いを取り決めたハーグ条約に基づき、母親とともに英国に滞在していた日本人の子を日本に戻すよう、英国の裁判所が命じていたことが関係者への取材で分かった。日本では、今年４月に同条約が発効。外務省によると、日本の子の返還命令が出されたのは初めて。

少年犯罪に進む厳罰化

　凶悪な少年事件が起きるたびに、少年に対する刑事処分の厳罰化が進められてきた。今年４月には有期刑の上限を１５年から２０年に引き上げる改正少年法が成立。１８歳未満でも無期懲役の判決が出された例もあり、長崎県佐世保市で同級生を殺害したとして逮捕された女子生徒にも、厳罰が科される可能性がある。

＜最高裁＞求刑超え判決破棄 裁判員経験者の意見は分かれ

　尊重されるべきは市民感覚か、それとも過去の量刑相場か。裁判員制度スタート当初からの議論に２４日、最高裁が一つの答えを出した。「他の事件と比べて出した結論なら仕方がない」「被告にも会わず裁判員の判断を否定するのは納得できない」。求刑の１．５倍という裁判員裁判の判決を「不当」とした最高裁の結論に、裁判員経験者の意見は分かれた。

「高校サッカー、誤審相次いだ」 滋賀で調停申し立て

　昨秋行われた全国高校サッカー選手権滋賀県大会で誤審が疑われる判定が相次いだとして、県内の高校サッカー関係者２人が大会を主催した県高校体育連盟を相手に、日本スポーツ仲裁機構に調停を申し立てた。２人の代理人弁護士が２３日明らかにした。

＜ベネッセ流出＞個人情報どう守る？ ネットで登録最小限に

　◇６２０万件分　顧客に「おわび」郵送

　通信教育大手のベネッセホールディングス（岡山市）の顧客情報漏えい事件で、同社は漏えいが確定した約６２０万件分の顧客に向け、「おわび」の文書を郵送した。顧客側はどう対応したらよいのか。今後、さまざまな会員登録などで個人情報を提供する際の注意点も含めて専門家に聞いた。

たばこ会社に２．４兆円の賠償命令、愛煙家の遺族に

　愛煙家だった夫が肺がんで死亡した責任はたばこ会社にあるとして妻が米たばこ大手Ｒ・Ｊ・レイノルズ・タバコを訴えていた裁判で、フロリダ州の陪審は２１日までに、レイノルズに対し、懲罰的賠償金２３６億ドル（約２兆４０００億円）を支払うよう命じる評決を言い渡した。原告側の弁護士が明らかにした。

ＤＮＡ型訴訟 「胸張って子供いる」 北海道の男性、娘との絆に目潤ませ

　「うれしいの一言です。やっと胸を張って『子供がいる』といえる」。娘との父子関係を認める最高裁の判決後に取材に応じた北海道の４０代男性は、目を潤ませて喜びをかみしめた。

親子鑑定、1万円台から＝専門家「安易に受けないで」

　親子のDNA型鑑定では、個人客を対象とする業者が1990年代後半に登場した。当初は費用が高かったが、その後急速に低価格化が進み、今では1万円台から手軽に利用できる。ただ専門家は、結果を受け止める覚悟もなく、安易に利用することを戒めている。

地方法科大学院存続を 県内弁護士ら要請書

　入学者数や司法試験合格率の低迷で厳しい運営が続く地方法科大学院について、県内弁護士や政財界関係者らが15日、存続と広域連合への支援を求める要請書を安倍晋三首相や下村博文文部科学相、川勝平太知事などに送付した。

働かない中高年を合法的にリストラするには

　給料は高い、経費は使う。しかし就業態度が悪く、業務の遅滞やミスなどが目立ち、業績に貢献しないどころか損失を与えている。更生してもらいたいが、もはや無理……。そういう中高年の問題社員が、あなたの会社にもいませんか。

【弁護士が解説】有罪率99％超！ 痴漢に間違われたらどう対処すべき？

　満員電車で通勤するサラリーマンにとって、痴漢冤罪はいつ身に降りかかるか分からないリスクといえるだろう。疑われたときの対処法はたびたび話題に昇るテーマだが、いったいどうすればよいのか。『マンガで分かる「この人痴漢です！」といわれたら』（Amazon Services International, Inc.）を発刊した、弁護士法人アディーレ法律事務所の鈴木淳也弁護士にお話を伺った。

相続 他人に聞けない・意外に知らないこと”ベスト3”

　「相続」という言葉を耳にすると、多くの方が、「縁起でもない…」等と考え、真剣に向き合って考える方は多くありません。ですが、いざ、「相続が起きた時」や、「相続税」といった話になると、実は多くの方がチンプンカンプンなのが実態です。

多重債務者斡旋 競争激化で困窮の弁護士「報酬５０万、飛びついた」

　東京都内の弁護士数人が、弁護士資格のないＮＰＯ法人元代表の紹介を受けて債務整理を行い、報酬の一部をＮＰＯ側が受け取っていた問題。“正義の味方”であるはずの弁護士が、なぜ違法な商売に手を貸したのか。弁護士への取材から浮かんだのは「経済的困窮」から違法行為に手を貸す様子だった。

「追い込みに行くぞ」ストーカー男、弁護士脅す

　元交際相手の女性に対するストーカー行為で接近禁止などの警告を受けた後、女性の依頼した弁護士を脅したとして、滋賀県警は７日、同県豊郷町安食南、塗装業清水勇也容疑者（３７）を脅迫容疑で逮捕した。

＜法曹人口＞適正化へ 法的ニーズをアンケート

　◇政府の法曹養成制度改革推進室
 　法曹養成制度のあり方を検討している政府の法曹養成制度改革推進室が６月から、市民や企業などにどのような法的ニーズがあるかを探るアンケート調査に乗り出した。法科大学院志願者の減少や司法試験合格率の低迷といった深刻な事態を受けた初めての試み。適正な法曹人口をはじき出し、それに見合った司法試験合格者数にするための検討材料とする狙いがある。

苦情５７００件…「がん保険」給付金が出ないケースに要注意

　かんぽ生命が今月からアメリカンファミリー生命（アフラック）のがん保険を販売する。すでに系列の郵便局も同社のがん保険を取り扱っているから、よほど儲かるようだ。だが、その一方で給付金の不払いも問題になっている。

法科大学院の入学定員３１７５人…ピーク比半減

　来年度の法科大学院の入学定員（５４校分）が３１７５人と過去最低を更新したことが、６月末現在の文部科学省の集計でわかった。

弁護士法人の倒産は5例目 弁護士法人フォーリーフ法律事務所が破産

弁護士が業務停止の懲戒処分を受ける　債権者の大半は相談者

 

　弁護士法人フォーリーフ法律事務所（TSR企業コード:300020228、港区、駒場豊代表）は6月25日、東京地裁より破産開始決定を受けた。破産管財人には内藤平弁護士（みずき総合法律事務所、千代田区五番町5－5、電話03－5212－1611）が選任された。

 

＜法制審部会＞司法取引導入へ 裁判員事件を全面可視化了承

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを議論してきた法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」は３０日、裁判員裁判対象事件と検察独自捜査事件で全過程可視化を義務付ける法務省の取りまとめ案を、大筋で認めた。他人の犯罪の捜査に協力した容疑者や被告を有利に取り計らう「捜査・公判協力型協議・合意制度」（司法取引）や通信傍受の対象犯罪拡大も法制化される見通しとなった。

「法曹養成に大きな意味」 法科大学院出身弁護士招きシンポ

　京都産業大と立命館大、龍谷大の法科大学院出身の若手弁護士３人が、自身の経験をもとに法曹養成のあり方を話し合うシンポジウム「法曹と法学教育の未来」が２８日、京都市内で開かれた。

家裁跡地に新会館 金沢弁護士会、１６年６月開館

　裁判所合同庁舎に隣接する金沢家裁の跡地（金沢市丸の内）で、２０１６年６月にも「金沢弁護士会館（仮称）」が開館する見通しとなった。金沢弁護士会は２６日、跡地を管理する北陸財務局と土地売買契約を締結した。

弁護士に多重債務者紹介、タイ逃亡の元役員逮捕 弁護士法違反容疑

　消費者金融への過払い金の返還を求める多重債務者を無資格で弁護士に紹介したとして、警視庁組織犯罪対策４課は２５日、弁護士法違反容疑で、広告会社「エレメントホールディングス」（東京都港区）元役員、広畑俊久容疑者（４７）を逮捕した。同課によると、容疑を認めている。

司法取引導入 法制審答申へ 可視化と“交換” 捜査の武器に

　法制審議会（法相の諮問機関）の刑事司法制度特別部会の議論で２３日、容疑者が捜査に協力した見返りに検察が起訴を見送ることなどができる「司法取引」が法制化される見通しとなった。その背景には、取り調べの録音・録画（可視化）導入が不可避の流れとなる中で、供述証拠の収集が困難になることを恐れた捜査機関側が新たな“武器”として導入を期待しているという事情がある。

なぜ芸能人の写真を撮るのは問題なのか？

歌舞伎俳優の市川海老蔵さんや、歌手のきゃりーぱみゅぱみゅさんが、プライベートの場で一般人から無断で写真を撮られたことに「悲しい」と相次いで苦言を呈し、ネット上で話題になっている。スマホやデジカメの普及で、写真を撮って世間に公開する行為が誰にでもできるようになり、罪の意識が乏しいファンは少なくない。なぜ芸能人の写真を撮るのは問題なのか？まとめた。

女性の「不安」にお答え！その4：他人事ではない離婚！費用について知っておこう！

東日本大震災以降、日本における離婚率はやや下降気味にあるとはいうものの、依然として3組に1組は離婚に至るという高い比率が続いています。
ここでは、裁判でかかる費用や養育費についてなど、離婚のあれこれについて簡単に解説します。

遺言書の現実 遺留分や相続税について考慮されたものは少ない

　相続税の増税（改正）まで約半年となりました。巷では、“相続”が非常に盛り上がっており、ビジネス雑誌、週刊誌をはじめワイドショー等でも多く取り上げられています。　　

　“相続”における最近のキーワードは“相続税増税”と“争族(あらそうぞく)”です。多くの媒体がこの2つのキーワードをタイトルとした特集を組みます。

＜脱税容疑＞法律相談サイト運営の広告会社が３６００万円

　弁護士がさまざまな悩みごとに答えるインターネットの法律相談サイトを運営する広告制作会社「アクション」（東京都港区）が、架空の外注費を計上して約３６００万円を脱税したとして、東京国税局が同社と手塚拓海（たくみ）社長（４０）を法人税法違反容疑で東京地検に告発していたことが分かった。既に修正申告し、一部納税したという。

行列の大渕愛子弁護士「初任給１千万円」 ふなっしー関連グッズに推定１００万円？

　バラエティー番組に出演して人気を集める大渕愛子弁護士（３６）が１６日、日本テレビ系のバラエティー番組「しゃべくり００７×人生が変わる１分間の深イイ話合体ＳＰ」に出演し、２３歳当時の初任給が１０００万円だったことを明かした。

「高額手数料が障害」４割 弁護士調査 民事訴訟「利用伸びぬ一因」

　民事訴訟で「高額な手数料が提訴の障害となった」と感じている弁護士の割合が約３８％に上ることが、東京の３弁護士会が行った初の調査で分かった。提訴を断念したケースもあり、専門家は「諸外国と比べて高すぎる手数料が、民事訴訟の利用が伸びない一因となっている」と指摘する。

いよいよ始まる法科大学院の再編、その行方は？

実践的な法曹（裁判官・検事・弁護士）を育成するために制度化され、2004（平成16）年4月にスタートした法科大学院が、大規模な再編の時を迎えている。今年に入って8校（2014年＜同26年＞5月末現在）が2015（同27）年度からの学生募集の停止を発表、学生募集停止校は廃校も含めて合計18校になる計算だ。法科大学院再編への道を、教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

＜成果賃金＞解釈拡大の恐れ

　働いた時間と関係なく、成果だけに応じて賃金を払う制度の導入が決まった。近くまとめる成長戦略に目玉のほしい首相官邸が経済界の要望に乗り、「労働強化」を懸念する労組や厚生労働省を押し切った。

法律事務所に強盗＝約80万円奪い逃走

　9日午後9時半ごろ、広島県福山市東町の福山法律事務所に男が押し入り、居合わせた30代の女性弁護士の手首などを縛り、現金約80万円を奪って逃走した。弁護士にけがはなかった。県警福山東署が強盗事件として男の行方を追っている。

＜ブラックバイト＞被害に遭わないために 学生が労組結成も

　「事前に示された時給と違う」「遅刻したら罰金をとられた」－－。こんな労働法規（ワークルール）に触れる違法なアルバイト「ブラックバイト」が横行している。被害に遭わないように、大学のゼミが実態を明らかにするアルバイト白書づくりに取り組んだり、学生自身が労働組合を結成したりする動きが出ている。北海道内での対策の最前線を追った。

被災者の法律相談28％ 「法テラス」15年3月まで無料

　日本司法支援センター（法テラス）が東日本大震災の被災者を調査した結果、身の回りの法的問題を解決するため弁護士や司法書士に相談したことがあるのは28％だったことが5日、分かった。

ニセふなっしー騒動 人気キャラを模した着ぐるみは違法？

　千葉県船橋市の非公認キャラクター、ふなっしーのニセ物騒動が話題だ。騒ぎが起きたのは今月１日、兵庫県高砂市の「ご当地博」。日程が合わず、出演が見送られていたはずの「ふなっしー」が会場に現れ、ステージ上のアイドルが気づいて「ふなっしーだ」と指さしたところ、逃げたというもの。警戒中だった高砂署員が追跡。事情を聴く事態となった。

冤罪を免れるのは困難、中身を見ず和解を強要…裁判所の病理を元裁判官が告発

　裁判官の不祥事が後を絶たず、特に児童買春やストーカー、盗撮、痴漢などの性犯罪事件が頻発している。それどころか、本業の裁判所内でも多数の問題が露呈している。

　33年にわたり裁判官を務め、最高裁判所にも勤務した経験のある、明治大学法科大学院教授・瀬木比呂志氏が2月に、裁判所の内部事情を告発する『絶望の裁判所』（講談社現代新書）を上梓し、話題となっている。本書は単なる内部告発ではなく、冤罪等の司法の病理を構造的に説き明かした書籍として注目されており、発売2カ月半で6万5000部のベストセラーとなっている。

自己破産の前に…借金から最も簡単・低費用・迅速に逃れる、知られざる方法？

　会社が倒産した。リストラで失業してしまった。病気で働けない。子どもの入学金が払えない。差し迫った理由で消費者金融からお金を借りてしまう場合があります。生活を切り詰めて、一生懸命返済をしているが、いつになっても返済が終わらない。それどころか、どんどん生活が苦しくなる。どうしたら、この借金苦から逃れることができるのだろうと、真剣に悩んでいる方は、かなりいらっしゃるのではないでしょうか。

＜裁判員裁判＞増えた「求刑超え」判決 裁判官だけの１０倍

　殺人や傷害致死など８罪の裁判員裁判で、今年２月までに検察の求刑を上回る判決が４２人に言い渡されていたことが最高裁の調べで分かった。全体の１．０％に過ぎないが、従来の裁判官だけの裁判の０．１％に比べ１０倍となり、裁判員裁判で「求刑超え」判決が増える傾向が明らかとなった。市民感覚が反映されている証しといえそうだが、「量刑判断に幅ができれば不公平が生じかねない」と懸念する声もある。

「リーダー」持ち上げ低賃金 ブラックバイト、１日に無料相談

　サービス残業の強要や低賃金など労働者を酷使する「ブラック企業」が社会問題化する中、大学生らアルバイトにも悲惨な労働環境が広がっていることを懸念し、京都の若手弁護士らでつくる「青年法律家協会京都支部」が６月１日、初の無料電話相談「ブラックバイト・奨学金ホットライン」ＴＥＬ０７５（２２３）３０２０を行う。

司法試験、受験５回まで可能に 改正法が成立

　司法試験の受験機会の制限を緩和する司法試験法改正案が２８日、参院本会議で可決・成立した。法科大学院を修了した人が、修了後５年以内に受験できる回数を現行の「３回まで」から「５回まで」にする。法科大学院を修了しなくても受験資格が得られる「予備試験」の合格者に対しても、同様とする。

＜裁判員裁判＞「法廷技術、検事に負けない」…弁護士が講座

　◇「主張が分かりにくい」で、弁護士の技術や意識の向上狙う
　刑事裁判を専門とする弁護士グループが、「東京法廷技術アカデミー」を設立し、弁護士向けのスキルアップ講座で後進の育成に力を注いでいる。裁判員裁判で、検察に比べて「主張が分かりにくい」と評価されてきた弁護士の技術や意識の向上が不可欠だからだ。アカデミーを率いる高野隆弁護士（５７）は「腕を磨いた弁護士の増加が、制度の定着につながる」と期待する。

１０年で１０倍 企業内弁護士

　弁護士資格を取得しながら、企業で社員として働く「企業内弁護士」が増えている。昨年初めて全国で千人を突破し、この１０年で１０倍増。兵庫県内でも１０社に在籍する。コンプライアンス（法令順守）重視やグローバル化など、企業を取り巻く環境変化に加え、弁護士人口の急増が背景にあるようだ。

＜脱税＞弁護士と元妻に無罪判決 東京地裁

　不動産取引の収益を隠し、所得税約８億４５００万円を脱税したとして所得税法違反に問われた弁護士、小谷平（こたにたいら）（７２）と、元妻で公認会計士の小谷万里子（６３）の両被告に対し、東京地裁は２１日、無罪を言い渡した。鹿野伸二裁判長は判決で「不動産の賃貸、売却による収益が両被告に帰属するとは認められず、脱税の証明がない」と理由を述べた。

４０００万円着服容疑で追起訴 兵庫の弁護士

　兵庫県弁護士会所属の弁護士安村友宏被告（３６）が金属加工会社から預かっていた会社整理の清算金４２７万円を着服したとされる事件で、神戸地検尼崎支部が同じ会社からさらに４千万円を着服していたとして、業務上横領罪で追起訴していたことが２０日、分かった。

裁判員制度、あす施行５年

　２１日で施行から５年を迎える裁判員制度では、昨年度末までに裁判員、補充裁判員合わせて４万９４３４人が誕生した。国民から選ばれた裁判員がプロの裁判官とともに審理する裁判員制度によって、司法の現場はどう変わったのか。法曹三者に現状と課題を聞いた。

＜司法予備試験＞出願者最多に 法科大学院志願者と逆転

　法科大学院を修了しなくても司法試験受験資格が得られる「予備試験」が１８日、全国８会場で始まった。出願者は２０１１年の制度開始から３年連続で増え、最多の１万２６２２人（昨年比１３６７人増）。経済的負担や司法試験合格率低迷などで志願者、入学者とも減少し、全体として定員割れ状態の法科大学院とは対照的な状況が続く。

【交通事故・慰謝料ガイド】3つの基準「自賠責・任意・弁護士」算出方法の違いとは

　交通事故に遭ったとき、気になる「慰謝料」。通院や入院などのケースを考慮すると、被害側であれば「いくら受け取れるものなのか？」、加害側なら「支払う額は？」と、相場を知りたいというドライバーも多いだろう。現在、日本で慰謝料の算出時に用いられている基準は「自賠責・任意・弁護士」の3種類。その違いを見ていこう。

狙われる企業の頭脳 相次ぐ流出、遅れる日本の法整備

　再び一流企業の機密情報の流出が明らかになった。今年３月の東芝に続き日産でも流出が判明、企業情報が退職者らに盗み出されるケースが後を絶たない。専門家は「取り締まる法律は諸外国と比べて不十分な点があり、整備が必要だ」と指摘している。

ストーカーの被害者「加害者は知人だった」が6割

　ストーカーとは、特定の他者に対して執拗に付き纏う行為を行う人間のことをいう。日本でもストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定され、また地方自治体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例も出てきたが、未だにストーカーによる被害に苦しむ人々の数は増える一方だ。なかには、元交際相手からストーカー行為の末に殺される残虐な事件に発展してしまうケースもある。警視庁の統計によれば、被害者は20歳代が多く、30歳代、40歳代、50歳代と減少するとしている。

弁護士と相談し回答…２千万着服容疑の弁護士

　依頼人の相続財産２０００万円を着服したとして、大阪府警南署は８日、大阪弁護士会所属の弁護士・梁英哲容疑者（４０）（大阪市西区）を業務上横領容疑で逮捕した。

＜脅迫容疑＞ネットで弁護士殺害予告の派遣社員逮捕

　インターネット掲示板「２ちゃんねる」に弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は８日、岡山県真庭市勝山、派遣社員、福嶋誠也容疑者（２０）を脅迫容疑で逮捕したと発表した。

裁判員制度、２１日で施行から５年 ４万８０００人が司法参加

　国民が刑事裁判に参加する裁判員制度は、２１日で施行から５年を迎える。２月末までに約４万８千人が裁判員や補充裁判員に選ばれた。死刑判断や長期審理にも裁判員が加わり、６千人超に判決が言い渡されるなど、国民の司法参加が進む一方、「分かりやすい審理」の実現や裁判員の心理的負担の軽減など改善に向けた課題も残されている。

弁護士懲戒１０年で倍増 マニュアル・研修拡大で不祥事対策

　全国の弁護士の懲戒処分が昨年１年間で９８件に達し、１０年前から倍増したことが日本弁護士連合会（日弁連）のまとめで分かった。逮捕者が近年続出した大阪弁護士会は、倫理研修の対象会員を拡大し、不祥事防止マニュアルを作製。広島弁護士会は苦情の多い会員を懲戒請求前でも調査できるよう会則を変更した。しかし、特に不祥事が目立つ中堅やベテランの会員に限って「何を今さら」などと不祥事防止に消極的な姿勢が目立つといい、各弁護士会は苦悩を深めている。

＜取り調べ可視化＞全過程で義務付け 対象は２案併記

　取り調べの録音・録画（可視化）の制度化などを検討している法制審議会（法相の諮問機関）の「新時代の刑事司法制度特別部会」が３０日開かれ、過去２５回の議論を基に法務省がまとめた「試案」が提示された。可視化対象事件で容疑者が逮捕・勾留された場合（身柄事件）は、原則として取り調べの全過程を可視化するよう義務付ける内容で、法整備に向けた最終段階の議論のたたき台となる。

「離活」する女たち お金のことが心配…新たな一歩へ支援広がる

　１年間に約２４万組が離婚する時代。子供のいる離婚家庭の８割は母子世帯で、その後の収入や住まいなど、女性の立場は男性に比べると厳しい。だが、新しい一歩を踏み出すための支援も広がり始めている。離婚をめぐる状況を追った。

NHK会長辞任求め視聴者73人が受信料支払い停止宣言

就任以来、従軍慰安婦問題や政府との距離の取り方をめぐる発言でその資質が問われ続けているNHKの籾井勝人会長に、関西在住の視聴者が三行半を突きつけた。会長が辞任するまで受信料の支払いを停止するというもので、籾井氏の資質がNHKの経営を揺さぶりかねない事態となった。

苦境の母校、存続訴え 静岡大法科大学院卒の弁護士

　司法試験合格率や入学者数の低迷などで厳しい状況にある地方の法科大学院。静岡大法科大学院（静岡市駿河区）も他大学院との広域連携を模索する中、同大学院の存続を訴える卒業生がいる。裾野市で3月、法律事務所を開業した弁護士鈴木秀忠さん（30）。中学からの不登校を乗り越えながら夢をかなえた1期生だ。「このままでは自分と似た境遇にある若者の夢が絶たれてしまう」。鈴木さんは危機感を募らせる。

＜インサイダー取引＞ノジマ株で弁護士に課徴金勧告 監視委

　ジャスダック上場の家電量販会社「ノジマ」（横浜市）の増資情報を公表前に入手し株を売却したとして、証券取引等監視委員会は２２日、同社と顧問契約を結んでいた第二東京弁護士会所属の男性弁護士（６２）に、金融商品取引法違反（インサイダー取引）の疑いで３９万円の課徴金を課すよう金融庁に勧告した。

意見分かれる「代理出産」問題 どんな議論があるのか

　自民党が「代理出産」をめぐって真っ二つになっています。同党のプロジェクトチームが不妊症の夫婦に対する生命補助医療の法整備を検討しているのですが、代理出産については党内で賛否が分かれ、意見集約を見送ることになったのです。プロジェクトチームは代理出産を限定的に認める案や全面的に禁止する案など、複数の法案を議員立法で秋の臨時国会に提出、その可否を国会審議に委ねることになりました。なぜいま代理出産が議論になっているのでしょうか。そこにはどんな経緯や問題点があるのでしょうか。

交通事故遺族の自助グループが発足 宮城で初

　宮城県内で初となる交通事故遺族の自助グループが２０日、発足した。設立総会が仙台市泉区であり、名称を「みやぎ交通事故遺族の会」と決めた。

改正外国弁護士法が成立＝複数拠点可能に

　外国の弁護士資格を持ち、日本で外国の法律に関わる業務を行う外国法事務弁護士に対し、法人での事務所運営を認める改正外国弁護士特別措置法が、18日の参院本会議で全会一致で可決、成立した。

医師無免許で抜毛○、脱毛×？美容エステの適法／違法基準の曖昧さと、利用時の注意点

　4月8日、医師免許がない従業員に「光脱毛」行為をさせたとして、兵庫県警姫路署などは姫路市内のエステ店経営者らを逮捕しました。
　
　これまでにも、脱毛エステなどの美容系サロンで「やけどを負った」「皮膚を傷つけられた」といった苦情から発展した刑事事件が多数ありました。そのたびに問題とされるのが医師法17条違反の点です。そこで今回は、そもそも医師法17条とはどのようなものなのか、さらに「光脱毛」はどこまでが適法でどこから違法と判断されるのかについて解説したいと思います。

小保方さん反論会見を炎上させなかった“やり手弁護団”のスゴ腕

会見を取材した記者のひとりがこう振り返る。
 「痩せこけた頬、うつろな表情で登壇し、極度の緊張のせいか、最初はひと言発するたびに『はあ、はあ』と、息遣いが聞こえてきて、とにかくしんどそうでした」

４月９日、大阪市内で理化学研究所の小保方（おぼかた）晴子・研究ユニットリーダー（３０歳）が、ＳＴＡＰ細胞の論文問題についての反論会見を行なった。その表情や様子は「ノーベル賞級の大発見」と称賛された１月末の会見時とは正反対のものだった。

＜予備校学費訴訟＞「中退者に返金せず」差し止め 大分地裁

　予備校の中途退学者に学費を返還しないと定めた契約条項は消費者契約法に違反するとして消費者団体「大分県消費者問題ネットワーク」（大分市）が、大手予備校「北九州予備校」を運営する学校法人「金沢学園」（北九州市）に条項の差し止めを求めた訴訟で、大分地裁（宮武康裁判長）は１４日、差し止めを命じる判決を言い渡した。

＜ＤＶ＞離婚７年後に襲撃被害 「不安」周囲に伝わらず

　神奈川県伊勢原市で昨年５月、ドメスティックバイオレンス（ＤＶ）の果てに離婚した元夫（３３）に路上で刺され、瀕死（ひんし）の重傷を負った３０代女性が毎日新聞の取材に応じた。事件前、元夫からの襲撃の不安を訴える女性のＳＯＳを、警察を含めた周囲は真剣に取り合わなかった。心身の傷が今も癒えない女性は「被害者の思いを、そのまま受け止めてほしい」と繰り返した。

78歳女性、2800万円被害 弁護士費用装う詐欺 千葉市

　千葉北署は9日、千葉市稲毛区の新聞販売店役員女性（78）が弁護士費用名目で現金約2800万円をだまし取られる振り込め詐欺事件が発生したと発表した。

主婦から転身 関西初の女性弁護士が回想録

　関西初めての女性弁護士として、８７歳となった今も弁護士活動を続ける芦屋市在住の佐々木静子弁護士（大阪弁護士会）が回想録「命もやして」を出版した。主婦から転身し約６０年。身近な暮らしの問題から冤罪（えんざい）事件まで、弱者に寄り添い続けた半生を振り返った。

ハズレ馬券、経費じゃない？ ４億円申告漏れ、国税指摘 利益に巨額課税、各地で訴訟

■４億円超の申告漏れ、国税が指摘

　競馬で計約７８億円の払戻金を受けた北海道の公務員男性（４１）が、馬券の購入費計約７３億円分を差し引いた約５億７千万円を競馬の所得として申告したところ、札幌国税局から４億円以上の申告漏れを指摘されたことが分かった。はずれ馬券の購入費が経費と認められなかったため。この結果、男性が納めるべき税金の総額は競馬の利益を上回ることになり、これを不服として東京地裁に提訴した。

セクハラか否か…裁判官を悩ませた、女子学生８０００通のメールの中身

　「望まない性的関係」を訴えるはずの大量のメールは、逆に親密ぶりを裏付ける根拠となった。京都にある大学で元特任教授だった男性（７０）が、別の大学院に通う当時２０代の女子学生へのセクハラを理由に懲戒解雇したのは違法として、大学側に損害賠償などを求めた訴訟。１、２審判決とも「女性側が性的関係を望んでいなかったとは言えない」として解雇処分を無効とする一方、賠償請求は退けた。裁判所がセクハラの有無を判断する材料にしたのが、女性が男性に送った約８千通の膨大なメール。愛憎入り交じるメッセージだったようで、判決も「男性に親密だったり批判的だったりして、真意がどこにあるのか理解しがたい」とこぼすほどだった。一体、裁判所を悩ませるメールとは、どのような内容だったのか。

生活保護費下げ審査請求参加を 弁護士ら訴え

　2013年8月に続き、生活保護費基準額の2回目の引き下げが4月分から始まったことに反対する愛媛県内の弁護士ら14人が支給日の1日、松山市役所前で受給者にビラを配り、引き下げ取り消しを求める審査請求に参加するよう呼び掛けた。

＜ハーグ条約＞発効 「連れ去られた子供」返還制度整う

　◇過去の事案にも適用「面会交流援助申請」に国内外で動き
　国際結婚が破綻した夫婦間の子供の扱いを定めた「ハーグ条約」が１日、日本でも発効した。条約に加盟する他国に子供を連れ去られた親が、子供との面会や返還の実現に向け国に援助を申請できる。一方で加盟各国の親からは日本にいる子供との面会や返還を求められるようになる。外務省は家庭紛争の専門家ら９人を採用し、当事者からの援助申請や相談に対応していく。

相続対策は「何もしていない」が81.0％――相続市場に必要なものとは？

　住宅・不動産コンサルティングのハイアス・アンド・カンパニー株式会社が2015年1月に税制改正を控える「相続」に関する意識調査を実施し、20歳以上の男女2058名の回答を得ました。今回はその結果から予測される相続における課題について考えてみたいと思います。

お引越しシーズン必見！ 敷金を少しでも多く取り戻すための法律知識

　桜咲く春。新生活への期待を胸に、さあお引越し！　と思った時に巻き込まれがちなのが敷金トラブル。「敷金がナゾの修繕に使われて返ってこない…」というケースもあれば、「タバコのヤニ汚れがあるから、クロスを全部張り替える」「畳の一カ所に焼け焦げがあり、全面交換が必要」「バスルームの床の傷みがひどいからバスルームごと交換する」などと、追加で数十万を請求されるケースもあるというから驚きだ。

検察側、二審破棄求める＝秋田弁護士殺害で弁論―最高裁

　秋田市で2010年、弁護士の津谷裕貴さん＝当時（55）＝を刺殺したとして、殺人などの罪に問われた無職菅原勝男被告（70）の上告審弁論が25日、最高裁第3小法廷（大橋正春裁判長）で開かれた。検察側は審理を差し戻した二審判決の破棄を求め、結審した。判決期日は後日指定される。

７５歳弁護士を業務停止１年 成年被後見人の預金７４０万円着服 大阪弁護士会

　成年後見人の立場を悪用し、大阪府内の女性（８０）の預金約７４０万円を着服したとして、大阪弁護士会は２４日、同弁護士会所属の玉城（たまき）辰夫弁護士（７５）を業務停止１年の懲戒処分にした。玉城弁護士の代理人によると、大阪家裁が昨年８月、業務上横領罪で玉城弁護士を大阪地検に刑事告発している。

＜強制起訴＞「詐欺罪」の投資会社社長、無罪が確定

　未公開株購入を持ち掛けて現金をだまし取ったとして、詐欺罪で強制起訴され１、２審で無罪となった投資会社の白上敏広社長（６２）＝沖縄県南城市＝について、最高裁第１小法廷（桜井龍子裁判長）は１７日付で、検察官役の指定弁護士の上告を棄却する決定を出した。無罪が確定する。

上司から「辞めちまえ」と言われた時、冷静に考えるべきこと

　もし、上司から「もう、お前、この会社を辞めろ！」と言われたら、どうするか。多くの人は考え込んでしまうだろう。落ち込んでしまい、出社することが嫌になり、本当に辞めてしまう人もいるかもしれない。だが、それでは次の職場に行ったとしても心の傷となって残ってしまうだろう。そこで今回は、上司から「辞めろ！」と言われた時に考えるべきことを参考として、5つ挙げてみた。安易にそのまま辞めるのではなく、どうしたら納得できる判断をすることができるか、焦点を合わせてみた。

＜ブラック企業＞電話相談を真夜中まで ２０日午後６時から

　長時間労働など労働法規を無視した「ブラック企業」問題で、弁護士やＮＰＯが２０日午後６時から２１日午前２時まで電話相談「真夜中のブラック企業ホットライン」を実施する。仕事に追われて日中は相談できない人が多いため、真夜中まで相談に応じる。

「先輩の依頼断れず」 戸籍不正請求の弁護士を懲戒処分

　ノーベル賞作家、川端康成の親族の戸籍謄本を不正に請求したとして、兵庫県弁護士会は、姫路市に事務所を置く男性弁護士（６６）を戒告の懲戒処分とした。処分は６日付。

「相続税」対策、信託銀など活用を 法改正で課税対象者急増予想

　消費増税が目前に迫るが、来年１月１日施行の相続税改正にも注目が集まっている。相続税は現在、５０００万円と法定相続人１人当たり１０００万円の合計が基礎控除額となっているが、改正後は３０００万円と１人につき６００万円に引き下げられ、地価の高い大都市圏などで課税対象者が急増する。

弁護士に聞く、SNS全盛時代の肖像権トラブル回避法

スマートフォンが普及し、Facebook（フェイスブック）やTwitter（ツイッター）などのSNSを使って、自分が撮影した画像をアップする機会が増えている。気軽にアップできる一方で、幼稚園の行事を撮影した写真に、ほかのお子さんが写っていたことなどから、トラブルになることもあるようだ。肖像権に関する知っておきたい点について、弁護士の福井健策氏に教えてもらった。

訴訟で業務に支障…法律事務所が弁護士を提訴

　著作権侵害を巡り訴訟を起こされて業務を妨害されたとして、東京の弁護士法人「アディーレ法律事務所」（代表・石丸幸人弁護士）が１０日、名古屋消費者信用問題研究会の瀧康暢代表ら弁護士５人を相手取り、約９５６万円の損害賠償を求め、名古屋地裁に提訴した。

秘密法施行差し止め提訴へ ジャーナリストら３０人

　昨年末に成立した特定秘密保護法は表現の自由を侵害するとして、フリーのジャーナリストらが国を相手取り、違憲の確認と施行の差し止めを求める訴えを今月末にも東京地裁に起こす。訴訟を通じて同法の問題点を浮き彫りにし、廃止に向けた世論喚起にもつなげたいとしている。

地域に"かかりつけ弁護士" 県弁護士会と自治会協定 静岡

　ブロック単位で担当弁護士を配置し、住民からの相談を常時受け付ける「自治会ホームローヤー制度」が静岡市で導入されることになり、県弁護士会と市自治会連合会は6日、同市役所で協定を結んだ。市全域の自治会を対象にした同制度の実施は全国初。地域に密着した“かかりつけ弁護士”を目指した取り組みで、住民間のセーフティーネットとしても期待できるという。

＜最高裁＞新長官に寺田逸郎氏

　３１日に退官する竹崎博允（ひろのぶ）・最高裁長官（６９）の後任となる第１８代長官に、寺田逸郎・最高裁判事（６６）が就任することが内定した。竹崎長官が６日、寺田氏とともに安倍晋三首相を訪ねた。近く閣議で正式に指名を決定し、天皇が任命する。

４人に１人が「相続期待」 「財産を残したい」相手は…

　４人に１人が相続で資産を受け取ることを期待していることが、不動産コンサルティングを行うハイアス・アンド・カンパニー（東京都港区）の調査で分かった。子供に資産を残したいと考えている人は３割に上った。

＜司法試験＞「５年で５回」に 来年から回数制限緩和へ

　政府は４日、司法試験の受験回数制限を現行の「５年で３回」から「５年で５回」に緩和することなどを盛り込んだ司法試験法の改正案を閣議決定した。今国会で成立すれば、来年の試験から適用されるため、今年の試験までに「三振」した受験生も、来年が４、５年目なら再挑戦できるようになる。

特許庁、弁理士法の規定改正へ 特許事務所の大規模化を後押し

　特許事務所の大規模化を後押しするため、特許庁が規制緩和に乗り出す方針を固めたことが分かった。利害の対立する依頼者の案件を取り扱うことを禁じる規定が厳しいことから、弁理士が別の特許事務所に移ることが難しかった。これが大規模化を妨げているとの指摘があるため、制約を緩める。

裁判員裁判、形骸化の恐れ 控訴審相次ぐ死刑破棄 同じ裁判長が担当

　１審の裁判員裁判判決が、２審の職業裁判官による判断で破棄される例が相次いでいる。長野市の一家３人殺害事件で強盗殺人と死体遺棄の罪に問われた会社員の控訴審判決で、東京高裁は２７日、１審長野地裁の死刑判決を破棄し、無期懲役を言い渡した。裁判員裁判の死刑判決を２審が破棄するのは３例目。

美川憲一に最強のあの弁護士 ２億円賠償訴訟

　歌手、美川憲一（６７）の一方的な独立で経済的損失を受けたとして、前所属事務所が美川と現個人事務所を相手取り、総額約２億１４４５万円を求める損害賠償請求訴訟の第１回口頭弁論が２５日、東京・霞が関の東京地裁で開かれた。

名誉毀損でデヴィ夫人も…相次ぐネットの書き込みめぐる訴訟

　「ネットの情報を吟味せずに写真などをブログに転載しており、非常に軽率」

　神戸地裁は１８日、タレントのデヴィ夫人のブログの内容が名誉毀損（きそん）にあたるとして、デヴィ夫人に慰謝料など１６５万円の支払いを命じた。そのブログの内容は、大津市の中学２年の男子生徒が自殺した問題に絡み、インターネット上の情報を基に、無関係の女性が加害者とされる少年の母親であるかのように表現したというもの。デヴィ夫人のブログはこの掲載で、それまで１日数万件だったアクセス数が１日２００万～７８０万件に跳ね上がったといい、専門家は「ネット上で情報が爆発的に拡散する怖さを認識させる判決。ネットで情報を発信する際は、リスクを認識して真実かどうか確認する必要性を改めて感じさせている」と話している。

有期雇用、無期転換期間が10年に延長されると何か良いことある？

　厚生労働省はこのほど、非正規労働者など働く期間が限定されている「有期雇用」の労働者について、正社員への転換が必要となる期間を5年から最長で10年に伸ばす方針を固めました。これは労働者にとってどんなメリットがあるのでしょうか？

＜大阪弁護士会＞「絞首刑」ＤＶＤ製作

　市民に死刑の実態を知ってもらおうと、大阪弁護士会がＤＶＤ「絞首刑を考える」を製作し、報道陣に２０日公開した。絞首刑による死亡の過程を人体図やイラストで説明し、「瞬間的に意識を失うのはまれだ」などと残虐性を指摘している。憲法は残虐な刑罰を禁止しているが、死刑に対する国の情報公開は十分ではない。今後、弁護士会主催の集会などで上映する予定だ。

所得100万円以下の弁護士が急増中！ 「資格ビンボー」の悲惨な実態

　資格を取ったからといって収入が増えるわけではない。というと、

「ああそりゃそうでしょ。○○コーディネーターとか、○△ソムリエなんて、カネになるわけないよね」

　と思う方もいるかもしれない。でも、ここで言っている資格はそういう類の資格ではない。

ロッキード事件の弁護士が２千万着服…無罪主張

　兵庫県内のゴルフ場の売買を巡り、売却代金の一部の現金２０００万円を着服したとして、元弁護士の関根栄郷(ひでさと)被告（８０）が東京地検から業務上横領罪で起訴されていたことがわかった。

気に入らない客の入店を飲食店が拒否 客が訴えたら勝てるか

　近頃では、「モンスタークレーマー」という単語もすっかり一般的になったが、一方では、客に横柄な口を利いたり、落とした料理をそのまま客に出したりする「モンスター店員」と呼びたくなるような飲食店員に出会った経験を持つ人は少なくないだろう。客と店との関係は、基本的に「客が店を選ぶ」形となるが、店側が客を選ぶことは許されるのだろうか？　弁護士の竹下正己氏はこう回答している。

＜業務上横領容疑＞依頼人の預かり金着服、弁護士逮捕 西宮

　依頼人からの預かり金を着服したとして、兵庫県警西宮署などは１３日、同県西宮市甲子園浜田町、弁護士、安村友宏容疑者（３５）を業務上横領容疑で逮捕した。

相続への関心、50代で高まるわけは？

　税制改正によって2015年から相続税が増税になるが、どれだけの人が“財産相続”に関心を持っているのか――三菱UFJ信託銀行によると、相続への関心は50代から上昇することが分かったという。

＜相続＞30代以上の約7割が準備に関心 50代で高まる傾向

　2015年の税制改定実施により相続税課税対象者拡大が見込まれるなど、「相続」について注目が高まる中、三菱UFJ信託銀行が行った調査で、30代以上の男女の約7割が相続準備に関心があることが明らかになった。また、「遺言作成は考えていないが、何かしらの準備をしておくべき」と回答した40代は37．7％だったのに対し、50代では50．8％と13．1ポイント高くなっており、50代で相続意識が高まる傾向にあることもわかった。

少年犯罪、量刑を厳罰化＝更生へ国費弁護士拡大―政府

　政府は7日午前の閣議で、少年犯罪の刑罰を厳しくする少年法改正案を決定した。被害者らの厳罰化を求める声を踏まえ、重大犯罪に対する有期刑の最長年数を現行の15年から20年に引き上げる。同時に、家裁が審判を受ける少年に国費で弁護士を付けることができる「国選付添人制度」を拡充し、少年の更生にも配慮した。

ここがヘンだよフジ『リーガルハイ』～古美門暴走の法廷シーン、裁判官の年齢に執務室

　2013年10～12月期の連続テレビドラマ『リーガルハイ』（フジテレビ系）は、平均視聴率18.4％（関東地区・ビデオリサーチ調べ、以下同）を記録し、大ヒットとなった。同ドラマは、依頼人に法外な弁護費用をふっかけ、平気で犯罪まがいの手法を取り、引き受けた弁護は一度も裁判で負けたことがない敏腕弁護士・古美門研介（こみかどけんすけ）と、真面目で正義感の強い新米弁護士・黛真知子（まゆずみまちこ）がタッグを組み、法廷闘争を中心にストーリーが展開されるコメディタッチのドラマだ。12年4～6月期に放送された第1期の『リーガル・ハイ』（平均視聴率12.5％）、13年4月13日放送のスペシャル版がヒットし、第2期の放送となったものだ。

奈良弁護士会新会長、中西氏が抱負 「身近で役立つ活動を」

　奈良弁護士会の新会長に就任する中西達也氏（４８）が４日、奈良市の奈良弁護士会館で会見し、「身近で役立つ活動を展開し、市民に還元していきたい」と抱負を述べた。任期は４月１日から１年間。

「ストーカー加害者は知人だった」が6割

　ストーカーとは、特定の他者に対して執拗に付き纏う行為を行う人間のことをいう。日本でもストーカー規制法が2000年（平成12年）に制定され、また地方自治体でもストーカー行為を刑事罰に規定した迷惑防止条例が制定される例も出てきたが、未だにストーカーによる被害に苦しむ人々の数は増える一方だ。なかには、元交際相手からストーカー行為の末に殺される残虐な事件に発展してしまうケースもある。警視庁の統計によれば、被害者は20歳代が多く、30歳代、40歳代、50歳代と減少するとしている。また、加害者の年齢は、20歳代と30歳代がほぼ同じで、50歳代以上がこれに次いで多いとされている。

依頼人を訴える弁護士…詐欺、横領、怠慢、弁護士モラルはなぜ落ちたのか

　社会正義の実現を目指すはずの弁護士が、トラブルや事件を起こす事例が相次いでいる。奈良県では民事訴訟で弁護した元依頼人に「誠実に職務を遂行しなかった」として懲戒請求を申し立てられた弁護士が、「名誉を毀損（きそん）された」として逆に元依頼人を提訴し、争いが複雑化。全国でも弁護士が詐欺に関与したり、依頼人の預かり金を横領する事件も発生し、日本弁護士連合会（東京）は対策の検討を始めた。平成１６年に法科大学院制度がスタートし、弁護士の数が増える一方、民事や刑事などの事件数は減少。こうした背景が業界内の競争を激化させ、トラブルや事件を生んでいると有識者は指摘、弁護士の職域拡大を訴えている。

クルマ並みの金額も…知っておきたい自転車事故「損害賠償」

　イタリアやフランス、アメリカなどのレースタイプの自転車を街でよく見かけるようになった。自転車ブームが定着し、通勤に使う人も少なくない。妻や子供がママチャリを使っている家庭も多いだろう。

　身近に自転車がある人にとって注目の判決が出た。東京地裁は、３年前に自転車で女性（当時７５）をはねて死亡させた男性会社員（４６）に４７４６万円の支払いを命じたのだ。弁護士の広瀬めぐみ氏が言う。

１万円台で可能「親子鑑定」を危惧…専門家「鑑定後の生活に覚悟あるか？」

　平成１７年に離婚した元光ＧＥＮＪＩの俳優、大沢樹生さん（４４）と女優の喜多嶋舞さん（４１）の長男（１７）をめぐる出生騒動で、「ＤＮＡ型」による親子鑑定が注目を集めている。刑事事件の捜査手法として発展してきたＤＮＡ型鑑定は技術の進歩に伴い、ここ十数年で一気に大衆化が加速。現在では一般人も１万円台から検査することが可能になっている。こうした現状に専門家らは「『究極の個人情報』が規制もなく扱われている」と危機感を強める。当事者間の合意もないまま内緒で鑑定ができる時代に、関西の専門家はこう問いかける。「人生を左右される子供の存在を置き去りにしていませんか。鑑定後の生活に覚悟はありますか」

復興庁 不足の司法書士派遣 被災地の都市計画支援

　東日本大震災の被災地で、集団移転や土地処分などの遅れが復興の足かせとなる中、復興庁は新年度から司法書士を採用し、被災自治体への派遣を始める。法律や登記などの専門家は今後本格化する被災地の都市計画にとって欠かせない戦力。これまで、多くの負担を強いられてきた被災３県の司法書士らは「仕事をシェアできれば、今まで以上に生活再建が進む。被災者が落ち着いた生活を取り戻すためにも必要な施策」と期待を寄せている。

Hなお誘い、大金あげます…迷惑メールに返事をするとどうなる？

　「今晩Hしませんか」「大金に当選しました！」など、日々届く怪しげな内容の迷惑メール。ネットでも、「こんな迷惑メールが来た！」と紹介されたりしているが、その先にどんなサイトがあって、どんな結末が待っているのかまで書かれているものは少ない。興味はあっても、クリックしたり登録してしまえば大変なことになりそうで怖いから、その先にはそうそう進めない。

あなたの会社はブラック企業？

　残業代を支払わなかったり、不当解雇をしたり、労働条件を勝手に変更したり――。ブラック企業といえば「ヒドい労働環境で従業員を働かせている」イメージが強いが、実際のところトラブルは増えているのだろうか。

禁煙表示小さい…路上喫煙の男性が横浜市に勝訴

　横浜市条例で指定された喫煙禁止地区でたばこを吸ったとして、２０００円の過料処分を受けた東京都立川市の男性が処分取り消しを求めた訴訟の判決が２２日、横浜地裁であった。

ＦＢで接近、「占い講座」に百万円…被害相次ぐ

　「起業や人脈作りに役立つ」などとフェイスブック（ＦＢ）を通じて知り合った業者に占い講座を勧められ、「受講料」として１００万円を払わされる被害が福岡県内で相次いでいる。
 　業者は起業を志す若者に、消費者金融から金を借りさせており、福岡市消費生活センターなどは「被害が広がる可能性がある」と警戒。大学などに注意を呼びかけている。

もめない遺言を親に書いてもらう方法

　遺族の財産争いを避けるために「遺言を書くべき」とは、よくいわれる。しかし、実際に書いている人は、まだ少ない。書いていたとしても、形式が整っておらず無効になってしまうケースも少なくない。また、親の思いが遺言でうまく伝わらず、かえって遺族がもめてしまうこともある。

養育費の義務逃れたい…男性からのDNA鑑定依頼が増加

　俳優の大沢樹生（みきお）さんが長男（17）との親子関係を否定し、母親で女優の喜多嶋舞さんが反論──昨年末からの騒動で、DNA鑑定が注目されている。アエラで1月上旬にインターネットを通じて調査したところ、DNA鑑定を行った大沢さんに同情する声が男女ともに4割を占めた一方、DNA鑑定に「抵抗はない」と答えた割合は、男女で少し差が出た。女性の「まったく抵抗はない」「あまり抵抗はない」が合わせて37.2％だったのに対し、男性のそれは42.4％になった。

横浜弁護士会と公認会計士協会神奈川県会、相互会員紹介へ協定

　横浜弁護士会（約１４００人）と公認会計士協会神奈川県会（約１６００人）は１６日までに、相互の会員を紹介し合う連携協定を結んだ。法律や会計監査の専門的知識が求められる分野で、ワンストップのサービス提供を目指す。

滋賀弁護士会の新会長に近藤氏 ４月就任

　滋賀弁護士会（甲津貴央会長）は、任期満了に伴う次期会長に近藤公人弁護士（４９）を選出した。任期は４月から１年間。

「ヤミ金の電話番号教えます」携帯３社に５００件提供へ…支援団体が被害防止狙い

　ヤミ金融被害の根絶に向け、多重債務者の支援団体「大阪クレジット・サラ金被害者の会」（大阪いちょうの会）は、同会が収集したヤミ金業者の電話番号をリスト化し、今春、大手携帯電話会社に提供することを決めた。不正使用されている番号の利用停止を携帯各社に促すのが狙い。強制力はなく、あくまで同会から各社への“お願い”でしかないが、同会は「趣旨を理解して協力してほしい」としている。

7割の人がSNSで「誹謗中傷の書き込みを見たことがある」

　日本法規情報株式会社は、同社が運営するサイト『法律事務所検索サポート』『弁護士事務所検索サポート』『法律問題・法律手続き・法律相談サポート』の運用情報やユーザーへのアンケートを元に、インターネットトラブルに対する意識調査を行ない、「深刻化するネットトラブルとその現状」について発表した。調査の結果、「誹謗中傷の書き込みを見た事がある」人は70％で、約7％のユーザーが『自ら誹謗中傷の書き込み』を経験しており、通報・被害届の方法は約半数が認知していることがわかった。

アップルとサムスン、特許和解に向けCEOが会談へ

　米アップルと韓国サムスン電子の両最高経営責任者（CEO）は、特許をめぐるカリフォルニア州での次回裁判を前に、和解を目指して会談の機会を設ける予定だ。8日の裁判所への提出資料で明らかになった。

被害者と加害者が入れ替わり…シルバー交通事故に要注意

　近い将来、３人に１人が６５歳以上のシルバードライバーになるクルマ社会。どんな対策が必要なのか。

　神奈川県横浜市郊外に住むＡさん（無職＝６９）は昨年秋、運転する軽トラックを駐車中“オカマを掘られる”という交通事故に遭った。２車線道路の片側に寄せて駐車し、妻に携帯電話をかけていたという。

都知事選、宇都宮健児氏が記者会見で出馬表明

　前日本弁護士連合会長の宇都宮健児氏（６７）が６日、東京都庁で記者会見を開き、猪瀬直樹・前東京都知事の辞職に伴う都知事選（２３日告示、２月９日投開票）に出馬することを正式表明した。

これがブラック企業の“歪んだ論理”…理不尽な現状に手当てはないのか

　「バカ！日本語分からないのか？」

　「根本的に性格が悪い」

　罵声を浴びながら働き、やがて心を病む。鬱（うつ）病となり休職しようとすると、即日解雇を言い渡される。違法な長時間労働などで若者を使いつぶす「ブラック企業」。ブラック企業とは、主にＩＴ業界の劣悪な労働環境を指す言葉として使われていたが、今や外食、介護、保育などさまざまな業界にはびこるようになった。過剰労働で心身を病んだ若者は、不安定なアルバイトや、生活保護費の受給に頼らざるを得なくなるという「負のサイクル」も回りはじめている。そして最悪、過労死や自殺に追い込まれたケースもある。若者を取り巻く雇用環境の改善は急務だ。官民も連携して一刻も早い「ブラック企業包囲網」を敷く必要がある。