日本の正社員解雇は世界一難しい？

コンサルタント業や執筆業を行っている城繁幸氏と、国家公務員一般労働組合（以下「組合」）が、解雇規制緩和を巡ってネット上で激しい論戦を展開。互いの主張は平行線をたどっている。

消費者庁、健康食品表示で「留意事項」

　消費者庁は24日、「いわゆる健康食品に関する景品表示法及び健康増進法上の留意事項について」を公表した。11月1日から12月1日に実施した意見募集を踏まえて案を修正。事業者や個人のほか、地方公共団体や弁護士などから計252件の関連意見が寄せられた。

プロバイダーは情報開示を 地裁、ネット誹謗中傷 訴え認める

　インターネットの「２ちゃんねる」で誹謗（ひぼう）中傷されたとして、東京都在住の３０代の女性が損害賠償を請求するため発信者の情報開示を、プロバイダーに求めた訴訟の判決が２４日、広島地裁であり、岡部絵理子裁判官は女性の訴えを認め、プロバイダーのエディオン（本社・大阪）に発信者情報を開示するよう言い渡した。

人手不足で注目集まる外国人実習制度、拡充に賛否両論

建設現場などでの人手不足の対応策として、外国人技能実習制度が政府内で注目されつつある。３年間を上限と定めている期間の延長などが規制改革会議などで提言されているが、政府・与党内に慎重論も根強く本格的な検討に入るには曲折を経ることになりそうだ。

SNSで知り合った人と実際会ったことがある人は約3割 - 日本法規情報

日本法規情報は12月18日、「ネットトラブルとその現状」に関する意識調査の結果を発表した。

ネットダフ屋＝OK論に賛否の声

先日、11年ぶりとなる来日公演を行ったポール・マッカトニーのコンサートのチケットに、ネットオークションで40万円という値が付けられて話題となったが、産経新聞がそうした行為をする“ネットダフ屋”について賛成する経済評論家と反対する弁護士の意見を掲載し、話題となっている。

＜暴力団排除＞「関係解消」企業 佐賀県警と弁護士会が応援

　暴力団と関係したとして、佐賀県警の要請に基づき公共工事の指名停止を受けた県内の土木会社について、県弁護士会民事介入暴力対策特別委員会の弁護士らが「関係解消」を確認して報告書を作成し、同社が県警に提出した。県警は事実確認し、行政への排除要請解除を検討する。企業と暴力団との関係が社会問題化する中、弁護士や県警などが連携して企業の暴排を図る全国的にも珍しい取り組みだ。

クレーマー －「土下座しろ」と言われたらどうするか

　今年10月、札幌市内の衣料品チェーン「しまむら」で店員に土下座をさせて、その様子をツイッターに投稿した女性が強要罪で逮捕された。女性に前科がなく反省していたことから強要罪については起訴猶予になったが、追送検されていた名誉棄損で略式起訴されて、罰金30万円の支払いを命じられた。女性がクレームをつけたのは、同店で購入したタオルケット。30万円あれば、良質なタオルケットを何枚も買える。この女性にとっては、じつに高い買い物になった。

サムスンが韓国で敗訴、「アップルに特許侵害なし」 先進性は認められず

ソウル中央地裁は１２日、サムスン電子が米アップルの韓国法人を相手取り、スマートフォンなどの特許侵害をやめるよう求めた裁判で、サムスン側の訴えを退ける判決を言い渡した。韓国ＫＢＳワールドの中国語電子版が伝えた。

＜死刑２人執行＞日弁連が政府世論調査に意見書

　１２日午前、死刑囚２人の刑が執行された。死刑廃止についての社会的議論を呼びかけている日本弁護士連合会は前日、死刑制度に関する政府の世論調査の質問の仕方が誘導的だとして、是正を求める意見書を法務省に出したばかりだった。

「昆虫交尾図鑑」はネット画像の模写？ 出版社「昆虫をリアルに描けば似るのは当然」と侵害否定

　昆虫が交尾する姿をイラストで描いた書籍「昆虫交尾図鑑」に掲載されたイラストが、ネット上に公開されている写真を無断で模写したものではないかと指摘されており、これに対して出版社の飛鳥新社は12月10日、「書籍中のイラストは著作権を侵害するものではないと考えております」という見解を公表した。

＜過労自殺＞遺族がワタミ提訴…渡辺氏に懲罰的慰謝料

　居酒屋大手「和民」で働いていた森美菜（みな）さん（当時２６歳）が過労自殺した問題で、森さんの両親が９日、和民を経営する「ワタミフードサービス」、親会社「ワタミ」、ワタミの社長だった渡辺美樹参院議員などを相手取り、約１億５３００万円の損害賠償を求め東京地裁に提訴した。

ネットに弁護士殺害予告＝脅迫容疑で高校生書類送検―警視庁

　インターネット掲示板「2ちゃんねる」に弁護士の殺害予告を書き込んだとして、警視庁サイバー犯罪対策課は9日、脅迫容疑で、大分県に住む高校2年の男子生徒（16）を書類送検した。男子生徒は「書き込みをすれば目立つと思った」と容疑を認めているという。

札幌高裁も参院選「違憲状態」…１票格差訴訟

「１票の格差」が最大４・７７倍だった７月の参院選をめぐり、札幌高裁（山崎勉裁判長）は６日、「違憲状態」とする判決を言い渡した。

中傷記事「転載しただけ」でも名誉毀損に 東京高裁が初認定 安易な「転載・まとめ」に警鐘

　インターネット上の中傷記事を、別のインターネット掲示板に「転載」した場合でも名誉毀損（きそん）にあたるとの判決を、東京高裁が9月に下していたことが分かりました。「ネット転載」での名誉毀損認定は今回が初であり、今後さまざまな方面に影響を及ぼしそうです。

弁護士ら「盗撮され肖像権侵害」 探偵会社に賠償請求

探偵に盗撮されて肖像権やプライバシー権を侵害されたとして、弁護士２人が探偵会社を相手取り、計２００万円の損害賠償を求める訴訟を京都地裁に起こしたことがわかった。

＜秘密保護法案＞「成立を阻止しよう」 日弁連が新宿で集会

　日本弁護士連合会（日弁連）は１日、東京都新宿区のＪＲ新宿駅前で審議中の特定秘密保護法案に反対する集会を開き、山岸憲司会長や福島県弁護士会の小池達哉会長らが「成立を阻止しよう」と訴えた。関東地域の弁護士を中心に約５０人が参加し、通行人らに約５０００枚のパンフレットを配布した。

業務妨害 －“バカッター”の出現を防ぐには

　今年はいわゆる“バカッター”が豊作だった。SNSに投稿すれば世界に情報が発信されるが、仲間に自慢しようというくらいの軽い気持ちで自らの犯罪行為や迷惑行為を投稿する若者が続出。とくに今年はコンビニ店員が冷蔵庫に入った写真を投稿したり、ピザ店のアルバイトがピザ生地で顔を覆った写真を投稿するなど、アルバイトの悪ふざけ投稿が相次いだ。なかには閉店を余儀なくされたケースもある。バカッターは企業にとって大きなリスク。どうすれば予防できるのだろうか。

「７月参院選は違憲で無効」 一票の格差で高裁支部

　「一票の格差」が最大で４・７７倍になった７月の参院選は法の下の平等を定めた憲法に違反するとして、弁護士グループらが選挙の無効を求めた２件の訴訟の判決が２８日、広島高裁岡山支部であった。片野悟好（のりよし）裁判長は「投票価値の不平等は甚だ顕著だ。国会には選挙制度を抜本的に改革する責務があった」と述べて裁判の対象となった岡山選挙区の選挙を違憲・即時無効とする判決を言い渡した。

こんな「借用証」でいいの？猪瀬知事は「間違いなく原本」も…

　東京都の猪瀬直樹知事（６７）が昨年１２月の知事選前に、徳洲会グループから現金５０００万円を受け取っていた問題で、知事は２６日、都庁で会見し、受領の際に書いたとする「借用証」を初めて公開した。利息等の借り入れ条件が記載されず、実印の押印もない簡易なもの。知事は「借用証」について、「間違いなく原本です」と強調したが、専門家からは「不自然だ」と指摘する声が上がった。知事は、辞職の意思がないことも明らかにした。

相次ぐ愛犬かみつき事故 １０００万円超す賠償ケースも…

　大阪府内で１０月、ダルメシアンやシェパードが家から逃げ出し、通行人にかみついてけがをさせる事故が相次いだ。「わが家はきちんと飼育しているから無関係」と考える飼い主も多いかもしれないが、環境省によると、イヌのかみつき事故は年間４千件超も発生し、かみついたイヌの９割が野良でなく飼い犬。さらに、被害状況で多いのは通行中や訪問時などで他人が被害に遭いやすく、飼い主は愛犬に対する厳重な注意が必要だ。

ここに注意、パワハラ＆セクハラの「新・境界線」

　ビジネスの場で、言葉に気を配れぬ者の居場所は少ないはず。が、“うっかり”“怒りにまかせて”のリスクは誰もが抱える。大禍を招いてしまう案件と、そうでない案件。その境界線が今、どうなっているのかを知っておくのは有益だ。

弁護士が警告…社内恋愛“口説き”と“セクハラ”の境界線

　今回、40＆50代の会社員に緊急アンケートを実施。そのなかから禁断の「部下とのSEX」に及んだ計200人のデータを集めた。

＜増える悪質投資商法＞「放っておけない。自分のお母さんのよう」親身装い騙す

　「必ずもうかります」と、悪質な投資業者から未公開株や先物取引などの投資を電話で勧誘され、多額の財産を失う高齢者が後を絶たない。手口は巧妙化する一方で、法律の限界を指摘する声もある。被害の実情と法規制の現在を紹介する。

　「あれが何から何まで全部うそだったとは」。関西地方に住む７０代の女性は「今もキツネにつままれたような気持ち」とつぶやく。悪質業者は心の隙（すき）を突いてくる。

＜弁護士懲戒＞勝訴困難の民事訴訟提訴で戒告処分

　奈良弁護士会は１９日、勝訴の見込みのない民事訴訟を起こしたとして、同会所属の村嶋修三弁護士を戒告の懲戒処分（７日付）にしたと発表した。

ＮＨＫ受信契約「通知後２週間で成立」判決確定 徴収活動にどう影響？

　ＮＨＫ受信料の支払いを拒んでも、テレビを設置していればＮＨＫの通知後２週間で受信契約が成立することを初めて認めた東京高裁（難波孝一裁判長）の判決（１０月３０日）が確定したことが１８日、分かった。ＮＨＫによると、未契約世帯は昨年度末の推計で約２３％に当たる１０８１万世帯。「自動成立」を認めた判決は今後の受信料徴収に大きな影響を与える可能性があるが、識者からは「半強制的な手法は公共放送にそぐわない」との声も上がっている。

＜弁護士＞自治体の採用、右肩上がり 活躍の場増える

　◇契約書確認、公共料金督促、虐待対応…

　弁護士ら法曹有資格者を職員として採用する自治体が増えている。日本弁護士連合会（日弁連）によると、今年度の採用者数（１０月１日現在）は既に５年前の１４倍に急増し、現在は４８自治体に６４人が勤務。法改正で弁護士の公職兼務が可能となり、地方分権に伴う業務多様化で自治体側のニーズが高まっているうえ、司法制度改革で弁護士が急激に増えたことなどが背景にあるようだ。

弱者を食い物？ 成年後見不正弁護士の発生

　今年8月28日、元岡山弁護士会所属弁護士の福川律美被告(65)に対し、岡山地裁が懲役14年の判決を言い渡した。交通事故や医療過誤の損害賠償請求訴訟で支払われた賠償金のほか、成年後見人として預かっていた財産など、計22件で総額約9億円を着服していたもの。福川被告は着服の事実は認めているものの、1審では着服した資金の流用先などは明らかになっていない。福川被告は9月11日付で控訴している。

みずほ銀暴力団融資 釈明繰り返す頭取 「全身全霊で当たる」辞任否定

　みずほ銀行の暴力団関係者への融資問題で、１３日の衆院財務金融委員会の集中審議に臨んだ佐藤康博頭取に、議員からは「ゆゆしき問題」「言い訳がましい」などと厳しい声が相次いだ。佐藤氏は終始、低姿勢で陳謝と釈明を繰り返したが、参考人招致は、みずほ銀の問題をきっかけに金融界が失った「信頼」の重さも浮かび上がらせた。

リアル堺雅人…現役弁護士「勝ち組と負け組の境界線」

　堺雅人（40）主演で話題のドラマ『リーガルハイ』（フジテレビ系）。金にこだわる“勝率100％”を誇る個性派弁護士が、超長ゼリフを立て板に水で披露するのがウリのこのドラマ。新人弁護士役の新垣結衣（25）との“収入格差”もドラマの軸となっている。

弁護士に３億支払い命令…購入契約「存在せず」

　国有地の取引を装った詐欺事件に絡み、東京都内の不動産会社が元日本弁護士連合会常務理事の弁護士・本田洋司被告（８０）を相手取り、事件とは別の国有地の購入手付金３億円の賠償を求めた訴訟で、東京地裁は１１日、請求を全面的に認める判決を言い渡した。

「リベンジポルノ」問題化 ふられた“恨み”の拡散…国会でも議論

　「リベンジ（復讐（ふくしゅう））ポルノ」と呼ばれる行為がインターネット上で問題化している。恋人にふられた恨みから、交際中にプライベートで撮った写真や動画をばらまく卑劣極まる行為で、いったんネットに流出すると半永久的にさらされ続ける。米国で規制が始まり、わが国の国会でも議論された。われわれはどう向き合えばよいのか。

＜詐欺＞弁護士から現金詐取、７２歳男逮捕 広島県警

　実在しない国の融資制度をかたり、広島市の弁護士の男性（８７）から巨額の現金をだまし取ったとして、広島県警捜査２課などは７日、大阪市淀川区東三国２、無職、間崎通郎容疑者（７２）を詐欺容疑で逮捕した。

帝国ホテル、高島屋、ミシュラン常連まで…「食品偽装」の料金はホントに取り返せるのか

　いったい、どこまで広がるのか。食品偽装が次々に発覚している。
　５日は、新たに老舗百貨店の高島屋が、ブラックタイガーを使っていたのに「車エビ」と表示したり、牛脂を注入した加工肉を「ステーキ」として客に提供していたことが明らかになった。この日は、大丸松坂屋、横浜・八景島シーパラダイス、東急ホテルズ、日本ビューホテル……などが相次いで偽装を公表。みなで渡れば怖くない――と、ドサクサに紛れて一斉に公表したに違いない。

法科大学院、５段階分類 統廃合推進へ補助金傾斜 文科省方針

　司法試験の合格率低迷などが問題視されている法科大学院について、文部科学省は５日、全７３校を５段階にグループ分けし、下位グループの大学院の統廃合を実質的に進める方針を固めた。文科省は大学院側や関係省庁とも調整のうえ、平成２７年度からの実施を目指す。新たな司法制度の柱として１６年に創設された法科大学院制度は、１０年目で大きな転換を迎えた。

広告代理業者を領収書偽造、４４００万円脱税容疑で告発 東京国税局

　法人税約４４００万円を脱税したとして、広告代理業「シンコー」（東京都千代田区）と大村常雄社長（５５）が法人税法違反罪で、東京国税局から東京地検に刑事告発されていたことが５日、関係者への取材で分かった。大村社長の弁護人によると、すでに修正申告手続きを進めており、一部を納付したという。

＜脱税＞健康飲料ビジネスで１億円、社長を告発 東京国税局

　セミナーなどを通じて会員を募り健康飲料を販売するネットワークビジネスで得た所得を申告せず、約１億円を脱税したとして、東京国税局が東京都世田谷区の会社社長を所得税法違反容疑で東京地検に告発していたことが１日、分かった。

グーグルに氏名入力で犯罪連想、名誉毀損でない

　グーグルの検索サイトで、自分の氏名を入力すると犯罪を連想させる単語が一緒に表示され、名誉を傷つけられたとして、東京都の男性が米グーグルに表示の削除などを求めた訴訟の控訴審で、東京高裁（井上繁規裁判長）は３０日、名誉毀損(きそん)に当たらないとした１審・東京地裁判決を支持し、男性側の控訴を棄却する判決を言い渡した。

「解雇は不当」と撤回を命令 運送会社に神奈川県労働委員

　労働組合への加入直後に懲戒解雇したのは不当労働行為に当たるとして、県労働委員会は２９日、元運転手２人の解雇撤回などの救済命令を出した。元運転手の代理人弁護士は「法令を順守しない『ブラック企業』が横行する中、労働者への嫌がらせを許さないことを明確にした命令」と評価している。

＜自殺告げず賃貸＞家主の弁護士に賠償命令 地裁尼崎支部

　マンションの一室で自殺があったことを告げずにその部屋を賃貸したのは不法行為だとして、部屋を借りた男性が家主の男性弁護士（兵庫県弁護士会所属）に約１４４万円の損害賠償を求めた訴訟の判決が２８日、神戸地裁尼崎支部であった。杉浦一輝裁判官は「告知すべき義務があったのに、意図的に告知しなかった」として、弁護士に賃料や慰謝料など約１０４万円の支払いを命じた。

メニュー表示 法規制抜け穴 「料理」適用例も鮮魚の定義もなし

　阪急阪神ホテルズ系列のレストランでメニューと異なる食材が使われた問題は、満を持して行ったはずの社長会見も説得力を欠き、事態収拾の兆しが見えてこない。安価なバナメイエビをシバエビとして提供しながら「偽装ではなく誤表示」と強調する姿勢は、少なくとも消費者感覚とはかけ離れている。問題は他のホテルにも波及しているが、メニュー表記に厳格な法規制がないのが現状だ。

月１００時間超の労働１０カ月…鬱病になり自殺 ＪＲ西元社員の遺族が提訴

　ＪＲ西日本の元男性社員＝当時（２８）＝が、月１００時間以上の長時間労働を１０カ月間続けて鬱病になり、自殺したのは、同社が労働時間の適正把握などを怠ったのが原因だとして、遺族３人がＪＲ西に約１億９千万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしたことが２５日、分かった。ＪＲ西側は同日開かれた第１回口頭弁論で、長時間労働と自殺との因果関係を認める一方、損害額について争う姿勢を示した。

「入試でＨＩＶ感染の申告強要」 受験者、筑波大と和解

　筑波大付属視覚特別支援学校（東京都文京区）を受験した関東地方に住む３０代の男性が、ＨＩＶ感染者であると申告させられて精神的苦痛を受けたとして、学校を運営する国立大学法人筑波大学に慰謝料３００万円の支払いを求めた訴訟は２３日、東京地裁（木納〈きのう〉敏和裁判長）で和解が成立した。学校側が謝罪して和解金を支払い、今後は出願時の持病の申告を廃止する内容だという。

「１票の格差」無効には踏み込まないとの見方

　「１票の格差」が最大２・４３倍だった昨年１２月の衆院選は違憲だとして、二つの弁護士グループが選挙無効（やり直し）を求めた１６件の訴訟の上告審弁論が２３日、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允(ひろのぶ)長官）で始まった。

裁判員裁判の死刑破棄２件、遺族ら失望 「民意の法廷 なぜ否定」

　東京高裁で今年６月と１０月、裁判員裁判が言い渡した１審の死刑判決を破棄し、無期懲役に減刑する判決が言い渡された。２つの判決を下したのは同じ裁判長で、過去の判例を重視するなどして減刑の判断を下した。「民意を取り入れて変わったはずの司法が、市民も加わった判断をなぜ否定するのか」－。遺族らの失望は深い。

みずほ銀、反社会的勢力の対策組織 業務改善計画 社外取締役も検討

　みずほ銀行による暴力団関係者らへの融資問題をめぐり、みずほ銀が、暴力団員ら反社会的勢力との取引を防止するための専門組織の設置を検討していることが２０日、分かった。現在は置いていない社外取締役も新たに招く方向だ。金融庁に２８日までに提出する業務改善計画に盛り込む。

消えた年金、薬害エイズのような官僚リークは逮捕される危険

　安倍政権が臨時国会で成立を目指している「特定秘密保護法案」。これは国民の“知る権利”を奪う言論弾圧につながる危険があるとジャーナリストの武冨薫氏が指摘する。

狭小「違法ハウス」イビキや鼻かみなどから喧嘩になる例多発

　昨年、狭小の個室を住居として提供していた「違法ハウス」に、東京消防庁の調査が入り、施設は防火施設の不備などで警告を受けた。こうした「違法ハウス」は法律や条例を無視した寿司詰め状態の狭小の部屋で、格安で提供される。「シェアハウス」や「レンタルオフィス」などの名目だが、実態は「住居」である。

＜警官脅迫＞犯人隠避の弁護士有罪 名古屋地裁判決

　暴力団捜査を担当していた愛知県警警部が脅迫された事件で、脅迫電話をかけた男を逃がしたとして犯人隠避の罪に問われた元検事の弁護士、城（たち）正憲被告（６６）＝同県愛西市＝に対し、名古屋地裁は１５日、懲役１年６月、執行猶予３年（求刑・懲役１年６月）の判決を言い渡した。前田巌（いわお）裁判長は「弁護人としての職責を大きく逸脱しており、厳しい非難を免れない」と指摘した。

“名ばかり罰金”効果なし？ 泉佐野市の犬のふん放置過料、処分ゼロ

　路上に放置される飼い犬のふん対策として、大阪府泉佐野市が打ち出した全国でも異例の過料徴収が“名ばかり罰金”と化している。７月に千円の徴収を開始した同市は１０月、過料額を５千円に引き上げたが、３カ月余りで処分件数はゼロ。実際に徴収する意向はないといい、識者からは「抑止効果が薄れる」との指摘も上がっている。

堺雅人「リーガルハイ」初回２１・２％「半沢直樹」に完全“勝訴”

　ＴＢＳ系の連続ドラマ「半沢直樹」で大ヒットを記録した堺雅人（３９）が型破りな腕利き弁護士を演じるフジテレビ系連ドラ「リーガルハイ」の９日の初回放送視聴率が「半沢―」や「家政婦のミタ」「あまちゃん」などの初回を超える２１・２％（ビデオリサーチ調べ、関東地区）だったことが１０日、分かった。第２話以降も勢いを持続し、平成以降最高となった「半沢―」の４２・２％超えを目指す。

愛が壊れて復讐に変わった時が怖い 日本でも「リベンジポルノ」が増えている

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親から豪邸プレゼント。うらやましいけど実は大変！ 贈与税問題

最近、大物司会者の二世が豪邸に住んでいることが話題になった。『NEWS ポストセブン』の記事によると、話題となった二世の一人・徳光和夫氏の次男が住んでいるのは、4階建ての大豪邸。1坪300万円は下らないとされる高級住宅街に建つその家は、土地と建物合わせて2億円はすると言われており、どうやら次男夫妻が買える家ではないようなのだ。

アンナに難題、法的根拠求められた…舞台降板騒動裁判

　歌手の土屋アンナ（２９）が初主演舞台「誓い～奇跡のシンガー～」を降板、上演中止になった騒動で、製作側代表で脚本・演出も担当した甲斐智陽（本名・高橋茂）氏（６２）が土屋側に損害賠償を求めた民事訴訟の第１回口頭弁論が７日、東京地裁で行われた。双方が証拠を提出。手応えを口にした甲斐氏は同舞台をモチーフにした映画の製作プランをぶち上げた。一方の土屋は出廷しなかったが、都内自宅でスポーツ報知の取材に応じ、法廷で正当性を主張していく考えを示した。次回は１２月１１日に行われる。

＜詐欺容疑＞弁護士ら逮捕 土地架空取引５０億円超に関与か

　国有地の架空取引を持ち掛け、住宅販売会社から約２億円をだまし取ったとして、警視庁捜査２課は３日、弁護士の本田洋司（８０）＝千葉県市川市▽コンサルタント会社役員、中原利浩（５０）＝東京都渋谷区＝ら６容疑者を詐欺容疑で逮捕した。本田容疑者らが同様の手口で２０１０年９月～１２年１０月、数十件計５０億円超を詐取したとみて追及する。

相次ぐバカ投稿騒動を見てついに「テロバイト」の派遣業者が登場？

アルバイトによるＳＮＳ（ツイッターやフェイスブックなど）への“不適切な写真”の投稿が後を絶たない。

今年７月に発覚した「コンビニ冷蔵庫」を皮切りに、飲食店のアルバイトが冷蔵庫に入ったり、寝そべったり、食材で遊んだり、果ては、醤油差しを口に加えたりとやりたい放題。そんなバカ投稿はネットで炎上し、雇い主の企業は対応に追われ、謝罪はもちろん、店舗閉鎖にまで追い込まれているところも出てきている。

「事故る」と任意保険も高くつく ! 10月に新等級制度移行 !

先日お伝えしたとおり、今年の10月から自動車任意保険の等級制度が改定されます。

自動車保険は国内損保事業収入の半分を占める中核分野となっていますが、若者のクルマ離れによる収入減や高齢者の事故増加等で支出が増え、2008年度以降赤字経営が続いており、今回の制度改定で事業の黒字化を目指そうという訳です。

取引先に迷惑をかけないために

■「善意」が仇になることも

　経営者としては、会社が破産するとしてもこれまでお世話になった親密な取引先や金融機関、苦楽を共にした役員などに対して、破産手続きの前に少しでも恩返しをしておきたいという誘惑にかられることもあるでしょう。その誘惑に負けて、特定の債権者だけに対して債務の支払いをしてしまうことも十分考えられます。

＜脱法ハウス規制＞入居者対策を…国交相に弁護士ら申し入れ

　狭く危険な「脱法ハウス」に加え、一般住宅を再利用したシェアハウスなども規制対象にすると国土交通省が通知したことなどを受け、住まいの問題に取り組むＮＰＯ法人の代表や弁護士らでつくるグループが２６日、太田昭宏国交相に入居者対策などを求める申し入れを行った。

ペットに遺産を残したい…飼育を条件に「遺言」や「信託」で

　自分が死んだらペットはどうなるのか？　こんな不安を抱える高齢者は少なくない。

　昨年９月、飼い主を対象にしたペットのためのエンディングセミナーが大阪市内で開かれた。定員５０人に対し、申し込みは７０人以上。

　セミナーでは、遺言書の作成など具体的な手続き方法が紹介された。主催者の一人、本田みつ子さんは「動物を飼育するということは、一生飼うという責任を持つことです」と話す。

被害推計、年間8兆円超！ 金儲け連中・パテントトロールの 訴訟手口と泣きどころ

20世紀中は個人発明家が特許裁判を大企業相手に起こし多額の賠償金を手に入れた。彼らはパテントマフィアと呼ばれた。21世紀になると主として金融出身者たちが自分で発明せずに第三者から特許を買い取り、組織的に特許裁判を起こすようになった。ここで儲かるからである。

父の遺言で家族の墓に入れず 埋葬される権利は主張できるか

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「父の遺言で家族の墓に入れません。埋葬の権利を主張したい」という質問が寄せられた

【質問】
　絶縁中の父が死んだのですが、問題なのは私を自分と同じ墓に入れるなと遺言に書かれていたこと。私は別に父と同じ墓に入らなくてもよいのですが、すでに逝ってしまった母とは同じ墓に入りたいです。母は父と同じ墓で眠っています。私はやはり父の遺言通りに家族の墓には入れませんか。

４千万着服、成年後見人の弁護士に懲役７年求刑

　成年後見人として管理していた精神障害のある女性の預金４２４４万円を着服したとして、業務上横領罪に問われた東京弁護士会元副会長の弁護士・松原厚被告（７６）の公判が１８日、東京地裁であり、検察側は「弁護士としての信頼を裏切り、社会的弱者を食い物にした」と述べ、懲役７年を求刑した。

司法試験などの見直し推進を 法曹養成制度改革推進会議設置、閣議決定

　政府は１７日に開かれた閣議で、司法試験や法科大学院のあるべき姿など法律の専門家を養成する制度の見直しを進めるため、官房長官や法相、文部科学相ら関係閣僚で構成する「法曹養成制度改革推進会議」を新たに設置することを決めた。

婚外子差別の違憲判断、ネット上で反発相次ぐ／新聞各紙と対照的

　結婚していない男女間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分が、結婚した夫婦の子の半分とした民法の規定は「違憲」だと最高裁が9月4日に判断したことについて、ネット上では「結婚制度が崩壊する」などと反発の声が相次いでいます。大手各紙が「歴史的な司法判断」（朝日）などと違憲判断をそろって支持しているのと対照的です。

司法試験「合格発表」――合格率は「予備試験組」が慶応・東大を上回る

弁護士や裁判官、検察官になるための登竜門である司法試験の合格者が9月10日、法務省から発表された。合格者数は2049人で、昨年より53人少なかった。合格率は26.8％で、1.7ポイント増加した。法科大学院別にみると、合格者数は慶応大が201人で最多となり、合格率も慶応大が56.8％でトップだった。いずれも2位は東京大（197人／55.2%）だった。

健康食品"送りつけ"の被害急増!--東京都など6都県で合同調査・同時処分

東京都は9日、注文していない消費者に事実と異なる説明を行い、健康商品を強引に送り付けたとして、特定商取引法に基づき、日本サプリメント(東京都・港区)および健康計画(同・同)の2社に一部業務の停止を命じた。なお、日本サプリメントに関する処分は、栃木県、埼玉県、千葉県、神奈川県、静岡県および東京都の6都県による同時処分となる。

国際問題化するブラック企業～今後日本で解消どころか、ますます広がると“確信”する理由

　ブラック企業が問題になっている。経済の潮流から考えると、今後ブラック企業はなくなっていくのだろうか？　それともさらに増えていくのだろうか？

　その疑問に答えてくれそうなドキュメンタリー番組がNHK-BS1で放送された。『低価格時代の深層』（原題は『The Age of Cheap』＜2012年放送＞）というフランス制作のドキュメンタリー番組だ。

年収200万円弁護士、依頼を求めて町から町へ

難関試験を突破するために、多くの時間とお金を費やした「士業」の先生方は、今、悪夢の真っ只中。報酬単価は下がる一方、新規の顧客もなかなか取れない。資格さえ取れば一丁上がりも、今は昔。彼らの窮状を覗いてみた。

弁護士が預かり金１億５千万円着服 第二東京弁護士会

　依頼者からの預かり金計１億５千万円を着服したとして、第二東京弁護士会は５日、同会所属の藤勝辰博弁護士（５５）を懲戒処分する方針を明らかにした。

婚外子相続格差は違憲＝「家族形態は多様化」―民法規定めぐり初判断・最高裁大法廷

　結婚していない男女の間に生まれた子（婚外子）の遺産相続分を結婚している夫婦の子（嫡出子）の半分とした民法の規定が、法の下の平等を定めた憲法に違反するかが争われた2件の家事審判の特別抗告審の決定で、最高裁大法廷（裁判長・竹崎博允長官）は4日、「家族形態の多様化や国民意識の変化などを考慮すると、親が結婚していないという選択の余地がない理由で子に不利益を及ぼすことは許されない」として、規定を違憲とする初判断を示した。

外国人技能実習生 残業代ナシで1日10数時間働かされる例も

　外国人技能実習制度が“本物のブラック企業”の温床となっている。同制度はもともと開発途上国への技術移転を目的とした在留資格として設立された。日本で1年間研修を受け、試験に合格すれば、さらに2年の実習ができるシステムだ。

　この3年を悪用して、「最低賃金以下で雇える使い捨ての格安労働者」が生み出された。2009年の法改正、翌年の制度改正によって最低賃金法や労働基準法が適用されるようになっても実態はあまり改善せず、最下層の労働者である事実は変わらない。

原発汚染水 東電と新旧幹部３２人の告発状提出 福島告訴団

　東京電力福島第１原発の地上タンクから汚染水を漏洩（ろうえい）させたなどとして、原発事故をめぐって当時の東電幹部らを刑事告訴・告発した福島原発告訴団は３日、公害犯罪処罰法違反罪で法人としての東電と広瀬直己社長ら旧・現幹部３２人に対する告発状を福島県警に提出した。

社員のSNSが炎上したら まず「すべきこと」とは

　SNS上のトラブルが、新たな経営リスクとなってきた。6月下旬にはハンバーガーチェーン「バーガーキング」でアルバイト従業員が調理場でパンの上に寝転がる姿をSNSに投稿、ネットで拡散する騒ぎとなった。バーガーキングに限らず、こうしたSNSの炎上騒ぎはその後も多く報じられている。

弁護士、弁理士はこれから食えますか？

【Vol.18】弁護士、弁理士はこれからも食えますか？　
　はじめまして、大手製造業に勤務する企業内弁理士です。専門職としてのキャリアについて悩みがあるため相談させていただきました。
　10年近く前にこの弁理士資格をとったのですが、多くの士業業界で見受けられるように、弁理士業界でも合格者が増加(昔の100人が今では700-800人合格)し有資格者が溢れ、合格しても弁理士会費を職場が支払ってくれず、登録しない人も溢れている状況です。
　私は、今は企業で弁理士として特許業務を扱っているのですが、戦略的なマネジメントが求められています。
　戦略的なマネジメントといえば聞こえはいいですが、良い特許が取れるように特許事務所の弁理士や技術者に調整をする雑用的な要素も強く、今の仕事を続けていて大丈夫なのかという不安があります。そして、全体を統括するような仕事が多いため、資格の専門知識を活かす場面も少ない状況です(業務に伴って技術知識や語学知識も身にはついているのですが、年を取るにつれて、専門知識を活用する仕事から管理業務へウェイトが移っています)。
　そして、元々特許の成果というのが評価が困難なことに加え、これらの管理業務も担当する部署の事情が異なるため、横一線での評価がみえにくいのです。そのため、社内の査定も上へのPRがうまい人が出世するという状況にあります。
　先細りしていく業界の状況と、自分の専門性のありかがわからない状況で、これから自分が大丈夫なのか不安になっています。こういった管理業務を主に任された人はどういった点に主眼をおき、キャリアを身に着けていけばよいでしょうか？　"

 

司法書士、30歳を過ぎても年収200万円台はザラ

　合格率は3％と言われ、10年落ち続けるケースもザラだという司法書士試験。

　だが、この超狭き門を通過しても前途は多難だというのが現実のようだ。5年前に司法書士資格を取得し、現在は司法書士事務所に勤務する吉川夏樹氏（38歳・仮名）が複雑な胸の内を明かす。

8年前から読者プレゼント水増し 秋田書店「常態化」認めるも、内部告発理由の解雇は否定

　秋田書店の読者プレゼント水増しは、発覚した女性向け月刊漫画3誌で8年も続けられるほど常態化していたことが分かった。消費者庁に告発した元女性社員（28）は、罪をなすりつけられて解雇されたと言っていると報じられたが、秋田書店側は否定している。

　消費者庁が水増しを認定したのは、2010年5月から12年4月までの発売号だった。たとえば2人に当たるとされていた「ニンテンドー DS Lite」はだれにも送られず、50人に当たるとされていたヘアクリップは3人にしか発送されなかった。こうした不正はについて、元女性社員は、07年に入社したときに先輩から引き継ぎを受けたと証言したと報じられている。

養育費、親子面会の取り決めをしない子持ち離婚は約半数

厚生労働省の統計では、裁判や調停を利用しない「協議離婚」で離婚をした夫婦は、離婚者全体の約9割（2011年）を占めている。また、2012年4月からの1年間で、未成年の子どもがいる夫婦の離婚届の提出は13万1254件、そのうち親子面会の方法を決めたのは7万2770件（55％）、養育費の分担を取り決め済みだったのは7万3002件（56％）とされている（法務省調査）。

芸能人装う「サクラ」サイト、詐欺被害者 運営１４業者を告訴

　芸能人やその関係者などを装う「サクラ」を使い、出会い系サイトなどの利用料金をだまし取られたなどとして、東京都や神奈川県に住む２０～７０代の男女９人が２０日、詐欺罪で、サイトを運営する１４業者に対する告訴状を警視庁に提出した。９人の被害総額は約１８６０万円。

ヤミ金に借りたお金はそもそも返済しないといけないの？

　身近な世相から事件、芸能、スポーツ、格闘技にいたるできごとで「これって法律的に大丈夫なの？」「こんなトラブルどうにかなんないの！」という疑問ってありますよね。それを支店数日本最多の弁護士事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」の敏腕弁護士たちに質問してみる企画。今回は、人気番組「アメトーーク」(テレビ朝日系)でやっていた“福本伸行先生にシビれた芸人っ……！”特集見ていて気になったことだ。

性暴力被害、支えの場…各地に「センター」次々

　性暴力の被害者を支援する動きが広がっている。

　警察と医療機関、民間団体が連携するワンストップ支援センターが各地に相次いで設立され、子どもの被害者を救う民間独自の取り組みも始まった。

＜アシアナ機事故＞先払い金受け取りの条件「会社を訴えないこと」＝「訴訟は可能」と釈明＝

2013年8月11日、韓国・聯合ニュースによると、サンフランシスコ空港で着陸失敗事故を起こしたアシアナ航空は、死亡した3名の中国人学生を除く乗客全員に、ケガの有無を問わず1万ドル（約97万円）の賠償金前払いを提案した。

成年後見人制度を悪用 弁護士が預金１４６０万円着服

　成年後見人として財産を管理していた女性の預貯金１４６０万円を私的に使ったとして、静岡県弁護士会は１２日、同会浜松支部所属の中川真弁護士（５０）＝浜松市西区＝を６日付で業務停止１年１０カ月の懲戒処分にしたと発表した。中川弁護士は「仕事の収入が減り、生活費とのバランスを欠いていた」として着服を認め、全額を返済したという。

元京都弁護士会長刺される 上京の路上、容疑男逮捕

　８日午後６時半ごろ、京都市上京区丸太町通河原町東入ル一筋目下ルで、「アイスピックで人が刺された」と１１０番があった。上京署員らが駆けつけると、元京都弁護士会長の彦惣（ひこそう）弘弁護士（６６）＝左京区＝が、腹から血を流して倒れていた。近くにいた男が「自分が刺した」と認めたため、同署は傷害の疑いで男を現行犯逮捕した。彦惣弁護士は命に別条はないという。

 

“稼ぐ妻”益若つばさ、慰謝料請求は妥当 結婚＆離婚解体

　夫婦が離婚をする際の決定的な理由を知っていますか？　私のこれまでの経験では、離婚理由のトップ３は「性格の不一致」「浮気」「金銭問題」。ところが、それは表面上のことであって、本当のところは夫婦にしかわからないことが多いものです。

　「真実はすべて墓場まで持っていきます」と離婚の真相を語ることを拒否する宣言をツイッターでつぶやいたのは、モデルの益若つばささん（２７）の元夫で元モデルの梅田直樹さん（３０）。この梅田さんの発言により、「二人が離婚を決めた背景には、重要な秘密が隠されているのではないか？」と、かえって世間やマスコミの憶測が広がるきっかけになってしまいました。

デタラメ捜査…冤罪暴いた新人弁護士、推理小説さながらの「独自調査」

　アリバイとは現場不存在の証明だ、と辞書にある。犯行のあったその時その場所に、私は存在していませんでした。言うまでもないが、アリバイ証明には「その時」の正確さが欠かせない。逆に時間に誤りがあれば、だれでも犯人になってしまう。事件とは無関係の男性を大阪府警北堺署が誤認逮捕した問題は、防犯カメラの「狂った時計」を妄信し、アリバイ確認を怠った結果だ。白昼夢を覚ましたのは、昨年１２月に弁護士登録したばかりの新人弁護士。推理小説さながらの独自調査で捜査の矛盾点を浮かび上がらせ、「真実」に行き着いた。「彼は絶対やっていない」。

ハリポタ作者、別名ばらした弁護士に勝訴

　英人気児童小説「ハリー・ポッター」シリーズの作者Ｊ・Ｋ・ローリングさん（４８）は３１日（日本時間１日）、別のペンネームを使って探偵小説を出版していたことを顧問弁護士に暴露された問題で裁判に勝訴。ロンドン高裁は、損害賠償として弁護士の所属法律事務所に慈善団体への寄付を命じた。

泥沼化の土屋アンナ初主演舞台中止騒動 もし代役立てて強行されたら原案者は損害賠償を請求できる？

　8月に東京と兵庫での上演予定が制作者側とモデル・土屋アンナおよび原案著者・濱田朝美さん(現在は天羽柚月として活動)との対立で中止になった舞台「誓い～奇跡のシンガー」。双方の言い分が交錯して損害賠償もふくめ法的措置も辞さない構えで泥沼化してきたが、この騒動、制作者側が土屋の代役を立てて舞台を強行してしまったらどうなるのか？　全国に50支店を持つ弁護士法人アディーレ法律事務所で著作権問題に詳しい島田さくら弁護士に聞いてみた。原案著者は舞台制作者を著作権的に訴えることはできますか？

コンサートの落雷で死亡、両親がエイベックス子会社など提訴

　大阪市の長居公園で昨年８月、人気アーティスト「ＥＸＩＬＥ」らが出演する野外コンサート「ａ－ｎａｔｉｏｎ」に訪れた客２人が落雷で死亡した事故で、北九州市の女性＝当時（２２）＝の両親が３０日、イベント運営会社「エイベックス・ライヴ・クリエイティヴ」（東京）など２社に計約８２００万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こした。両親は、避難誘導などの安全対策を怠ったと訴えている。

見通しが甘かった？ 法科大学院の厳しい実態

弁護士や裁判官など「法曹」（法律家）になるための司法試験は現在、原則として法科大学院を修了することが受験資格となっている。しかし、一部の大学院では廃止や学生の募集停止を決定、政府の検討会議も司法試験合格者の増員方針を撤回するなど、法科大学院を取り巻く環境は厳しさを増しているという。教育ジャーナリストの斎藤剛史氏が解説する。

後輩を叱る どこからがパワハラ？

「最近の新入社員は、ちょっと叱るとすぐにパワハラと騒ぎ出す」なんて話を聞くことがあります。「パワハラ」という言葉が一般的になったせいかもしれませんが、ちょっと叱ったくらいでパワハラと言われたのでは、上司としてはたまりませんよね。でも、仕事について叱責しただけで、本当にパワハラとなってしまうことはあるのでしょうか？

＜弁護士＞保険金を自らの口座に振り込ませ後見人解任 仙台

　仙台弁護士会所属の男性弁護士（６７）が、成年被後見人の高度障害保険金約２億６０００万円を規定に反して自らの業務用口座に振り込ませたなどとして、仙台家裁気仙沼支部が同弁護士を後見人から解任していたことが２５日、分かった。弁護士会が記者会見して明らかにした。

法科大学院、何が問題になっているの？

　かつて司法制度改革の柱のひとつとして創設された法科大学院が、入学定員割れに苦しんでいます。2013年度の全国の法科大学院志願者は1万3924人。制度が発足した2004年度の志願者数（7万2800人）の2割に満たない数字です。

　こうした状況を受け、東北学院大、大阪学院大が2014年度からの募集停止を決めたほか、龍谷大も2015年度以降の募集停止を検討中です（産経新聞7/8付）。いま、法科大学院に何が起きているのでしょうか。

なぜ高額？小学生が自転車事故起こし損害賠償9500万円

　子どものケガや事故に気をつける親は多いが、時にその子どもが加害者となることもある。

　都内のある小学校のPTA関係者の間では、子どもの自転車事故で9500万円の支払い命令が出た（現在、控訴中）というニュースが流れて以降、親同士が顔を合わせる度に子どもが起こす事故が話題にのぼる。

２０１０年に経営破綻した武富士。法廷で明らかになったブラック企業ぶり

消費者金融最大手として権勢をほしいままにしながら、２０１０年に経営破綻した武富士（現・ＴＦＫ）。その創業一族・武井家に対する訴訟の証人尋問が７月５日、東京地裁で行なわれた。

そもそも、この訴訟は武富士から受け取れるはずだった利用者の過払い金が、同社倒産のため大幅減額されてしまったことに端を発している。創業者の故・武井保雄氏と次男で元副社長の健晃（たけてる）氏には違法経営によって会社を倒産に至らせた責任があり、業務を引き継いだ新会社が過払い金を満額返金できないのなら、不足分は創業家の私財から支払うべき――そう考えるかつての過払い金返還請求者約３０００人が各地で集団訴訟を起こし、ようやく証人尋問にまでこぎつけたのである。

日テレ番組で「詐欺被害者」、実は弁護士の知人

　日本テレビは１９日朝の情報番組「スッキリ！！」で、昨年２月と同６月の番組内で取り上げたインターネットを利用した詐欺問題の被害者男女２人について、実際は被害者ではなかったと訂正し、謝罪した。

　いずれも番組に出演した奥野剛弁護士（第二東京弁護士会）から紹介されていた。同社は詳しい取材経緯を調査している。

従業員逮捕の突然の知らせ！対応はどうするべきか

■会社として初動でできることは少ない。冷静になることが重要

従業員が突然事件に巻き込まれたり、関与し、逮捕されることがある。企業は多くの従業員を抱えており、子会社、関連会社を含めると、その人数は膨大なものとなる。「当社ではそのようなことは絶対ない」と信じたい気持ちはわかるが、そういう事態が発生しないとは言い切れない。

現実に今年に入り、筆者のクライアントでも4社、そうした事態が発生し、初動対応について問い合わせを受けた。

＜規制大国＞ダンス、深夜営業禁止 「なぜ踊れぬ」異議拡大 風営法改正に署名１５万

　政府は、風俗営業法が定めるダンス規制を見直す検討に入った。風営法は、クラブなど客にダンスをさせる店に公安委員会の営業許可を求め、営業時間を制限している。この規制に基づき、クラブの摘発が相次いでいることに危機感を抱いた愛好家による風営法改正を求める運動が拡大。５月には音楽家の坂本龍一さんらが中心となって集めた１５万人分の署名を超党派の国会議員に提出した。政府は規制改革会議などで議論を進める方向だ。「踊れる国」を求めて草の根的に広がったダンス愛好家の訴えは、結実するのか。

ヤクザに「反撃」されたら、警察は守ってくれるのか？

　暴排条例は暴力団の資金源を根こそぎ奪う強力な反社会的勢力への対策であり、進退きわまった暴力団側の反撃も予想されている。条例施行で先行した福岡県では、取引を停止されたり、みかじめ料の支払いを拒絶された暴力団員が、企業や一般市民を攻撃するという事件が多発している。暴力団による企業への加害行為は10年1～6月だけで20件発生、これは前年同期の2倍以上である。うち拳銃や火炎瓶などが使われた凶悪なケース10件が福岡県で発生した。

韓国司法、反日世論に配慮…日本企業に懸念の声

第２次世界大戦中に朝鮮半島から徴用された韓国人の元労働者に対する賠償を日本企業に命じた１０日のソウル高裁判決は、日韓関係が好転しない中、反日世論に「配慮」した判決といえる。

　韓国政府は、日本政府と同じく元労働者の請求権は存在しないとの見解を示しているが、こうした司法の姿勢が足かせになり、今後、方針転換を迫られる可能性もある。

　「判決が確定すれば、日韓関係に重大な影響が及ぶ」。１０日の判決宣告後、日本政府は外交ルートで、今回の判決に対する懸念を韓国外交省に伝えた。

経費か営利か…養子あっせん寄付に疑問や批判も

　家庭を失った子どもを迎える養父母に対し、１００万円を超える寄付を要求することは許されるのか。

　特別養子縁組を巡って明らかになった民間団体による多額の寄付金受領問題。民間団体側は「活動に必要な経費だ」と主張するが、養父母や児童福祉の専門家からは「高額すぎる」「営利目的と疑われても仕方がない」などと疑問や批判の声が上がっている。

＜婚外子相続規定＞「かつては合理性」「子に責任はない」

　結婚していない男女の間に生まれた非嫡出子（婚外子）は相続の際、遺産の取り分が嫡出子の半分しかない－－。民法の相続格差規定を巡り、最高裁大法廷で１０日、当事者の意見を聞く弁論が開かれた。規定への批判は根強く、従来の合憲判断が今秋にも見直される公算が大きくなっている。

動画サイトにテレビ局の録画番組アップロードって地上波無料放送なら違法とはいえないんじゃない？

　身近な世相から事件、芸能、スポーツ、格闘技にいたるできごとで「これって法律的に大丈夫なの？」「こんなトラブルどうにかなんないの！」という疑問ってありますよね。それをリアルライブが支店数日本最多の弁護士事務所「弁護士法人アディーレ法律事務所」の敏腕弁護士たちに質問して解決策を探していこうという企画。今回は、パソコンで動画視聴する際に気になっていることだ。

契約の切り札「反社会的勢力でない事の表明・確約書」とは

　企業の場合、暴力団関係者や関係企業との取引を避けることが第一となる。フロント企業から酒を仕入れるとか観葉植物のレンタルを受けると、市価よりも格別高い料金を支払っていなくても「利益供与」とみなされ指導を受ける。暴力団関係者の活動を助長することを知ってサービスを提供することも条例違反だ。

法改正でストーカー・DVから身は守れるか？

　2013年6月26日、衆院本会議で改正ストーカー規制法と、改正DV防止法が可決・成立しました。この法律改正で、具体的には何が変わったの？　弁護士の木山泰嗣先生に聞いてみました。

公職選挙法 －SNSでの選挙運動はOK、メールはNG

　公職選挙法が改正されて、インターネットを使った選挙運動が解禁になる。これまでインターネットによる情報の伝達は、公職選挙法上の文書図画の頒布とみなされて、規制を受けてきた。候補者が選挙の公示日以降、ブログの更新やフェイスブックの利用を中断するのも、そのためだ。しかし今回の改正により、選挙運動用の文書図画はウェブサイト等で頒布できるようになった(改正公職選挙法第142条の3第1項)。

安愚楽牧場 虚偽報告を使い分け 消費者庁、矛盾見逃す

　経営破綻した安愚楽牧場の旧経営陣らによる特定商品預託法違反事件で、同社が税務当局に「赤字」と申告する一方、出資者には毎年「黒字」と虚偽の報告を続けていたことが２日、関係者への取材で分かった。監督する農林水産省は破綻前の調査でこうした資料を入手していたが、業務を引き継いだ消費者庁は十分な監査や指導を行わずに矛盾を見逃していた。被害者側は「国の不作為が被害拡大の要因」として国家賠償請求訴訟を検討している。

芸能人なりすまし出会い系詐欺 請求額は相手によって変える

　1人当たり3万1000円あまり。芸能人の「なりすまし詐欺」に遭って、被害者が出会い系に費やした金額だ。被害総額は、全国37万人から116億円。サイト運営会社「ウイングネット」は、いかにもな文面をつくり、メールを送るだけで、これだけの額を巻き上げていた。

日弁連が米・韓の実態を調査――FC規制法案を準備

　日本弁護士連合会（日弁連）がフランチャイズ（FC）の規制法をつくるため、法整備が進む米国と韓国に調査団を派遣し、規制のあり方を考えるシンポジウムを今年一月、四月と相次いで開くなど法制化へ向けて動き出している。七月の参院選挙後には法案要綱をまとめて国会議員に提案し、立法化をめざす予定だ。

ペットが他人に危害 飼い主が過失傷害罪に問われる場合も

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「隣家の大型犬が庭を荒らし危険を感じる。法的に解決できないか」という質問が寄せられた。

【質問】
　引っ越して間もないのですが、隣家の飼っている大型犬に困っています。その家とは塀で隔てられていますが、犬は飛び越え庭を荒らしていきます。飼い主に犬を鎖でつなぐようにお願いしても聞き入れてもらえません。私には3歳の娘もおり心配です。飼い主に強制力を与えるにはどうすればよいですか。

法曹改革 多難な道 「司法試験年３０００人合格」撤回

　法曹人口や法科大学院のあり方を考える政府の法曹養成制度検討会議（座長、佐々木毅・元学習院大教授）は２６日、最終会議を開き、最終提言を承認して終了した。７月の法曹養成制度関係閣僚会議に提出され、政府は新組織を作って検討を続ける。司法試験合格者を年間３千人程度とする政府目標が撤回されたほかは、司法制度を支える人材の育成に関する主要テーマで具体案が示されず、問題先送りで終わった。

交渉依頼、６年放置 ６１歳弁護士を懲戒処分 栃木

　県弁護士会は２５日、小林正憲弁護士（６１）を業務停止２カ月の懲戒処分とした。

＜ストーカー・ＤＶ＞改正法成立へ メール規制で一歩前進 警告、加害者居住地でも

　神奈川県逗子市や長崎県西海市で発生したストーカー殺人事件などをきっかけに国会で続いていたストーカー規制法と配偶者暴力防止法（ＤＶ防止法）の改正作業が２４日、与野党でほぼ合意し、両改正案は可決、成立する見通しとなった。ストーカー規制法は２０００年の成立以来、初の改正となる。

「会社が潰れる」とはどういうことなのか？

　ニュースを見ていると、日常的に目にする「法的整理に入った」や「経営破綻の危機」といった文言。一様に「会社が潰れる」といっても、「潰れる」にはいろいろな種類がある。どのような違いがあるのか。クビ切り指南役として多くの企業でリストラの企画立案から実施までを担ってきた経営コンサルタントの中沢光昭氏に代表的なパターンを解説してもらった。

裁判員裁判の死刑破棄 判例か市民感覚か

　尊重すべきは過去の判例か、裁判員の市民感覚か。裁判員が加わった死刑判断をプロの裁判官が初めて覆した２０日の東京高裁判決は、「究極の刑罰」を科す場合には先例との公平性を保つべきだ、との姿勢を鮮明にした。苦悩の末に導いた結論を「誤り」とされた裁判員に戸惑いが広がる一方、専門家からは「裁判員が審理を尽くすための説明や情報提供が不十分」との声も上がる。

司法試験合格者目安、当面1000人と意見／埼玉弁護士会

　埼玉弁護士会は今年5月、政府の法曹養成制度検討会議の中間取りまとめに対し、意見を提出。司法試験合格者数の当面の目安を年1千人程度とした。同会は意見の中で「この10年間に弁護士は1・5倍増加しているにもかかわらず、全裁判所の民事・行政事件の新受件数は大幅に減少している。具体的な検討もなく、法曹人口を引き続き増加させる必要性を強調することは適切ではない」と説明する。

「3千人」合格目標を撤廃＝司法試験見直しへ報告―政府検討会議

　政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅元学習院大教授）が19日、法務省で開かれ、司法試験や法科大学院の在り方の見直しに向けた最終報告を取りまとめた。司法試験合格者数を年間3000人程度とする政府目標を撤廃し、教育成果の乏しい法科大学院に定員削減や統廃合を促すことなどが柱。近く開催予定の「法曹養成制度関係閣僚会議」（議長・菅義偉官房長官）に報告される。

詐欺罪 －合法？ 違法？ 競馬で絶対儲かる話

　競馬予想会社から「絶対当たる情報がある」と高額のお金を要求されたら、みなさんは信じてお金を払うだろうか。おそらく常識的な感覚の持ち主なら、怪しいと感じて断るだろう。ただ、人間はつねに冷静な判断ができるとはかぎらない。

「万引き犯顔写真掲出＆罰金は違法ではない」と弁護士が解説

　度重なる悪質な万引きへの対策のため、大阪の鮮魚店が万引き犯の顔写真を店頭に貼りだした。店内にはこんな貼り紙がしてある。

＜当店で万引き等の行為を発見・確認した場合、警察には通報せず、犯人の顔写真を撮影し店頭に貼らせていただきます（無期限）＞
＜万引き行為を発見・お知らせいただくだけで1万円！万引き犯の罰金（1商品につき現金1万円）をそのままお渡しいたします＞

住宅リフォーム・紛争処理支援センター、2012年度の「住宅相談と紛争処理の状況」とりまとめを発表

公益財団法人 住宅リフォーム・紛争処理支援センターは、「住宅品質確保法」、「住宅瑕疵担保履行法」に基づき、消費者の利益の保護や住宅紛争の迅速・適正な解決を図るため、住宅相談、住宅紛争処理への支援等の幅広い業務を行っている。

このたび、2012年度末時点のこれらの業務の状況を「住宅相談と紛争処理の状況 CHORD REPORT 2013」としてとりまとめ、ホームページに掲載した。

ワタミ、「ブラック批判」払拭に第三者委員会 渡邉会長の「理念集」はどうなる？

　「ブラック企業ではないか」との指摘があった居酒屋チェーン「和民」などを経営するワタミが、第三者による検討委員会（仮称）を設けて社内運営の総点検に乗り出した。

　同社をめぐっては、渡邉美樹会長（53）が全社員に配布している「理念集」に「365日、24時間、死ぬまで働け」と、ブラック企業を思わせる記述が見つかったと、週刊文春（2013年6月13日号）が報じていた。

取り調べ映像提供に公益性…弁護士が検察に対抗

　取り調べの様子を録画したＤＶＤをＮＨＫに提供したのは証拠の目的外使用だとして、大阪地検が佐田元真己弁護士を大阪弁護士会に懲戒請求した問題で、法曹界やメディア界に波紋が広がっている。

　同会に所属する刑事弁護のベテランら有志約１０人が、懲戒請求に対抗する形で「支援団」を結成。専門家からは「証拠使用に関する法規定の是非を議論すべきだ」との声が上がっている。

巨額詐欺集団と密接弁護士 自殺の背後に深い闇

　ある一人の弁護士の自殺が波紋を呼んでいる。森田哲治氏（54）。彼の死が注目される理由――それは、彼が多くの反社会的集団とかかわっていたからだ。自殺が発覚したのは、5月11日のことだった。

「うっかり」で他人にケガ 不法行為として賠償責任免れない

　竹下正己弁護士の法律相談コーナー。今回は「押されて転倒。加害者はうっかりだと主張し、賠償に応じません」という質問が寄せられた。

【質問】
　先日、駅の階段を降りているときに押されて転倒。押した人は魚屋の店主で、謝りながらその場を去ったのですが、病院に行くと重い捻挫だと診断され、当人に文句をいうと「自分もうっかりこけてしまった。不可抗力の事故だ」と主張し、賠償にも応じません。この場合、法的に何とかなりませんか。

バブル最盛期 事務所開きの祝儀が3日で8000万円集まった

　アベノミクスの効果により、株価は上昇。さすがにかつてのバブル経済のころまでとは言わないが、日本経済に対する明るい期待感が高まっているのは確かだ。

　ちなみに、バブル経済のピークと言われているのは、日経平均株価の史上最高値3万8915円を記録した1989年12月。その頃の様子はどんなものだったのだろうか──。

法テラス長野：セクハラ・パワハラ、相談件数増加

　市民から法的トラブルの相談を受けたり、解決機関を紹介したりする日本司法支援センター長野地方事務所（法テラス長野）は、セクハラ・パワハラの相談件数が増えていると発表した。

弁護士、犯人隠避の疑い 警官脅迫事件で逮捕 愛知

　愛知県警警部を脅す電話を部下にかけさせたとして名古屋市の風俗店グループ「ブルー」の実質的経営者らが逮捕、起訴された事件で、県警は３１日、グループの顧問弁護士を務める城（たち）正憲容疑者（６５）＝同県愛西市＝がこの部下を逃亡させていたとして、犯人隠避の疑いで逮捕した。捜査関係者が明らかにした。

＜夫婦別姓国賠訴訟＞原告敗訴 憲法違反認めず

　夫婦別姓を認めない民法の規定は憲法違反だとして、別姓を続けるため事実婚をしている夫婦ら５人が国に計６００万円の賠償を求めた訴訟の判決で、東京地裁は２９日、原告側の請求を棄却した。石栗（いしぐり）正子裁判長は「夫婦の双方が結婚前の姓を名乗る権利が憲法上保障されているとはいえない」と述べた。夫婦別姓を巡る国家賠償訴訟の司法判断は初めて。

フェイスブック、ツイッター内でいじめにあったら

　インターネット上のトラブルは、年々増加傾向にあります。警察庁の統計によると、名誉毀損、誹謗中傷等に関する相談件数は、2005年に5782件だったのが、09年には1万1557件と倍近くになっています(「サイバー犯罪等に関する相談状況」)。実際、ネット関係の相談が増えています。

減少するサラ金の多重債務問題、くすぶる規制撤廃議論で過去へ揺り戻し懸念も

　アベノミクスと呼ばれる第2次安倍晋三政権が推し進める経済政策が、ますます勢いを増しているようだ。内閣府が4月初旬に発表した3月における景気ウォッチャー調査でも、景気実感を示す「現状判断指数」が5カ月連続で上昇していると報じられた。確かに、数字の上では経済は上向きの動きを見せているらしい。

「夫公認の不倫は合意を書面で残すのが正解」と専門家

「不倫している女性の多くは『これは運命』『魂が惹かれ合った』と不倫を美化し、正当化しようとする傾向があります。しかし、それは淡い幻想にすぎません」

　そう断言するのは、『アリシア銀座法律事務所』代表の竹森現紗弁護士。『蜜の味』などと例えられる不倫だが、“火遊び”の現実は、あまりに壊滅的だと竹森弁護士はいう。だが、世の中には夫公認で不倫に没頭する女性もいる。その場合でも何かしらのリスクはあるのだろうか？そこで、読者の告白を例に竹森弁護士が不倫のリスクを解説してくれた。

＜外れ馬券＞経費と認める初判断 脱税は有罪…大阪地裁

　競馬の所得を申告せず、３年で約５億７０００万円を脱税したとして、所得税法違反の罪に問われた元会社員の男（３９）＝大阪市＝の判決が２３日、大阪地裁であった。西田真基裁判長は大量の馬券を自動的に繰り返し購入した場合、競馬の所得は「雑所得」に当たり、全ての外れ馬券の購入費が経費になるという初の司法判断を示した。無申告の違法性は認め、懲役２月、執行猶予２年（求刑・懲役１年）の有罪としたが、脱税額を約５０００万円に大幅減額した。

外れ馬券は「必要経費」か？ 巨額「競馬脱税事件」の判決の行方は？

「競馬で儲けた28億8000万円の一時所得を申告しなかった」——。巨額の「競馬脱税事件」として注目を浴びている裁判の判決が5月23日、大阪地裁で下される。週末には、競馬の祭典・日本ダービーが予定されているが、競馬ファンはこちらの結果も気になるはずだ。

東京都、貸金業対策の実績を発表--苦情・相談は「ヤミ金融」関連が半数超

東京都は20日、2012年度における都の貸金業対策の主な実績を発表した。それによると、2012年度末の都知事登録業者は前年度の691者から6.3%(44者)減少し、647者となった。ピーク時の2002年度の6,983者と比べて10分の1以下まで減ったことになる。

ＩＰ携帯転送サービス、悪用相次ぐ 固定電話装い弁護士名乗る

　「ＩＰ携帯電話」と呼ばれるインターネット通話の転送サービスを、詐欺などに悪用しようとするケースが相次いでいる。サービスを使うことで、携帯電話端末からでも「０３」など固定電話の番号からの発信となるよう設定。東京弁護士会所属の弁護士を名乗り、電話していた。固定電話からの発信を装うことができ、事務所を持っていると誤信させる手口とみられる。

急増する“なりすまし詐欺メール”に気をつけろ

「なりすまし詐欺恐喝メール」という新たな詐欺の手口が広がっている。これはハッキングによって得た個人の趣味や購入履歴、ネットでの書き込みなどの個人情報をもとに、関係者や被害者を装い、なんらかの恐喝メールを送りつけてくるというネット犯罪の一種だ。

「今どきのハッキングスキルでは、ＰＣやケータイのメールの文面は丸見えだと考えたほうがいい。ＳＮＳも誰が何をどこで書き込んだかなどすぐにわかります」（架空請求に詳しい弁護士）

司法試験始まる…受験者数、２年連続で減少

　裁判官などの法律家をめざす人が受験する司法試験が１５日、東京、大阪など全国７都市の計１１会場で始まった。

「弁護士いれば有利」２割…本人訴訟で裁判官

　原告や被告または双方が弁護士を付けない「本人訴訟」の２割近くについて、担当した裁判官が、弁護士がいれば本人に有利に働いたと考えていることが、最高裁司法研修所の初の調査で明らかになった。

痴漢冤罪「この人です！」と騒がれたら、まず何をするか

■99％有罪！　正義などない

　万が一、電車で痴漢をしていないにもかかわらず、痴漢をしたと糾弾されたとき、どうすればよいのでしょうか。

＜食べログ＞「投稿で客激減、削除を」 札幌の飲食店が提訴

　飲食店の情報サイト「食べログ」に事実に反する内容が投稿され、来客が激減したとして、飲食店などを経営する札幌市の会社が８日、サイトを運営する「カカクコム」（東京都）に対し、店の情報の削除と損害賠償２２０万円を求めて札幌地裁に提訴した。

＜弁護士収入＞２割が年収１００万円以下

　弁護士の大半は個人事業主として活動しているが、その２割は、経費などを引いた所得が年間１００万円以下であることが国税庁の統計で分かった。５００万円以下だと４割にもなる。弁護士が急増したうえ、不況で訴訟などが減っていることが主原因とみられる。一方、１０００万円超の弁護士も３割以上おり、かつては「高給取り」ばかりとみられていた弁護士業界も格差社会に突入したようだ。

中坊公平氏が死去…整理回収機構社長など務める

　日本弁護士連合会（日弁連）会長や整理回収機構（ＲＣＣ）社長などを務めた元弁護士の中坊公平（なかぼう・こうへい）氏（京都市東山区）が３日午前８時５分、心不全のため入院先の病院で亡くなった。８３歳だった。

20・30代男性弁護士、平均貯蓄額は1000万円--48.1%が「合コン参加経験ある」

法律相談ポータルサイト「弁護士ドットコム」を運営するオーセンスグループは1日、「20代・30代男性弁護士のライフスタイル」に関するアンケート調査結果を発表した。有効回答数は79人(一部除く)。

まず、弁護士になった年齢を尋ねたところ、最も多かったのは「27～29歳」で40.5%。次いで、「24～26歳」が24.1%、「33～35歳」が16.5%、「30～32歳」が13.9%、「36～38歳」が5.1%となった。

＜解雇規制の緩和＞手切れ金でクビに？

　政治や経済のニュースで最近よく聞く「解雇規制の緩和」。平たく言えば「企業が正社員を解雇しやすくする」ということだ。今、政府の規制改革会議や産業競争力会議が、解雇規制の緩和について議論している。緩和されたら、暮らしにどんな影響があるのだろうか。

悪質商法の集団被害 「泣き寝入り」救済 訴訟代行制度、２８年にも実現

　集団的な被害が出た契約上のトラブルについて、消費者団体が被害者に代わり賠償請求訴訟を起こせる「訴訟代行制度」の創設に向けた道筋が見えてきた。関連法案が４月、国会に提出され、成立すれば平成２８年にも施行される見通し。同制度は昭和の時代から必要性が叫ばれており、悪質商法で泣き寝入りを強いられた被害者から対策の切り札として期待の声が上がる。

相続が“争族”に 弁護士が語る遺産分割の実態

　相続がきっかけで、家族に確執が生じることは少なくない。その解決は時に、司法の手に委ねられる。埋めがたいほどの深い溝はなぜできるのか。

　家族の一人（被相続人）が亡くなった場合、遺言があればそれに従って相続するのが原則だ。しかし、遺言がない場合は相続人全員で遺産を分割するための協議をしなければならない。

東京都教委、体罰問題などの通報窓口開設へ…弁護士が対応

　東京都教育委員会は4月23日、教職員の不正行為、体罰などを通報する公益通報弁護士窓口を開設すると発表した。同窓口は、2013年4月26日（金）に開設される。

離婚調停 －「親権」は事実上、売買されている

　言うまでもないが、人身売買は絶対にやってはいけない行為だ。ところが日本では、事実上の人身売買が公然と行われている。離婚後の子どもとの面会交流をめぐる問題だ。

　子どもがいる夫婦が離婚する場合、よく問題になる点が3つある。「離婚の可否」「婚姻費用(離婚成立前の生活費)や養育費」「子どもとの面会交流の内容」だ。これらの問題について当事者間で合意できなければ、家庭裁判所に調停を申し立てて、話し合いを続けることになる。

元弁護士会副会長「１４００万円横領」 被後見人から 東京地検が家宅捜索

　元東京弁護士会副会長の松原厚弁護士（７６）が成年後見人を務めていた女性の預金など計約３９００万円を着服した問題があり、東京地検特捜部が業務上横領などの容疑で、関係先を家宅捜索したことが２１日、関係者の話で分かった。松原弁護士は産経新聞の取材に「少なくとも１４００万円横領し、ローンの返済などに使った」と認めており、特捜部は立件に向けて捜査している。

相続税トラブルが一般市民にも身近なものに？ 知らないと損する税制改正のポイント

　1月、平成25年度税制改正大綱が閣議決定され、3月には税制改正関連法案が国会で可決・成立した。これにより、相続税、贈与税の改正は一部を除いてほとんどが平成27年からの適用となります。

　相続トラブルは資産家の話で、我が家には関係ないと思っている方も多いのではないでしょうか。かつては長男が親と同居しその資産を引き継ぐ「家督相続」が主な相続でしたが、近年は「均分相続」を主張する時代へと変化してきました。法定相続分がありますが、人の気持ちはそう簡単には割り切れる場合ばかりではありません。

法テラス宮崎の無料法律相談が過去最多

　日本司法支援センター宮崎地方事務所（法テラス宮崎、野崎義弘所長）は17日、同事務所に寄せられた2012年度無料法律相談の利用件数は5111件で前年度から184件増え、06年10月の業務開始以降、最多となったことを明らかにした。

 

弁護士に５億相当贈与、「奇異」と遺言無効判決

　認知症の女性が、親族ではない京都弁護士会の柴田茲行(しげゆき)弁護士（８２）に計約５億円相当の遺産を贈与するとした遺言書は無効だとして、女性のめいが京都地裁に起こした訴訟の判決があり、同地裁は遺言は無効とした。

4月15日は「遺言の日」 遺言書を作成するポイントは？

昨年のユーキャン新語・流行語大賞で、トップテンに入った「終活（しゅうかつ）」。人生の最期を見据えて、葬儀の進め方や遺産相続の方法などについて、自分が元気なうちに準備をしておく活動だ。最近では「終活」セミナーが各地で開かれ、遺言書の作成を体験することもできるという。

モリソン・フォースター弁護士事務所 世界的機構から最高の評価

　モリソン・フォースター外国法事務弁護士事務所（東京都千代田区）は、法律事務所・弁護士の世界的な評価機構が主催する２０１３年度アジア・太平洋アワードで、最高ランクの「外資系法律事務所オブザイヤー」を受賞した。

＜法科大学院＞統廃合 「切り捨て」地方反発 学生「職域拡大を」

　法科大学院への「公的支援の見直し」を盛り込んだ中間提言が９日、政府の法曹養成制度検討会議で了承され、一部大学院の淘汰（とうた）が現実味を帯びてきた。「年間３０００人程度」という司法試験合格者数の目標も撤回されることになり、法曹を目指す人に厳しい現実が立ちはだかる。地方の法科大学院関係者からは「切り捨て」を懸念する声が上がり、学生からは将来への不安が漏れる。

社員が医師や弁護士に挑戦 タマイノ酢のユニークな人材育成制度

　医師や弁護士といった専門的な役割は、外部機関に業務を委託したり、その道の専門家を雇用するのが、いわば当たり前。しかし、自社に必要な専門職は、自社で育成するという企業がある。お酢や健康食品などで知られるタマノイ酢。同社には調理師や医師、弁護士などを育成する「フューチャー制度」というユニークな制度があり、希望する社員は条件をクリアすれば、チャレンジの道が開かれる。いったい、なぜこんなことをするのだろう。

サイバー攻撃で銀行の「預金データ」が消えたら、お金は戻るのか？

韓国の銀行や放送局が3月下旬、サイバーテロを受けて、社内コンピューターシステムが一斉にダウンした。攻撃を受けた新韓銀行では、現金自動預払機（ATM）業務やインターネット取引などに一時障害が発生したという。

国家にとって重要なインフラが狙われやすいとは言え、インターネットを使った生活が当たり前となっている今、事件のインパクトは大きい。隣国である日本にとっても、対岸の火事ではすまされないだろう。

中途解約金を払わず、携帯電話の機種変更・キャリア変更はできるか

■これは携帯3社による談合ではないか

　2011年から急速に普及が進んでいるスマートフォン人気を受け、携帯電話の機種変更を行ったという人も多いだろう。そんな携帯業界でこのところ問題視されているのが、いわゆる契約の「2年縛り」だ。

「不注意で逃げられた？」捨て猫５匹をきちんと育てていないと譲り渡した相手を提訴

　保護した捨て猫を譲り渡した相手が適切に飼育しなかったとして、大阪と兵庫の女性５人が３日、大阪府内の男性（３３）を相手取り、猫５匹の返還と計約５６０万円の損害賠償を求めて大阪地裁に訴えを起こした。

うつ病社員を、“法律視点”で救え！

　うつ病などメンタルヘルス不調者への適切な対応や支援を目的に、医師や弁護士、企業の法務経験者など幅広い分野の専門家が結集して新たな活動を始めた。

　近畿大学法学部教授の三柴丈典(労働法)らが、一般社団法人「産業保健法務研究研修センター」(以下、産保法研。花谷隆志代表理事)を昨年11月に設立。活動の中心である「メンタルヘルス法務主任者」資格講座を4月5日からスタートさせる。

身近で起こるご近所トラブル。どうやって解決したらいいの?

自宅の前に、いつも動物のフンが落ちている。隣の畑で野焼きをしていて、洗濯物に臭いがついて困っている。そんなご近所トラブルに悩まされたことはありませんか?　その後の人間関係を考えると、直接文句を言うのも気が引けます。最終的には警察を頼ったり、裁判を起こしたりする解決方法もありますが、そこまでする気にはならないものです。

何とか解決したい!　という場合、まずは役所に相談してみるのも一つの方法。役所で近隣トラブル対応を担当している職員さんに、お話を聞いてみました。

弁護士選任を「失念」、中国人容疑者を釈放 警視庁

　警視庁保安課は２９日、風営法違反（禁止地域営業）容疑で逮捕した中国人女性（３２）に依頼された弁護士の選任を怠ったと発表した。女性は同日釈放され、選任依頼は取り消した。

文化庁、CCライセンスを支援へ 独自ライセンス構築は断念

　文化庁は3月26日、都内で開いたシンポジウム「著作物の公開利用ルールの未来」で、著作物の利用許諾について意思表示するライセンスとして、クリエイティブ・コモンズ・ライセンス（CCライセンス）を支援していくことを明らかにした。2007年～10年にかけ、独自のライセンス「CLIPライセンス」の策定を検討してきたたが、普及の可能性が低いと判断。民間のライセンスとの連携を進める。

元被告女性と「一晩一緒にいた」弁護士を懲戒へ

　２０１１年に国選弁護を担当した当時２０歳代の女性に対し不適切な対応をしたとして、栃木県弁護士会が、宇都宮市内の男性弁護士を懲戒処分する方針を固めたことが２６日、県弁護士会関係者らへの取材でわかった。

債権回収会社、金融庁の監督外 過度の取り立ても

　亡父の事業の連帯保証で借金を肩代わりした息子が債権回収会社（サービサー）に給与の一部を差し押さえられ、家族が窮地に追い込まれている。金融庁は２年前、保証人に過度の取り立てをしないよう金融機関に求めた。だがサービサーは同庁の監督外で、保証人保護の流れに取り残される人が出ている。

女性がコンドームに穴を空けて「妊娠」 相手男性は「認知」を拒めるか？

結婚前の性交渉では避妊のためにコンドームを使うのが一般的だ。しかし男性が避妊したいのに、相手の女性は妊娠したいというケースもあり、なかには、わざわざコンドームに穴を空けて妊娠を試みる女性がいるという。

広島弁護士会の警告は「事実誤認」 取り消し求め請求書

　広島音楽高校（広島市西区）の元校長、山廣康子さん（６４）が校長当時、女子生徒に行った指導が人格権を不当に侵害する発言だったなどとして、広島弁護士会（小田清和会長）が平成２３年３月、元校長に出した警告書について、山廣さんは１８日、「事実誤認に基づいている」として、警告書の取り消しと名誉回復措置を求める請求書を同弁護士会に提出した。

法テラスふたば開所 広野

　日本司法支援センター（法テラス）が浜通りで初めて広野町に設けた福島地方事務所ふたば出張所（法テラスふたば）は１７日、業務をスタートさせた。同日、同町公民館で開所式が行われ、生活再建など一層の被災者支援を誓った。

司法試験３０００人枠撤廃へ 需要伸びず「非現実的」

弁護士ら法律家の数や法科大学院のあり方について見直しを議論している政府の「法曹養成制度検討会議」（座長・佐々木毅学習院大教授）が、司法試験の合格者数を「年間３千人程度」とした２００２年の政府計画の撤廃を提言する見通しになった。４月に公表する中間素案に盛り込む方向だ。

仮設住宅で無料相談続ける弁護士「自分がやらなければ」

　津波で流されて横倒しになった漁船が、ひびの入った街道をふさぐ。家族の安否を憂える張り紙が、避難所となった体育館の壁を覆う。電気は止まり、ガスも来ず、夜は真っ暗な闇だった。

　東日本大震災直後の岩手県釜石市。あれから２年がたった。弁護士の瀧上（たきうえ）明さん（４１）は「震災復興をめざす　岩手はまゆり法律事務所」を市内で開所した直後から、仮設住宅での無料相談を続けている。

損賠訴訟：出会い系サイト会社に７３９万円返還命令 主婦の訴え全額認め

　弘前市の３０代主婦がインターネットの出会い系サイトで７３９万円をだまし取られたとして、東京都墨田区のサイト運営会社などを相手取り損害賠償を求めた訴訟の判決が１３日、青森地裁弘前支部であった。野々垣隆裁判官は主婦の訴えを全面的に認め、会社に全額返還を命じた。

違法な長時間残業で死亡…労災認定の決め手は恋人へのメール？

　2010年9月下旬の朝、連休2日目だったIさんは就寝中に心室細動を起こし、搬送先の病院で死亡した。享年28歳。北陸地方にある自動車カスタム専門店の唯一の正社員として、月100時間を超える残業を繰り返していた。Iさんは、技術が専門誌に掲載されるほどの優れた職人だったが、1台1台に完璧な仕上がりが求められるなか、毎日、午前1～2時まで仕事をしていた。実際にどのような働き方をしていたのか、母親と婚約者に話を聞いた。

職場トラブル 国の相談窓口

　職場でのトラブルの解決を手助けしてくれる制度があると聞きました。内容と利用法を教えてください。

■無料で解決手助け

　「突然、解雇された」「一方的に給与を下げられた」。景気低迷などに伴って、近年、雇用を巡るトラブルが多発している。しかし、労働者が個人で会社と争うのは大変だ。裁判による解決には時間も費用もかかる。頼みの労働組合も、非正規労働者などは加入できない場合が多く、後ろ盾として十分機能していない。

　そこで、裁判によらず、無料で迅速にトラブルを解決する仕組みとして、２００１年に国が「個別労働紛争解決制度」をスタートさせた。

相続税、死後10カ月過ぎると「泣き面に蜂」

　相続に向き合う日はいつ訪れるかわからない。ただ確実なのは、その10カ月後に相続税の申告期限がやってくるということだ。相続には法定相続人の確定、相続財産の評価、引き継ぎ方の選択など様々な工程が必要だが、その中でもっとも時間を要しそうなのが「遺産分割協議」だ。もめるとあっという間に期限が来る。

日本でも広がりつつある「結婚契約書」に法的効力はあるのか？

最近、結婚生活を送っていくうえでの約束ごとを文書にする「結婚契約書」を作る若い夫婦が増えているという。ハリウッドのセレブが結婚契約書を交わしたというニュースはときどき聞くが、実は日本でも少しずつ広まっているらしいのだ。

大震災２年：横浜弁護士会、被災者支援に奔走 ９日に県内３カ所で原発賠償説明会も

　横浜弁護士会が東日本大震災の被災者支援を続けている。発生直後に発足した対策チームによる無料電話相談をはじめ、これまでに延べ約２９０人を福島県内の被災地に派遣し、法律相談などに応じた。福島第１原発事故の影響で県内に避難している被災者のために、国や東京電力を相手取った集団訴訟も検討している。９日には賠償問題を巡る相談説明会を県内３カ所で開き、被災者の訴えに耳を傾ける。

 

在日韓国人差別か、政治的信条か…「婚約破棄」めぐる訴訟の行方は

　「祖父が在日韓国人だと伝えたら、婚約を破棄された」

　「保守政治家として活動しており、この結婚はできない」

　大阪市内の２０代の女性が兵庫県内の自治体で市議を務める３０代の男性を相手取り、一方的に婚約を破棄されたのは不当だとして、慰謝料など５５０万円の損害賠償を求める訴訟を大阪地裁に起こしている。差別や政治信条といった要素も複雑に絡み合うが、法的にみると婚約が成立していたかどうかが分かれ目になる。そもそも「法的に婚約が成立」とは何なのだろうか。

無免許運転で4人を殺しても“過失”？ 「法」と「常識」はなぜかけ離れているのか

　京都府亀岡市で無免許の18歳少年（当時）が軽自動車で集団登校中の子どもたちの列に突っ込んで、2人の小学生と母親1人が亡くなった事故の裁判で、京都地検が控訴をした。

「生活保護パチンコ禁止条例案」に異論噴出…監視・密告社会になる？

　生活保護費の不正受給に対する批判が全国的に高まる中、兵庫県小野市が、生活保護費や児童扶養手当をパチンコなどのギャンブルで生活が維持できなくなるまで浪費することを禁止する「市福祉給付制度適正化条例」の制定を目指し、条例案を市議会に提出した。市の担当者が「生活保護のあり方に一石を投じたい」と説明する条例案だが、不正受給者や常習的な浪費を見つけた場合、市に情報提供するのは「市民の責務」との条文も盛り込まれた。同市の生活保護受給者は１４９人。市民による監視の目が行き届いてしまう数字だけに、「監視社会につながりかねない」と市民団体などから反発の声も出ており、波紋が広がっている。

「連帯保証人禁止」の本格法制化で中小企業が大打撃を受ける？

親族や知人に頼まれて連帯保証人になったがために多額の借金を負い、生活が破綻。返済に疲れ果てた末、自殺――日本経済が地盤沈下するなかで、このような事故が多発している。

しかし現在、法務省の付属機関である法制審議会では、民法改正に伴い「連帯保証人制度」の大幅な規制が検討されている。その改正法案は２０１５年以降、国会に提出される見込みだ。

「訴状読まない」「和解せよと脅迫」……地雷裁判官に当たったらどうする？

　「とにかく記録を十分に読まず、検討もしない。裁判官の質は確実に下がっています」――都内で事務所を営む中堅弁護士はうんざり顔だ。

　「全面的に争っているのに、第1回期日でいきなり『で、いくらなら払えるの？　　半分でどう？　 』などと和解を持ちかけてくる。中身はもう、どうでもいいという感じ」

「夫婦別姓」を可能にするために民法を改正すべき？ 弁護士45人に聞いてみた

日本では、役所に婚姻届けを出す際、夫か妻のどちらか一方の名字を選ぶ「夫婦同姓」が民法で定められている。しかし、名字の選択は「個人の自由」とする意見があり、民法を改正して、夫婦それぞれが名字を選べる「選択的夫婦別姓制度」にしようという議論が長年にわたって続いている。

【2ch関連】「徹底的に戦う」未来検索ブラジル、「不当な捜索」賠償訴訟の訴状を全文公開

　不当な家宅捜索で業務を妨害されたとして、検索システム開発などを手がける未来検索ブラジルと、子会社で「ガジェット通信」を運営する東京産業新聞社はこのほど、都などを相手取り、計110万円の国家賠償を求める訴えを東京地裁に起こした。

改正労働契約法 －定年延長法に盲点、契約社員に大チャンス

　今年4月から改正労働契約法が施行される。目玉は、有期労働契約が繰り返し更新されて通算5年を超えた場合、無期労働契約に転換できる「5年ルール」だ。対象は、契約社員やパート、アルバイト、派遣、嘱託などの有期契約労働者(派遣社員は派遣元との労働契約が対象)。1年契約を繰り返して更新しているケースなら、5回目の更新後に無期転換の権利が発生する。契約期間中に労働者が申し込めば、契約期間終了後に無期労働契約に切り替わる。今年4月以降に結ばれた有期労働契約に適用されるため、5年ルールで無期転換する人が現れるのは2018年4月以降だ。

死刑執行 見直し必要なし 谷垣法相「法の精神を無視できず」

　「人の命を奪う極めて重大な刑。その重みを改めて感じた」。就任から約２カ月で３人の死刑執行を命じた谷垣禎一法相は、２１日の会見で慎重に検討した上での判断だったことを強調した。死刑制度をめぐっては国内外からの反対意見も根強い。ただ、谷垣氏は「制度の大綱について現時点で見直す必要はないと考えている」と明言し、肯定的な姿勢を改めて示した。

＜歩道橋事故「免訴」＞遺族表情険しく 「時効」にじむ無念

　「責任を認めてほしい」という遺族の思いは、時効の壁に阻まれた。子どもや高齢者１１人が犠牲になった明石歩道橋事故から１１年７カ月。４度の不起訴から一転、業務上過失致死傷罪で強制起訴された元兵庫県警明石署副署長、榊和晄（さかき・かずあき）被告（６６）に対する２０日の神戸地裁判決は、公訴時効の成立を認め、被告の刑事責任を問わなかった。「過失はない」と主張してきた榊元副署長は主文を聞いても硬い表情のまま。裁判を実現させ、傍聴に通い続けた遺族は「悔しい。納得できない」と無念さをにじませた。

 

着手金受け取り提訴せず放置 岡山・横領事件の弁護士

　民事訴訟をめぐる巨額横領事件で、岡山弁護士会の弁護士福川律美被告（65）＝岡山市東区西大寺松崎、業務上横領罪などで起訴＝が交通事故の訴訟を被害者に持ち掛けながら、着手金を受け取ったまま長年放置していたことが18日、関係者への取材で分かった。

太陽光発電：悪質業者に注意！ ローンで代金受け取り工事せず… 客には支払い義務 ／千葉

　◇「クリーンエネルギー普及に水差す」　被害防止へ県が金融機関に協力要請

住宅用の太陽光発電装置の支払いを巡るトラブルが増えている。一部の業者が客に金融機関でローンを組ませ、工事代金だけ受け取って着工しない手口が目立つ。業者が工事をしなくても、客にはローンの支払い義務があるといい、県は先月、県内の金融機関に対し、太陽光発電装置に関する融資は慎重に実施するよう求めた。

追い出し部屋、外資型解雇は増えるのか

　「追い出し部屋」が話題になっている。企業側が解雇対象者を「追い出し部屋」という部署に集め、職場に居場所がないことを伝え、出向先を探させたりしているというのだ。朝日新聞が昨年暮れに報じ、厚生労働省が実態調査に乗り出した。

＜道交法改正試案＞自転車ルール徹底を

　危険運転を繰り返す自転車利用者に警察庁は１４日、道路交通法を改正し講習を義務づける方針を打ち出した。関係者からは事故減少への期待とともに、自動車と同じような行政処分が必要との意見も上がる。一方、道交法の改正試案では病気の虚偽申告に対する罰則の新設や無免許運転の罰則強化なども盛られたが、実効性を疑問視する見方もある。

敗訴後原告に嫌がらせ 詐欺の社長に賠償命令

　内職詐欺商法事件の被害に遭った県東部の女性らが、事件を首謀した東京都内の会社社長(40)に被害回復を求めた訴訟に勝訴した後に嫌がらせを受け、精神的苦痛を被ったとして、この会社社長に計2600万円の慰謝料を求めた訴訟の判決で、静岡地裁は7日、585万円の支払いを命じるとともに、はがきや電話を使った嫌がらせを禁じた。

離婚調停の法律事務所に無言電話数十回、男逮捕

　福岡県警中央署は６日、福岡市中央区の法律事務所に無言電話を繰り返したとして、同市東区香椎浜１、無職浮田光善容疑者（４５）を偽計業務妨害容疑で逮捕した。

【柔道】告発１５選手心の叫び「私たちの声は内部で封殺されました」

　ロンドン五輪代表を含む柔道女子１５選手が、暴力やパワーハラスメントなどで園田隆二前代表監督（３９）らを告発した問題で、選手の代理人を務める辻口信良弁護士（６５）らが４日、大阪市内で会見し、選手の声明文を発表した。告発の意図は監督交代だけではなく、全日本柔道連盟（全柔連）の「指導体制の抜本的な見直し」もあると明らかにした。現時点で訴訟などは考えていないが、旧態依然の組織改革を訴えた形だ。

AKB「恋愛禁止」に弁護士から異論 公序良俗に反し、民法上無効？

　AKB48のメンバーに対してあるとされる「恋愛禁止」について、丸刈り騒動をきっかけに弁護士などから異論が相次いでいる。民法に当てはまる行為とされれば、無効になる可能性があるようだ。
　　「人として生きるな！って言われてるのと一緒だよね」
　女優の仲里依紗さん（23）は2013年2月3日、AKBの恋愛禁止についてツイッター上でこう発言した。

バッジが泣いている…弁護士、カネ絡み不祥事相次ぐ 過当競争“懐”寒く

　預かっていた現金を着服するなど、弁護士による金銭絡みの不祥事が全国で相次いでいる。依頼者が被害者になるケースが多いのが特徴で、過当競争による収入減が背景にあるとみられる。事態を重くみた日本弁護士連合会（日弁連）は再発防止策をまとめる作業に着手。難関試験を突破した法律のエキスパートの“堕落”ぶりに、司法関係者は危機感を募らせている。

会社員も急な仕事のタクシー利用は必要経費控除できるように

　大増税時代の到来である。東日本大震災からの復興財源に充てるため、今年1月から所得税、来年6月から住民税の臨時増税が始まる。消費税は来年4月から8％に、再来年10月から10％に上がり、富裕層を対象とした所得税と相続税の最高税率も再来年1月から引き上げられる予定だ。さらに、安倍政権は公共事業のバラマキ政策を復活させており、財源確保のためにさらなる増税も予測される。

バラエティ番組でタレントの容姿を馬鹿にする行為は侮辱になる？

バラエティ番組では、有名人の“悪口”が、笑いを誘うための“ネタ”として使われるケースがある。たとえば２０１２年１０月、フジテレビ系で放送されたバラエティ番組内で行われた川柳企画で、元ＡＫＢ４８の前田敦子さんをお題に「ＡＫＢ 抜けても顔は ○○○○○」と下の句が伏せられた穴埋めクイズが出題されたが、この正解答が「センターに」だった。

堺雅人＆新垣コンビの弁護士ドラマ『リーガル・ハイ』SPで復活

　俳優・堺雅人演じる超毒舌敏腕弁護士と、新垣結衣演じる“朝ドラのヒロイン”のような熱血弁護士の凸凹コンビが帰ってくる。昨年4月期にフジテレビ系火曜午後9時枠で放送された連続ドラマ『リーガル・ハイ』の続編がスペシャルドラマとして4月に放送されることが30日、わかった。

消費者ねっと：防げ悪質商法、振り込め詐欺 市民講座で啓発 弁護士ら連携を強化

　悪質商法や振り込め詐欺などの消費者被害のない安全な社会を目指し、消費者団体や弁護士らでつくるネットワーク「なら消費者ねっと」が２月に発足する。トラブルを未然に防ぐため知識をつけてもらおうと、市民向けの講座や勉強会も開催する。事務局の県生活協同組合連合会の辻由子専務理事（６０）は「被害に遭って初めて問題の重大さに気づく。関心をもってほしい」と話している。

＜少年法＞刑の上限２０年に 国選付添人拡充…法制審部会

　少年の法定刑の引き上げなど少年法の改正案を検討している法制審議会（法相の諮問機関）少年法部会は２８日、有期刑の上限を５年引き上げる一方で、国費で少年に弁護士を付けられる「国選付添人制度」の適用範囲を拡大する要綱案をまとめた。２月上旬の法制審総会で要綱とし、法相に答申する。

ネット人権侵害の相談、過去最多 法務省統計

インターネット上の掲示板で中傷を受けたなどとする相談が急増している。昨年１年間で全国の法務局に寄せられた件数は３９０３件（速報値）で、過去最多だった前年の３１１３件を上回った。法務局の働きかけでプロバイダーが削除に応じるケースもあり、法務省は「困ったときは相談してほしい」と呼びかけている。

被告人の弁護士が偽証罪で検事告発 静岡

　大麻の密輸事件の公判中に、犯罪の立証に必要な電子メールの文面を被告人に見せていないのに見せたなどと虚偽の供述をしたとして、被告人の弁護を担当する小川秀世弁護士が２５日、事件を担当していた女性検事を偽証罪で静岡地検に告発したと発表した。小川弁護士が会見して明らかにした。

着服：成年後見人制度悪用１２００万円、容疑の弁護士逮捕

　成年後見人として管理していた預金を横領したとして、東京地検特捜部は２４日、大田区、弁護士、関康郎（やすろう）容疑者（５２）＝東京弁護士会所属＝を業務上横領の疑いで逮捕した。

＜生活保護削減＞１０万人反対署名 市民団体が厚労省に提出

　生活保護の切り下げに反対する市民団体などが２２日、「貧困問題の拡大につながる」として、約１０万人の反対署名を厚生労働省に提出した。

薬ネット販売「解禁」した最高裁判決 政府が「法改正」で規制維持するのは許されるか

楽天やアマゾンなどネットサイトを利用したショッピングはいまや当たり前といえるが、薬については、政府の規制によってインターネットで自由に販売できない状態が続いていた。「そんなルールはおかしい」と、ネット通販会社のケンコーコムなどが国（＝政府）を相手に裁判をおこしたところ、最高裁判所は２０１３年１月１１日、医薬品のネット販売を禁止する厚生労働省の省令は「違法」だという判決を出した。

＜可視化＞試案「議論反映せず」…法制審部会、異論が相次ぐ

　法相の諮問機関・法制審議会の特別部会で１８日、新しい刑事司法制度の基本構想案が示されたことで、取り調べの可視化（録音・録画）は制度化に向け具体的に動き出した。しかし、この日の部会では構想案の内容に対して「これまでの議論を反映した案とは言い難い」「不十分だ」といった異論が相次いだ。

サムスン－ＬＧ、年初から法廷攻防、なぜ？

冷蔵庫比較広告関連１００億ウォン（約９億円）損害賠償訴訟（ＬＧ電子→サムスン電子）、４日後にはＬＣＤ特許無効審判請求（サムスンディスプレー→ＬＧディスプレー）。韓国を代表する電子系列会社を率いるサムスンとＬＧが新年早々、激しい法廷攻防を繰り広げている。

林光佑氏死去（旧名古屋弁護士会〈現愛知県弁護士会〉の元会長、元日弁連副会長）

　林　光佑氏（はやし・こうすけ＝旧名古屋弁護士会〈現愛知県弁護士会〉の元会長、元日弁連副会長）１１日午前１０時１６分、間質性肺炎のため名古屋市の病院で死去、７０歳。岐阜市出身。葬儀は１７日午前１１時から名古屋市千種区千種２の１９の１のいちやなぎ中央斎場で。喪主は妻良子（よしこ）さん。

参照：時事通信

サクラサイト商法：被害相次ぐ 「２０００万円当選」「芸能人と会える」…有料メールに誘導、別の名目で高額詐取も／山形

　インターネット上で芸能人や社長、弁護士、異性などになりすました「サクラ」が、有料のメール交換サイトを通じて利用料金を請求する「サクラサイト商法」の被害が県内で相次いでいる。振り込め詐欺と同様、利用者の善意や好奇心につけ込む手法で、被害が深刻なケースも目立つ。県警は「簡単にお金を稼げたり、有名人に会ったりできるといった甘い話を安易に信用しないでほしい」と警戒を呼びかけている。

ブラック企業との“裏ワザ”的戦い方…もし、知らずに入社してしまったら？

　もしもブラック企業に入社してしまったならば、すぐにでも退社すればいい……。

　誰しもそう思うが、現実にはなかなかそうもいかない。生活の糧を稼ぐため、多少の待遇面の悪さやギスギスした人間関係には目をつぶり、我慢に我慢を重ねるーーこれが社会の厳しさだと自らに言い聞かせ、無理を重ねる。

　そんなブラック企業にハマってしまった社員は、どうすればブラック企業での生活を乗り切れるのか？　その対処法についてじっくり考えてみたい。

＜薬ネット販売解禁＞早速再開…安全懸念の声も

　風邪薬や頭痛薬などのインターネット販売を事実上の解禁状態に置いた１１日の最高裁判決。厚生労働省は同日、緩和の方向で規制を見直す方針を打ち出し、勝訴が確定したネット薬局が販売を再開するなど、早くも影響が出始めた。ネット業界全体に期待が広がる一方、既存の業界や薬害被害者らからは安全面への懸念が聞かれた。

「損害回復詐欺」が急増 過去に投資トラブル…再び被害も

　「経営者の隠し財産が見つかった」「裁判で返金の判決が出た」－。過去の金融商品による損害の被害救済をうたい、弁護士費用や手数料を払わせようとする消費者トラブルの手口が昨年、神奈川県内でも急増した。実際に支払った被害者は７０歳以上に集中。かながわ中央消費生活センターは「収入に不安のある高齢者が被害を回復しようとして、残ったお金もだまし取られるケースが多い」と注意を呼びかけている。

＜ステマ＞英米で進む法規制 複数芸能人の「お勧め」に注意

　「ペニーオークション」と呼ばれるインターネットオークションを使った詐欺事件で、多くの芸能人が金銭を受け取り、自身のブログで使い勝手が良いかのような文章を掲載していたことが明らかになった。消費者に広告と分からない「ステルスマーケティング」（通称ステマ）の一つだった。ステマはなぜ横行するのか。　

弁護士が伝授する「やっかいな人」との対話術

ラクに会話を進められる「魔法の言葉 （マジックフレーズ） 」を使おう！

　　　　　
コミュニケーションの得意・不得意に関わらず、できれば「やっかいな人」との交渉や調整は避けたいもの。しかし、ビジネスマンであれば、現実にはそういう人との遭遇は避けられない。

　そこで、弁護士として各種の事案を解決してきた谷原誠氏に、すぐに役立つ「やっかいな人への対処法」をうかがった。《『THE21』2013年1月号より／取材構成：川端隆人》

■谷原　誠（たにはら・まこと）弁護士、みらい総合法律事務所代表パートナー
1968年、愛知県生まれ。明治大学法学部卒業。1991年、司法試験合格。企業法務、事業再生、交通事故、不動産問題などの案件を解決に導くかたわら、『報道ステーション』などのテレビ番組の解説でも活躍。また、著作を通じて、自らの経験を踏まえた交渉術、質問術などを発表している。主な著書に、『人を動かす質問力』（角川oneテーマ21）、『同業の弁護士から「どうしてそんなに仕事ができるの」と言われる私の5つの仕事術』（中経出版）など多数。

障害者の刑事処分 専門家助言を参考 検察 起訴・不起訴、求刑判断に

　知的障害者が容疑者となった事件について、検察が起訴や求刑などの判断に福祉の専門家の意見を取り入れる試みが始まっている。専門家の助言に基づき検察側が異例の「執行猶予付き判決」を求めた事例も。知的障害者は受刑者の５分の１ほどだが、裁判で検事が外部の助言を受ける仕組みはこれまでなく、試みは全国に広がりそうだ。

グリー、未成年に超過課金…７３３人に返金へ

　携帯電話やスマートフォンの利用者同士でゲームを楽しむ「ソーシャルゲーム」の大手グリー（東京）が、利用者の課金額の上限の設定を誤り、一部の未成年利用者に対し、上限を超えて課金していたことがわかった。

ネットゲーム高額課金トラブル コンプガチャ規制後も減らず 中学生で２４万円

　高額課金をはじめとするオンラインゲームの消費者トラブルが依然多いことが国民生活センターのまとめで分かった。違法性が指摘された「コンプリートガチャ」（コンプガチャ）規制後も未成年者が自覚がないまま、多額の課金をされてしまう傾向が目立つ。

弁護ガイドブック：知的障害者の再犯防止へ支援を 東京、札幌の弁護士ら発刊 「福祉専門職と連携必要」

　罪を犯した知的障害者のサポートに精通した東京、札幌の弁護士らが、事件発生から社会復帰までの関わり方をまとめた実践書「障害者弁護ガイドブック」を発刊した。これまで取り扱った事例を紹介しながら、障害特性の理解や、福祉専門職との連携の必要性を指摘。若手弁護士や福祉関係者を対象に、「法廷内」だけでは終わらせない支援のやりがいを説いている。